いやしかし大臣、異例のことだからあれはよく了解せい、そういうことでは私は話は済まぬと思います。あの繊維交渉の経過をずっと見ていまして、ほんとうに国民は率直にいいまして、一体日本に外交があるのだろうか、こういう率直な疑問を、外務省に対する不信感というものを持ってきた、これは私は一例として言っておるだけなんです。 ことしの一月十六日だったかの新聞、私は的確には覚えていないのですが、毎日新聞に、米中の接近について、香港の岡田総領事と駐米大使である牛場氏との間に激論が戦わされた、こう書いてあります。あなた、新聞をお読みになりましたか。この二人の米中接近に対する——これは外務省内における重要なポストにおる人ですね。香港の総領事という重要な
過程においていろんな意見が出てくるのは、それはあたりまえですね。それはあなたのおっしゃるとおりです。しかし、ことしの一月の論争ですよ、外務省において。すでに米中は接近が、もう昨年の夏以来現実に公表されて、それで日本の外務省に、政府にはそういうことの発表の三分前に連絡があった、こういう状態ですよ。そして、ことしの一月になって、この米中接近についてのそういう認識のしかた、これは意見の相違というのですが、あなた、そのときにはもっと的確な認識というものがはっきりしていかなければ、日本の外交政策なんというものは立たないと思う。これは、ことしの一月になっても米中接近の実相等について的確な判断をしておるというふうには、そういう論争をやっておるとこ
それは、論争を二人が、意見の食い違いが強く出ておる、ことし——去年の暮れでもいいです。しかし、もう昨年、大きな、世界じゅうの世論を大きく刺激するような米中の接近というような事態が生まれてきておる。しかし牛場大使の言っておる認識のしかた、岡田総領事の認識のしかたと全く——これは全くと言っていいと思うのです。——違う立場ですね。そういうことは、意見の差異があっていいというんなら、国連外交等を見ましても、世界じゅうのもの笑いになるようなああいう態度をやっておいて、そして意見の相違はあってもそれは当然だというようなことで済まされるとは私は思わぬですが、いかがですか。
いや、私はそんなことを言っておるんじゃないですよ、あなた。外務官僚の諸君が何にも言わないことになったら、それはたいへんなことですよ。しかしそういう、たとえば二人の意見というものの食い違いをわれわれがこう観察すると、そういうふうなことで米中接近というものを認識しておるような人たちがたくさんおって、それがやっぱり国連外交等にも大きく影響しておる、あるいはせんだっての予算委員会で問題になったような、台湾の問題等についてのあなたや佐藤さんのああいう答弁の食い違いが出てきた問題等が惹起しておるというのもやっぱりそういうところから、そういう外務省の体制から来ておると、私はこういうふうに考るから申し上げておるのであります。いかがでありますか。
いや、あなたはそういう高飛車におっしゃるんでは、私は幾らでも議論しますよ。たとえば日本の外交の基本的な体制というものは、私は、考えようによってはこう言えると思うのです。まず、戦争に負けた。そしてアメモカが勝者であった、それで日本は敗者であった、そういう基本的な立場から日本の外交は出発しておる。そして安保体制というものに入ってきた。そして、いわばアメリカの利益は日本の利益である、単純にいうならばそういう体制からずっと日本の外交は進められてきた、そういう強い体質を持っておると私は思うのですね。そして、そういう強い体制というものが、たとえば牛場君のような議論というものに発生してきておる、こういうことが言えると思うのです。岡田君の意見という
私はきょうは法律の改正案に関連して聞いておるのでありますから、これは基本問題ですから他の機会にもっといろいろ議論してみたいと思います。 そこで、毎年のようにわれわれに配付されております「わが外交の近況」という青書、これを私はひまをみては読んでおるのですが、この「外交の基調」というものについて第二章で書いております。これを読んでみますと、どうもやはり私が心配しているようなことが出ておると思います。国際関係の基本的な構造には変化がない、こういう大前提です。こまかいことはかまわぬ。大事なことを私は言っておる。変化がないんだ、そういう認識ですね。あなたは多極化時代だから、大いにわが外交は、従来のような、日米安保体制のような姿だけでいくも
四十六年版……。
四十六年七月です。
いや、外務大臣、昨年の七月に発行されたものだから、それは以前の認識だ、こういう御説明のようでありますが、多極化時代なんというものはそんな去年から急に始まったものではないですよ。そういう認識にわが国の外交というものの時代おくれといいますかそういうものの原因があるとはっきり言えると思う。いずれまたこの点につきましては……。 どうもこの青書のいろいろな方針等、あるいは基本的な指針とか、いろいろな認識を読みますと、全部やっぱり現状を固定した考え方で認識している。そして流動するこの激しい国際情勢というものに対応していけるような体制をとれないような、そういう体質にわが国の外務省がなっておる、こういうようなことに言っても過言でないのではないか
時間がありませんから、次の問題に移っていきたいと思います。 先般、外務省の三宅課長がハノイを訪問しております。これは新聞に報道されているとおりであります。私が当時聞いた話では、アメリカ政府は非常にこの三宅課長のハノイ訪問に対して難色を示しておるというふうなことを、私はある人たちから聞いておるのですが、ハノイ訪問についてアメリカ政府に事前に連絡して三宅課長を派遣したのですか。どういうわけでそういうことが必要なんですか。わが国は独立国家ですよ。ハノイに外務省からだれを派遣しようが——目的とか意味とか、あとから少し聞きたいと思いますが、アメリカ政府にそういうことを連絡して、そして了解を得なければ、そういうこともしないとするならば、これ
それは、あなたがそうおっしゃっても、外務大臣だから向こうが文句を言ったとは言われぬでしょうから、それはいいでしょう。 そこで、大臣は、三宅課長をどういう目的でハノイに派遣されたのか、あるいはどういうことを話し合いされたのでしょうか。
そうすると大臣の答弁は、ことばを返して言えば、これから政府間の折衝に持っていく瀬踏みの程度であった、こういうことでございますか。
そうすると、これから政府間の接触なんかに持っていく意図はない、こういう意味でございますか。
それじゃ、外務大臣についでにお尋ねしておきますが、外務大臣はベトナムの戦争というものは今後どういう経過をたどっていくだろうかという見通しを一応持たれておられると思うのですが、それも承っておきたい。
時間がありませんので、いろいろまた次の機会に伺います。 そこで、ただいま審議の案件であります外務公務員法の一部改正のこの法律に関連して、私はこういうことを近ごろよく感ずるのであります。ときどきわれわれも海外へ出るわけです。最近若い外交官の職員の間に、海外で会う諸君の中で、かなりな諸君が、何か外交官としての仕事に非常に熱意を失っておるといいますか、そういう諸君によく会うのですが、そういうことをよく知っておられますか。われわれは民間へ行って働いたほうが、もっと情熱を持って働いていけるように思うとか、外交官としてのそういう仕事に対して非常に熱意を失ってきておる人が多いんじゃないかという印象を受けますか。外務大臣、そういうことを感じられ
そういう若い人にもよく出っくわしますよ。それはあなたもっとよく調査してください。もちろんそれは待遇の問題等も一つ大きな原因になってくると思います。それは知っておられるでしょう、大臣は。そんなこと知らぬ、そんなぼんやりじゃないと私は思います。たくさん会いますよ、そんな人も。そういう訴えでよく意見を聞くわけですがね。 そこで、この法案の二、三の点を直接、これは事務当局でもいいですが、大公使の待命期間の延長というものの真の目的といいますか、真のねらいというのは一体どこにあるのですか。少し具体的に答弁願いたい、こう思います。
そうすると、具体的に最初からわかっておるわけじゃないわけですね。ちょっと質問のしかたがあれかもしれませんが、そのときになってみなければ、待命中の大公使の仕事が実際に出てこなければわからぬわけでしょう。
現在特命中の大使、公使というのは何人ぐらいおられるのですか。
すると、七、八名おられるとしましょう。この諸君が今度の法改正で何か新しい仕事についていくとか、そういう見通しを具体的に現在持っておるわけじゃないのですね。仕事が出てきてそうなったときに任命されて延長される、こういうことでございますか。
この法律は反対すべき何ものもないですから二、三の点を聞いておきました。 私の質問を終わります。
