やはり私が最初お尋ねしましたように、原子力の周辺の地帯の整備法というのは、こういうことも含めたものがつくられているところに意味があると思うのでありまして、大臣にも大いに今後御努力を願いたい、こう思って、質問ですから別に願うわけではないのですが、要望しておきます。 それから当時の附帯決議の中に、「原子力委員会において原子力損害の評価に関する具体的基準を設定すること。」こう書いてあります。何か有澤先生も当時答弁で、大いにやります、こう言っておるのを私は読んだのです。けさ読んできたのですが、何もまだできていない。——あるのでしょうか、できないのでしょうか、あるいはやるのでしょうか、あるいは十年間やったがやれぬというのですか、どっちなん
有澤先生に重ねてお尋ねせざるを得ないのでありますが、私大体ただいま上程されております賠償に関する法律、補償契約の法律を見てみまして、この法全体に対していろいろ重要な疑問を持っておるのです。一体この法律はほんとうに損害があった場合に賠償する気持ちでやっておるのか、そういう疑問を持つのですよ。いや、それは損害はほとんどないから、それでほとんどないのだから、そういうものをつくっていくことが国民を安心させることになるからつくっておるのであって、実際はそんなことはないのだ、そういうものが適用されるような場合はまずないのだ、こういう気持ちでおられるから、それで損害の具体的な基準も十年たってもできないのだ、こういうふうに考えられるのですが、そうじ
そうおっしゃればなおさら基準をつくる必要があるのではないでしょうか。たとえば、放射能を受けて、そして二十年後にガンになった、あるいはロイケミーが出た、あるいは他のいろいろな病気が出たという場合には、それははたして被曝を受けた、照射を受けたから起きたのかどうかという議論も出てくると思います。中には、自分の場合はたいしたことはなかったが、しかし次の子供の代にかたわが生まれてきた、あるいはかたわでも頭の小さい子が生まれてきたとか、いろいろなことが出た場合に一体どうするか。非常にむずかしい場合があると思うわけでありまして、それならばこそ、むずかしいからこそ、やはり、もちろんそれは幾ら幾らということはきまらぬでしょうけれども、ほぼ目安といった
しかしそうおっしゃられますけれども、実際に起こったらどうするか。そんなことをしておいたらたいへんだと思うのですよ。たとえば、ちょうどコールダーホールの改良型を東海村に買う話ができた当時でございますが、ちょうど私ロンドンにおりまして、入ったときにウインズケールでああいう事件、アクシデントがあって、当時の総理大臣はイーデンさんでしたか、さっそく総理大臣命をもって調査委員会を発足させまして、それからウインズケールにヘリコプターで飛んだり、いろいろにして、大騒ぎのようなことで調査をされまして、それで損害賠償額というものも決定されたということになったのであります。これは有澤先生よく御承知だと思うのでありますが、イギリスあたりでは、あるいはアメ
それでは先に進んでまいります。 さらにさっき三木さんが質問しておられました事業場の従業員の救済の問題、賠償、補償の問題、これは私あとからあらためて触れたいと思います。 そこで、この二つの賠償法の法律が今回改正されるにつきましてのその理由は、いろいろと提案理由のときに説明されたとおりでありまして、明らかなところであります。私、最初の現在の法律が通りましたときの速記録を読んだりしていろいろ考えたのでありますが、あの当時の部会長は我妻先生でした。我妻先生がこの法律は私が考えた子供のようにはなりませんでした。いわば鬼子とは申せませんが、違ったものが生まれてきました、こう言っておられるのであります。その理由を申しましようか、こういうこ
そこで原子力局長に答弁願いたいのですが、この法律は今度もそれは改正されていないのでありますが、措置額以上の損害については政府が援助をする、こういうことですね。そうしてそれは国会の議決を経て政府が考えて措置をします、こういうことでありますが、援助というものは無制限に補助をしていくということとは違うのでしょうか、どういうことですか。
もうちょっと具体的にいいますと、措置額が六十億になりますけれども、五十億でもいいです。五十三億とか五十五億という限度のときには国が補助するのですか、あるいは何か融資していくあるいは会社があるからおまえから出せというのか、どういうことでございますか。
援助というのはいろいろあるわけですね。金を出す場合もある、融資をする場合がある、あるいは何か他の方策でいろいろなことをしていく、こういうことでございますね。しかし最終的には企業がつぶれないようにするために補助といいますか保証、そういうものがある、こういうことでございますか、御答弁願っておきたいと思います。
そこでもう少し進んで質問をしていきたいと思いますが、その前にさっき原子力地帯周辺の整備に関連をして、防衛庁の方来ておられますね。これは簡単に聞いておきたいのですが、賠償法が通った当時、十年前には誤爆事件があったりして、水戸の射爆場はたいへんな問題となっておりました。そうして国会でも、この委員会でもそうだと思うのでありますが、早くこの射爆場がわが国に返還されるように政府は努力すべきである、政府もその意思を持って努力をします、こういうふうに答弁しておったと思うのでありますが、これは現在はもう演習は中止されておることはわかっておるのでありますが、そうしてこれを近く返還されるというめどでアメリカ側と交渉しておる、話もついておる、こういうふう
そうしますと、私が聞いておったところでは、ことしの四月ですかあるいは五月、六月ですか、そのころには返還になるんだ、こういうふうに聞いておりましたが、そうじゃないのですか。もう一ぺん確かめておきたい。
そういう事情ではあるが、しかしもう爆弾投下等の演習は絶対にない、こういうことはいえるのですか。
そうすると、そういう場合以外の演習等には使うこともあり得る、こういうことでございますか。ああいう地帯はそういうことはないのですか。
いま折衝中は折衝中でいいのです。やらぬということですか、物を投げるというような演習も、爆弾はもちろんですが、そういうものはやるのかもしれぬのですか、どうですか。
爆弾と違いまして、物量投下の場合はそれは被害は違うでしょう。しかし原子力発電所の炉に向かって直撃弾みたいにして物量が落ちてくれば、それは被害が起きないという保証はない、そんなことではやはり問題は私はあると思うのです。そういうふうな一切の演習はやらない、こういう方向でやはり折衝してもらわなければ、これは原子力の施設がたくさんある地域に近いのでありますから、そういう間違いが起きてきてはたいへんであります。したがって、大臣からも、政府として一日も早くこれが返還されるように、そういう意味でのひとつ御決意のほどをお聞きしたいと思います。
私はもう演習が行なわれなくなったし、近く返還される見通しがあるように聞いておったのですが、まだそこまでいかぬのですね。もう一ぺんくどいようですが、聞いておきたいと思います。
それからさらに、近く返還されるであろう、そういうふうに私は了解しておったのです。そして防衛庁は、返還されたならば、それを一部やはり演習に使いたい、こういう計画で、内内いろいろ調査を進めておるのだ、こういうふうにも聞いておったのですが、どうなんですか、そういうことは仮定論になってしまいますが……。
ではお尋ねしますが、空挺部隊というのはヘリコプターですか、あるいは何か、どんなことをやるのですか。
あの地域は何万坪あるのでしょうか、何十万坪でしょうか、その点をちょっと……。
坪にすると幾らになりますか。
しかし、もちろんおっしゃるようにそういう広い地域でありますが、やはり原子力発電所の、あるいは研究所の炉、施設があるそういう地域に持っていって、航空機を使った自衛隊の演習地をつくるというようなことは、私はこれは適正でないと思うのです。起こるべき、予想さるべき——これこそあり得ますよ。ずっとそれが直撃弾みたいに航空機がどんと原子炉の上に落ちてきたらどうなりますか。これはたいへんなことですよ。そんなことはやるべきでない、常識としてこういうふうに考えなければならぬことであります。そういう間違いが起きないという保障はないわけでありますから、これは国務大臣として、射爆場の返還があった場合には、そこには自衛隊の、防衛庁のそうした演習地をつくらない
