これ以上あれでありますから、考えられるような危険がないようなことで万全の措置を当然とってもらいたいということを要望しておきます。 そこで、話を少しく進めまして二、三の点をさらに聞いておきたいと思うのでありますが、原子力施設が安全であるためにはもちろん安全基準というものが設けられておりまして、厳守されておると思うのであります。そしてそれはたとえば人口の問題、これは当然基準がちゃんとできております。また気象の問題あるいは水流の問題等も、当然安全基準でいろいろと措置がされておるのでありますが、さらにもう一つ、最大許容量の問題も、これは安全基準の重要なファクターとして考えられておるのは当然であります。その最大許容量はＩＣＲＰでございます
そうしますと、原子炉が何十もできることはないでしょうが、しかし、四つなり五つなり、六つなり七つなりせいぜい——あるいはどうか知りません。しかし安全性からいったら幾つもの炉が近接して密集してつくられることは好ましくないんじゃないかと思うのですが、いかがでございますか。あるいはいろんな経費の観点から、近いところに幾つも、何号炉もつくっていくということは、これはあり得ると思う、経済性からいって。しかし安全性からいってどうなんでしょうか。そういうことは、あなたが答弁されるように十分の一以下になっておるから、四つあろうが三つあろうが十分の一をこえてあぶないということにはならぬ、こういうことでございますが、どうなんでございますか。
私は、そういう意味では、経済性は別にして、厳密な意味では、四つなり五つなりが近接してつくられておるからあぶないとか、あるいはばらばらで一つ一つずつがつくられたほうがいいとかいうことはいえないということもわかるのです。それは横着すれば一つでも上がるんです。四つあっても厳重になおさら一生懸命の努力をして注意をするという心がけで経営されるということであれば、かえってそのほうがいい場合もあるかもしれない。いまあなたのおっしゃるようなことはいえると思うのでありますが、しかしやはり何といっても十分な、一〇〇％の注意を払うということ、これは前提条件ですし、そして一つなら一つの炉があるほうが、二つ、三つ、四つよりはいいんじゃないかと思うのですが、い
もう時間があまりありませんから、それではさっき残しました従業員諸君の災害の補償の問題について、二、三聞いておきたいと思います。労働省から来ておられますね。 さっき三木さんも触れておられましたが、今度の原子力損害賠償制度検討専門部会といいますか、この答申の中で、この法律は従業員については除外しておる。第三者の損害の補償の法律であるから省いておる。しかし、何といっても従業員の問題については重大な考慮を払った適当な措置を講じなければいかぬ、こういうふうになっていると思うのであります。また、その中にも、何かさっきもどなたかの御答弁、有澤先生ですか、局長ですか、何か民間保険でもそういうものをつくろうとしておるので、いま検討中である、それは
労働省としては——けい肺法をつくるときに私経験したのです。一般論として、逆に職業病というようなものについて一つ一つ法律をつくっていくというようなことは好まないという方向なんですか、どっちなんですか。非常にむずかしいために逃げるというようなことじゃないのですか。
けい肺のような病気でありますと、これは診断は楽なんですね。そうじゃないでしょうか。職業歴というものを見て、そしてレントゲンの結果を見れば、これはけい肺ということはすぐわかりますよ。これはやぶ医者でもわかるのですよ。ところがガンとか白血病のようなものはこれはだれだってわからぬですよ。職業歴を幾ら見たって、二十年つとめておったってガンにならぬ人のほうが圧倒的に多いのですからね。それでたまたまそういうふうになった人は、そうした事業所におったために発病したということも考えなければならぬし、あるいはこれは無関係であろうということも考えようと思えば考えられる。それはちょっと関係がないということは無理でしょう。関係があるかもしれぬということは学問
職業病の決定ということはむずかしい場合もあるし、むずかしくない場合もある。大体今日までにどれくらいの人たちが職業病として決定をされて処置を受けていますか、全体で。
そうしますと、約四万に近い人が、四十四年度で、労働基準法施行規則第三十五条四ですか、この規定に当てはまるようなカテゴリーとして認定されて、そして法の適用を受けておる、こういうことですね。そこで、放射線等による被害によってそういう認定を受けておる人は何人くらいありますか。
そうして、原子力の事業所に働いておる労働者であった人では一人もいないというふうに聞いておりますが、そうですか。
原子力の事業所でないところで働いておるような人たちで、いろいろな、ラジウム線とかレントゲン線とか、そういうものの照射によって疾病が出てきておる。そしてこれが地方から中央に、労働省に、その認定についていろいろ疑問がある、疑義があるので照会するというような事例は、あまり来てないのですか。そしてまた、もう一つあるのです。原子力事業所に働いておるような人たちで、そういう疑わしい人が出てきたのでどうだろうかという照会は、一回もないのですか、いかがですか。
そうしますると、もう一ぺん、今度は少し進んで質問したいのですが、原子力事業所で働いておる従業員諸君の、そういう犠牲者といいますか、疾病になった人たちに対しては、労災法の一般適用で救い得るのだ、こういうふうな考え方を持っておられますか。労働省はいかがですか。
ちょっと私の質問が悪かったのですが、原子力事業所に働いておる諸君の放射能にさらされたために発病した人たち——労働省は労働者を守るところでしょう、世話をする役所でしょう。役所としては、そういう人たちに対しては、労災法の適用だけでいいと思っておられるのかどうか、こういうことを聞いておるのです。十分かどうかと聞いている。十分と言わぬがそれでいいと思っておられるか。
大臣、お聞きになったと思うのですが、労災保険というこの制度で、確かに、向こうの課長が言われるように、そういう深刻ないろいろな損害を補償するというものが労災保険の法律のたてまえでないか、それはそのとおりでありますが、そこでさっきも参考人の東電の方ですかあるいは原子力発電の方ですか、稼働部門に働いておる労働者と原子力発電の分野で働く者とが不均衡になるというのはどういう考え方でしょうかね。まるで労働者を何かおもちゃかなにかに考えておるのじゃないでしょうか。そうじゃないでしょうか。不均衡になったっていいじゃないですか。あるいはまた、危険な場所に働く人には、十分な、そうした庇護の手を差し伸べるということは当然のことであり、そうして私は、おそら
それは労働協約でその企業企業でいろいろ話をしてくれる、これは労働者としては当然要求されるのでありますが、あるいは民間会社が保険をつくって任意保険をやっていく、それも一つのあれでありますが、しかし政府としては、それでは無責任である、こう思うのであります。だから政府が自分の責任で、そしてこれは第三者の損害を補償する法律だからそれはあと回し、それは私はいかぬと思うのであります。一番危険にさらされておるのは従業員ですね。その人たちをほうっておいて、それはおまえたちは、この法律の対象外だからあっちに行っていろというんじゃ、それはあまりにもあれですよね。それはそうだと思うのです。もっと積極的に大いに推進してもらわなければ、これはいかぬ、こう思う
そうしますと、基準バッジで放射能を受けておる、それはわかりますね。たとえばずっと何年も働いておるのでありますから、一年間にどれくらいの照射を受けておることになるか、そういうちゃんとしたデータは、それぞれとってあるのですか。そうしないと、瞬間がわかったって何にもならぬと思うのです。
私は、最後に原子力船のことを少し聞きたかったのでございますが、時間もございません。まだ三人の御質問がありますので、はしょりたいと思いますが、これは賠償法とは直接関係がないのですが、この前も私はお聞きしたのですが、燃料の問題であります。 この間ある友人が来まして、私に国会で質問をしておいてくれ、そして政府に大いに奮起を促しておいてくれ、こういうのでありますが、燃料の確保の問題であります。 御承知のように石油の問題が、こういうふうに足もとに火がつきました。たいへんな問題であることも私が申し上げるまでもないことであります。そして公害が当然のごとくやかましくなってまいりまして、一・一％以下の硫黄の含有量の低硫黄ですかの重油を大量に確
もう終わりたいと思いますが、外務省当局から、担当の方からこれらの事情について外務省として現地の公館等を通じて大いにやってもらいたいのですが、いろいろその間について御所見等承っておきたい、こう思います。
終わりました。
本日は原子力関係の法案の日でございます。この二つの法案についての質問と直接関係はございませんが、原子力、核燃料に関する基本的な二、三の問題につきまして承っておきたい、こう思うのであります。 政府からいただいておりますところの資料を見ておりますと、「核燃料政策について 昭和四十三年六月二十日決定」とこう書いてあります。 その一に、「海外ウラン資源の確保については、原則として民間企業を中心としてこれを推進することとし、国は探鉱開発等に関する必要な助成および誘導措置を講ずる。なお、今後の海外ウラン資源確保の進展状況によっては、上記諸施策の強化等について、再検討を行なうものとする。」、こう書いてあるのであります。これは私は問題が大い
大臣、まことにその決意けっこうなんですが、私少しいろいろな具体的な事実についても承りたい、こう思うのであります。 そこで、これは政府の数字ですが、昭和六十年までに必要なウランは十一万何千ですか、ところがいま国が確保しておる――予約でありますか、まだおそらく実際には持っていないのじゃないかと思いますが、海外で予約しておるウランはわずか三万トンぐらいではないか。これは政府の数字であります。そうすると、この事実を見ても、もう昭和五十年までにたいへんなことでないでしょうか。こういうような現在われわれが持っておる数字からいきましても、これはたいへんではないか、こう思うのであります。日本におけるウランの埋蔵量は八千トンぐらいですか、そうしま
