堂森芳夫

私はそれじゃ方面を変えてお聞きしてみたいのですが、これも科学技術庁から私もらった資料ですが、アメリカの原子炉の設置にあたってはアメリカ原子力法第十章による規制がなされておる。これは調整課でもらったのですよ。そしていろいろな十章からなる規制があるのですが、この規制によっていろいろな厳重な規制が行なわれておる。そしていろいろな原子力発電所の炉心から人口の中心地帯との距離といいますか、そういうものを計算値で書いたもの、それから実際においては距離がどれだけあるかという表を私、役所からもらったのですが、それを見ておると、たとえばどの原子力発電所も、十八万キロから四十四万キロぐらいのもので、実際の距離は一番近いもので十五キロ、それから遠いもので

それではアメリカでは——これは役所からもらった資料ですよ。間違いじゃないです。いいかげんなことを言っておるのではないです。こんなに長距離をとって、人口の中心地帯との距離をとっておる。こんなに要らぬですか、あなたは。 　では、日本の場合、たとえば高浜の一号炉、二号炉からは町は八百メートルぐらいしかないですよ。それから美浜二号だって敦賀まで七百メートルくらいでしょうか。一キロあるのかな。それから美浜一号炉、七百メートルくらいではないだろうか。どうですか。私、そう思いますが、こんなに狭いところにどんどんつくっておって、アメリカでは十何キロとか三十三キロというような長距離。それはアメリカはむだなことをしておるのですか。私はやはりアメリカの

それでは、どういうわけでそんな差ができておるのですか。アメリカではそんなふうに、ただ広いからやっておるだけですか。日本は国土が狭いから、狭いところへそういうものをつくっておるんだということなんですか。どうでもいいことですか。そんなこと、私はないと思いますが……。

もう時間がありませんので、途中で何も聞けませんです。 　そこで、今度の大飯発電所では何か安全性を保持するためのアイスコンデンサーというものがつけられるようになったので、危険というものは蒸気ですかそれが外へ放射能を持ち出すような漏れ方はしないようになるのだ、こうあなたのほうは説明しておられるわけでしょう。ところがこのアイスコンデンサーというのはまだどこでも使ってないものだという話ではないですか。これもやはり実験段階ではないですか。いかがですか。

私はそういう点も非常に心配がある。地元の人たちは、初めてのものをおれのところにつくるのだ、初めての世界一の大きなものをつくる。また、そういう安全装置にしても、まだ実用に使ったことのないような、まだどこも使っていないものを、今度は実験として成功しているからそれを使うのだ、こういうようなことも私は大きな不安を与えるような原因になる、こう思うのであります。 　そこで、もう時間がありませんから二、三の点を聞きたいのですが、私は、たとえばこういう大型の原子力発電所を一ぺんに二つも同じところへどうしてそんなに許可するのですか。世界でまだ使っていないものでしょう。それを日本で初めてつくるのに、一ぺんに二つもつくるということは、私は少なくとも学問

それから私はこう思うのです。われわれがまだ世界にないものをつくるという場合、いまアメリカで十一基ですか、建設中というじゃないですか、西独で一基ですか、それは正確な数字は知りませんが、十一基つくっておる。そして、これはいつの日かは完成します。そういうものの経過を見てわが国がやるという、それでいいんじゃないでしょうか、どうなんでしょう。あわてて、まだ実際実験中のものまでもアイスコンデンサーというものをつくったりつけたりしてやる、しかもこのアイスコンデンサーというのは何か半減期の長いものにはあまり効果がないんじゃないかという説もあるというふうに聞いております。あなたは専門家だからよく御承知だと思うが、そういわれているように私は聞いておりま

もう私の時間は十何分過ぎましたのでやめます。水産庁に温排水の問題について聞きたかったのですけれども、時間がありませんので、これで終わります。 　大臣、若狭湾はまるで原子力発電所の基地みたいになっているわけです。こんなにたくさんの原子力発電所を若狭湾に集中して持ってくるということについては、私は大いに疑義があるのです。たとえば、絶対そういうことはないとあなたはおっしゃる。私は、何か原子力発電についてはそういう障害というものは一万分の一ぐらいの確率であり得るだろうというふうに聞いておるのですが、一万分の一くらいで起きるということになると、二十の発電所があって五十年間に一つぐらい起きることになるんじゃないでしょうか。そうすると、こんなに

十月の二十一日に私は福井県大飯郡大飯町本郷における永谷君からの依頼によりまして、大飯町における原子力発電所工事を中止をしてくれ、地域の住民諸君の納得し得るまで、条件が熟するまで延期をしてもらいたい、こういう意味の請願の依頼を受けまして、提案をいたしたのでありますが、本日の当委員会の理事会で、その取り扱いにつきましてそれぞれの党の理事からいろいろ主張がなされまして、残念ながら意見の一致を見ることができませんでした。 　私は、そこで発言を求めまして、政府に要求をいたしまして、なるべく早い機会に大飯町本郷における原子力発電所建設についての現在の状況と、地元の住民たちとの間に大きな意見の相違が生まれてきまして、町長がリコールされるとか、い

先刻私が申し上げましたのは、政府は責任をもって現地の状況等を詳細に調査して、この委員会で報告してくれ、こういう要求をしたのでありますが、局長、言ってもらえますか。

もう終わりたいのでありますが、局長、県に依頼してなんて、私は福井県の者ですよ、県なんか何もやってないです。地元の紛争が激しいために、やれないのだ。手をこまねいて見ているようなものですよ。だから、科学技術庁はわが国における原子力発電の最高の責任者ですからね。これは他の産業もそうでありますが、原子力発電のこういう仕事というものは特に地元の住民たちの協力がなかったならばできないことは、もう私が申し上げるまでもないのでありますから、責任を持って、県などに依頼せずに、科学技術庁が自分の手で詳細な調査をして、そうしてこの委員会で報告をしてもらって、またそのとき私も質問してもいいですから、そういうふうに扱ってもらいたい、こう思います。

まあいいです。終わります。

時間がたいへん短うございますので、主として田中通産大臣に二、三の点について質問を申し上げたい、こう思うのであります。またほかの人がやりますから……。 　そこでこの繊維問題は、過去の経緯を考えますると、大体足かけ三年間の経過をたどってきたことは御承知のとおりでありますが、先般田中通産大臣が了解覚書にサインをされまして、今回いよいよこれが実施されるという段階を迎えておるのでありますが、七月一日から業界が自主規制をした、政府はこれを大いに歓迎する、あなたも幹事長時代に、党を代表した立場でこれに賛成しておられた。また、大臣になられてからもこの立場をずっと継承してこられた。また、九月のワシントンにおける日米両国の経済閣僚懇談会に出席されたと

わかったようなことをくどくどおっしゃって困るのです。時間がない。 　そこで田中大臣は、十月八日の参議院の商工委員会で、大矢正君の質問に対して——これは私が聞いたようなことを聞いておるのですが、あなたはこう言っておるのです。「しかもこの要請は、ニクソン新政策の中の、一括的な政策の一つとして考えておるということでございました。なお、」——あとが大事なんです。「日本だけを対象としないで、世界各国に対して画一、一律的な規制を十月の十五日から実施をいたしたい、」云云。だから受けたのだ、日本だけじゃないのだ、しかもそのときに極東三国はすでに了承しておる、こうつけ加えておる。世界各国というのは極東だけじゃないのでしょう。ヨーロッパも加わっておる

どうも答弁が長くて困るのですね。 　あなたの答弁は顧みて他を言う答弁ですよ。ヨーロッパは何もしてないじゃないか。規制してないじゃないか。日本の繊維産業だけがそういう規制をされるということをあなたはやった責任者ですよ。それを追及しているので、そんな顧みて他を言うような答弁では答弁にならぬと思うのです。時間が迫っているものですから残念なんですが、私はもっと論争すべき重大な点だと思うのです。あなたは国会でうそを言っておるのですよ。いや、とにかくヨーロッパ各国に対して一律にやるのだ、ヨーロッパに対してもやるのだ、こういう答弁だと思うのです、そうでしょう。世界各国ということはヨーロッパを省くということじゃないのですから。だけれども、アメリカ

どうもまともな答弁じゃないので困るのですが、もう時間がありません。 　そこで、政府が先般、十七日ですか、閣議決定されまして、自主規制のときと加えて二千億をこえる膨大な予算をきめた。そして通産大臣は得意げに記者会見なんかをして、何でもやろうと思えば、こういう対策を講じてやれば、よその国との経済のいろんな交渉もうまくいくのだというふうな、私は新聞で読んだのですが、そういうふうな態度だったということであります。私は御承知のように福井県ですが、今度の繊維規制で一番大きな影響を受けるのは私の県の福井県と石川県です。大体輸出は三割は減るであろう、こう言っております。福井県、石川県等で織る織物の従来輸出しておった三割は減るだろう、こう言っておる

まず私は、本条約の、ただいま理事会でいろいろと論議をされておった問題でありますところのタイトルの訳語についてお聞きしたい、こう思っておりましたが、後ほど曽祢委員等から御質問になるようでございますので、私はまずこのタイトルの点について政府に強く再考をしてもらうように、この訳語についての再考を特に要望しておきまして、私の次の質問に入っていきたい、こう思うのであります。 　一九五九年でありますか、南極条約ができました。それからその次には一九六三年でありますか、部分核実験禁止条約あるいは宇宙天体の条約、その後核拡散防止条約、そして今度のこの海底軍事利用禁止条約というふうに、一連の核禁止の条約が次々とつくられてきたのでありますが、しかしこれ

いま政務次官から御答弁がありましたが、一般論的にいえばやはりそういう答弁になると思うのでありますが、もっと具体的に質問をしてみたいと思うのであります。 　これからの軍縮委員会で、特に核大保有国であるところの米ソに対して、具体的にわが日本政府の代表すなわち政府は、この米ソ二大国に対してどういう方法で、どういう態度で臨んでいかねばならないか。どういう態度で臨んでいくのか、こういうことについてもっと具体的に私は御答弁を願いたい、こう思うのであります。

いろいろいま局長から答弁がありましたが、わが国の政府がそういう態度で軍縮委員会等に臨んでまいることは当然でありますが、しかしそういう主張はしておるが、実際においてはその効果はどうなっているかということになると、私は別問題のように思うのでございます。そこで、いま御答弁がありましたが、ジュネーブにおける本条約の審議等に際しまして、現在は休会になっておると思いますが、ジュネーブにおける軍縮委員会の経過、それから今日休会ではありますが、休会になるまでの状況、それから休会明けにどうなるかというようなことについても、私は新聞等を通じて知る以外には何も詳しくは知らないのでありますが、たとえば外電を見ておりますと、ジュネーブの軍縮委員会には二つの柱

私局長にお尋ねしたいのでありますが、ソ連が、東側が、従来一括禁止を主張する態度を固持しておった。突如三月幾日でしたか西側の態度に同調するような態度に豹変してきた、そういう理由はどういうところにあると政府は判断しておられるか、この点伺っておきたいと思います。

私は、いまの局長の御答弁にはそういう意味もあるかもしれないが、やはりほかにも国際的な複雑な事情があるのじゃないか、こういうふうに推察をしておるのです。といいますことは、これは私の推察ですが、やはり中ソの関係等も何かそこにあるのじゃないだろうかという気もするのであります。これは政府にそういう答弁を求めても私は無理だと思います。そこでソ連の一括ＢＣ兵器禁止論というものは、最初から非同盟諸国、たとえばユーゴであるとか、あるいはメキシコあるいはスウェーデンとか、そういうような国々が強くバックアップして、かなりな勢力で軍縮委員会における一括禁止論というものが西側のＢ兵器のみの禁止論と強く対抗しておった。したがって、今度ソ連のそういう豹変した態