堤かなめ

ありがとうございます。 　では、資料二を御覧いただけますでしょうか。これは地元の春日警察署に作っていただいた資料でございます。 　やはり、人身事故発生件数、多いときは九十六件、令和四年は六十六件、毎年、結構、かなり多いかと思います。そして、時間別の人身事故発生件数、やはり、ラッシュアワーの時間帯、例えば、十六時から十七時が五十五件、十六時から十九時が五十一件となっています。また、曜日別に見ましても、平日も多いんですが、例えば土曜日、六十七件とかというふうになっております。そして、事故件数では、追突ですとか出会い頭というものも多くなっております。この二キロでこれだけの事故が起きている、五年間で計三百七十四件の人身事故が起きていると

全国で三十三か所、福岡県では一か所ということで、ここは本当に幹線道路なのでたくさんの方が通られますけれども、やはり、ドライバーの方の中には、県内の人、県外の人もいらっしゃると思うんですけれども、動く中央線のある道路は初めて通るという方が多くおられます。初めて遭遇するドライバーの方にとっては特にやはり分かりづらくて戸惑ってしまうという、一瞬の戸惑いがやはり事故につながるのではないかと思います。中央線が動いてしまうのですから、逆走する人がいて正面衝突の危険が高くなるというのは自明の理かと思います。 　そこで、また、資料一の新聞記事では、滋賀県内の動く中央線の更新に、２のところですが、およそ五億円かかるというふうにあります。このシステム

ありがとうございます。 　次に、県道三十一号線の拡幅のための用地の確保についてです。 　資料一、先ほどの滋賀県の事例では、危険な動く中央線をなくす、廃止するということも検討されているようですけれども、福岡県の県道三十一号線の場合は、非常に混雑が激しくて、まだまだ、周辺にはマンションがどんどん建っているというような状況ですので、こちらのケースではバイパスができて減ったということですけれども、まだ、減っていくという、そういう状況ではないと思います。したがって、廃止するという状況、選択肢は今は取れないというのが現状です。つまり、現在の三車線を四車線に拡幅できなければ、この危険な動く中央線を廃止することはできないということになります。

ありがとうございます。 　扇谷施設監から、過去五年で五件の割譲、自衛隊の用地の一部をセットバックしていただいたという事例についてお話しいただきまして、御紹介いただきました。そして、これまでは福岡県などからの要請はなかったということです。 　こういう事例があるということで、渋滞というよりは、やはり安全対策が私は一番大事だと思っております。こういう危険な、この動く中央線という分かりづらいシステムを一日も早くなくしていくためには、自衛隊をセットバックしていただく、こういう事例があって、可能性があるということを県の人たちにもお伝えしていきたいと思っておりますので、今後とも是非御協力いただきますようによろしくお願いいたしまして、私の質問を

立憲民主党の堤かなめです。 　会派を代表いたしまして、議題となりました文部科学大臣盛山正仁君不信任決議案に賛成の立場から討論します。（拍手） 　盛山大臣は、文部科学大臣の任に堪えません。 　理由は、大きく三つです。 　一つ目は、宗教法人を所管とする文部科学大臣として、盛山大臣は明らかに不適格であるということです。 　盛山大臣は、二〇二一年の衆議院選挙において、旧統一教会、世界平和統一家庭連合の関連団体である世界平和連合から、公示二日前にこの団体が主催する国政報告会に出席し、推薦状を受け取っていたこと、そして、選挙の支援も熱烈に受けていたことが、報道などにより明らかとなりました。 　二月七日の衆議院予算委員会で、盛山大臣は

立憲民主党の堤かなめです。 　悪質ホストクラブ被害について、通告どおり、全て総理御答弁でよろしくお願いします。 　松村国家公安委員長は、十一月九日の塩村あやか議員の質問に対して、返済困難な売り掛けをさせることは常識的に考えて問題ではないかと答弁をされました。 　多額の売掛金により風俗や売春を強いられているという悪質ホストクラブ被害について、岸田総理は、問題とは思われませんでしょうか。

時間がございませんので、二、三、併せてお聞きします。セットでお答えください。 　露木警察庁長官は、悪質ホストクラブの背後で匿名・流動型犯罪グループが不当な利益を得ている可能性があると十一月十六日の会見で語られました。実際、ナチュラルという日本最大のスカウト幹部が逮捕され、風俗などに違法に女性をあっせんしている疑いが持たれています。 　悪質ホストや悪質ホストクラブの背後には犯罪グループが存在する可能性があるのでしょうか。

私たち立憲民主党のヒアリングでも、悪質ホストの被害者の方から、売掛金を払えないなら海外で風俗の仕事をしないかと誘われたとの話を聞きました。ホスト売掛金の多数の被害女性が海外で売春を強いられていると言われています。 　このような悪質ホスト売掛金被害女性の海外への出稼ぎ売春について、現状を把握しておられますでしょうか。また、どう取り締まるのでしょうか。岸田総理、お答えください。

今、悪質ホストクラブ被害が社会問題化しています。本日の、今朝の読売新聞の社説でも、「悪質なホストの営業を許すな」という記事が掲載されていました。御本人や保護者からの相談が多数来ておりまして、皆さん、どこに相談するのか困っておられます。 　ついては、相談窓口が多数あるのは分かりますけれども、まず、岸田総理の口から、悪質ホストクラブ被害の被害者や保護者はここに相談すればよい、メールやＬＩＮＥをすればよいという連絡先をこの場で、複数ではなく、電話とＳＮＳ、一つずつお答えください。お願いします。

万全の体制で相談窓口、対応をお願いいたします。 　深刻な被害が急増しているため、私たち立憲民主党は、今、悪質ホストクラブ被害対策推進法案を作成しておりまして、十二月一日に国会へ提出の予定です。現行法を最大限活用されることにより、悪質ホストクラブ被害の対策を推進する法案となっております。 　超党派でこの臨時国会中に成立させるべきと考えますが、岸田総理の見解をお聞かせください。

若い人たちを救うために、超党派の皆さんの御協力でこの臨時国会中に何としてもこの法案を成立させていただきたいとお願いいたします。 　被害者は法外な額の売り掛けを取り消せる可能性があることを知らない、若い男性ホストは資力を超えた売り掛けをさせることが違法である可能性を知らない、どちらも相談できるところがあることを知らない。法律ができ、報道され、各省庁の対策が強化されることで救われる若い命があります。若い人たちの人生が懸かっているのです。是非、法案の成立、今国会中にお願いいたします。 　次に、性別変更に関する最高裁決定について質問いたします。 　日本の最高裁判所は、先月十月二十五日、戸籍上の性別を正式に変更する国民に対し、生殖機能能

法務委員会でも是非御議論をお願いいたします。 　そこで、まず、資料を御覧ください。性同一性障害特例法に基づく法的性別変更手続の流れでございます。 　心で思っただけで簡単に性別変更ができるわけではございません。まず、二名以上の医師による診断書が必要となります。その際、医師は、可能な範囲で、本人だけでなく、家族や親族に、服装、言動、人間関係など、普段の生活様式の聞き取りを行います。さらに、戸籍謄本など必要な書類を準備して家庭裁判所に申立てをするといった、かなり厳格な手続が必要になっていると思いますが、総理はどのような見解をお持ちでしょうか。

今の質問、もう一度、総理にもお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。

最高裁の裁判官の個別意見では、単に自称すれば女性用の公衆浴場等を利用することが許されるわけではない、その規範に全く変わりがない中で、不正な行為があるとすれば、これまでと同様に、全ての利用者にとって重要な問題として適切に対処すべきであるが、そのことが性同一性障害者の権利の制約と合理的関係性を有しないことは明らかであると記されています。つまり、特例法の性別変更要件と施設利用は合理的関連がないということかと思います。 　このことを申し添え、質問を終わります。ありがとうございました。

皆様、おはようございます。立憲民主党の堤かなめです。 　質問に入る前に、一点お願いがございます。 　立憲民主党は、国民の不安を払拭するため、十月二十日、二〇二四年秋の保険証の廃止を延期するための法案、保険証廃止延期法案あるいは保険証併用法案を衆議院に提出いたしました。さらに、十月二十三日には、一人親家庭に支給されている児童扶養手当を一律月額一万円増額するための児童扶養手当増額法案を衆議院に提出いたしました。 　いずれも国民生活に関わる大事な法案ですので、当委員会での審議を是非お願いしたいと存じます。委員長のお取り計らいをお願いいたします。

よろしくお願いします。 　では、質問に入ります。 　本年四月にようやく発足したこども家庭庁の政策の柱には、成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障することが掲げられています。この政策を確実に実施していただきたいという思いから、二点お聞きいたします。 　初めに、物価高が学校教育に与える影響について質問します。 　物価高騰により、給食の食材、ノートなどの学用品、理科の実験用具など、学校教育に欠かすことができないものの費用が高くなってしまっています。現場の栄養教職員の方々からは、卵、牛乳、魚、鳥肉、揚げ物の油、給食配送用のガソリンにも影響が出ている、事務職員の方々からは、教育活動に影響がないように、不足する予算

今、重点支援地方交付金によって支援しているということでした。学校給食等の支援を推奨メニューとしているというふうにも聞いています。しかし、この推奨メニューには、プレミアム商品券、マイナポイント等の発行による消費下支えなどの事業も含まれています。つまり、必ずしも学校給食などの支援に充たっているかどうかは分からないということだと思います。 　では、給食等支援事業を実施した自治体は、ほとんどと今お答えはありましたけれども、何割ぐらいだと思っていらっしゃいますでしょうか。正確な数字ではなく、八割とか半数とか、そういう大まかなお答えで結構です。通告しておりませんが、お答えいただけませんでしょうか。

ありがとうございました。 　では、次に、物価高に負けない就学援助費についてです。 　学校教育法第十九条は、経済的理由によって就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定しており、学用品や通学費などを援助する就学援助制度があります。 　しかし、最近の物価の高騰は、経済的に厳しい家庭を直撃しています。物価高に即応した援助、物価高に負けない就学援助費になっているのか、お聞かせください。

安彦審議官、ありがとうございます。 　今お答えいただきました基準は、物価の全国平均に基づいた算出方法になっているものではないかと思います。したがって、地域によっては、就学援助費では足りない、賄えないこともあるということかと思います。例えば、卒業アルバムが就学援助費よりも五、六千円高いといった地域もあると聞いております。そういうことも念頭に置いていただきまして、更なる充実をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、インクルーシブ教育の推進について質問します。 　世界的に、ＳＤＧｓが掲げる、誰一人取り残さないの概念、ＤアンドＩ、ダイバーシティー・アンド・インクルージョンという言葉が広がる中で、教育分野において

日本政府には、分離された特別支援教育を中止することを目的として、豊かなインクルーシブ教育に関する国家行動計画を採択することが求められています。今、三月に指針のようなものをまとめられたということですが、文科省はこの勧告をどのように受け止められたのでしょうか。文科省の見解をお聞きいたします。