今お答えいただきましたけれども、実際には、いろいろな現場から、学校から通常学級ではなく特別支援学級や学校を当然のように勧められたですとか、迷惑をかけるから通常学級は諦めたと悩む保護者さんの方もいらっしゃると聞いています。 文科省は、本人の希望、保護者の希望と受け止めておられるのでしょうが、本当は、心の底は、遠慮して、忖度して通常学級を諦めているのかもしれません。不本意の選択の可能性もあるのではないでしょうか。 また、後述しますように、通常のクラスの在り方が変われば、つまり、支援員が十分に配置されたり、通常学級が過度に競争的な環境でなくなれば、通常学級を選べる子供が増える可能性もあるということを指摘しておきたいと思います。
通常学級をデフォルト、初期設定にしている自治体もあるということでしたので、どのくらいあるのかということを、是非、資料をこの本委員会に提出していただきたいと思います。委員長のお取り計らいをよろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。 今、文科省がおっしゃったように、本人、保護者の意見を最大限尊重するためにそういう、まずは通常学級に、就学通知を全ての子供たちに出すということは大事だと思いますので、是非、御検討をお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。 条約が示すインクルーシブ教育を実現するには、大胆な政策転換が必要です。障害は、障害者にあるのではなく、社会がつくり出しているものです。国民の意識を変えながら共生社会に近づいていくため、国の障害者政策を根本から見直していただきますよう要望しておきます。 次に、特別支援教育支援員についてお聞きします。 支援員の方々は、通常学級で学習と生活の両面から子供たちを支援し
では、この資料一を御覧ください。 特別教育支援員について、地方財政措置された人数と実際に活用された人数の推移を示したものです。幼稚園でも小中学校でも高等学校でも、地財措置、地方財政措置された人数よりも活用人数の方が多い年度がかなりあることが分かります。例えば、一番右の計の欄を見てください。この十八年間で地財措置では賄えなかった年度が十四年度、十八年のうち十四年、不足分を市町村が補填してでも支援員を雇用しているということです。 このような状態では支援員のニーズに応えることができないのではないかと懸念しますが、文科省の見解をお聞きいたします。
配置の促進に努めるとお答えいただきました。 保護者の皆さんは、通常学級では授業についていけないのでは、いじめられてしまうのではなどの不安を持つ方々もいらっしゃると聞いています。通常学級での受入れ体制が整わず、通いたくても通えない子供がいる現状は見過ごせません。 支援員の方々は、通常学級で子供たちの困り事に対応したり、授業の流れに乗り遅れた子供に声をかけるなど、大きな役割を果たしておられるというのは文科省の方からもお答えいただきました。インクルーシブ教育を前に進めるためにも、支援員の方々を十分に配置できるよう、更にどうぞよろしくお願いいたします。 次に、インクルーシブ教育を阻害する要因について質問いたします。 さきに述
今お答えいただきましたように、子供の数は七・七％減っている。その一方で、不登校は一五〇％増ということは、十年前の二・五倍に増加しています。しかも、この数字は、年間三十日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由によるものを除いたもので、行き渋りと言われる子供たちも含めると、実際には、もっと多くの学校に行けない子が存在するということかと思います。 いじめ件数も過去最多を更新し続け、十年間で何と四倍近くになっています。近年、いじめとようやく認知されるようになってきたということもありますが、この数字は氷山の一角にすぎないかもしれません。もちろん、学校に行くことが全てではありませんが、通常の学級が全ての子供たちを包摂するもの、インクルーシブ
居場所づくりについてはこども家庭庁というふうにありましたけれども、学びについては文科省とお話がありましたが、びほう策ではなくて、穴の空いたバケツの水をすくうような方策ではなく、やはり、穴を塞ぐこと、学校の在り方、学級の在り方、そういったことを根本から変えていかなければならないのではないかと思っております。 次に、過度に競争的な学校空間をつくり出している要因の一つ、インクルーシブ教育を阻害する要因の一つとして、授業時間の増加について質問いたします。 資料二、増加する授業時数を御覧ください。 この十七年で、小学校では七十時間、中学校では三十五時間、授業時数が増加しています。こういった、いじめや不登校や自死が増えているにもかか
やはり、学校現場が過度な、今日は質問には入っていませんが、学力テスト、学力調査もあるかと思うんですね。そういった中で、学校の評価が、学力テストの結果によって、学校や学級の評価、学校や先生の評価が学力テストによって左右されるということになりますと、やはり、授業時数をどんどん増やして子供たちの成績を上げたいというふうに考える学校や先生たちが出てくるというのは当然ではないか、ある意味当然かと思います。やはり、学力テストの在り方も見直していただきたい。 そして、授業時数については、私は、個人的には、上限を決める、残業時間も上限を決めておられますけれども、守られておりませんが、上限を決めていくということも大事ではないかと思っております。
オーストラリアでは、ニューロダイバーシティーの観点から、インクルーシブ教育を推進するということが各教育機関で進んでいるとも聞いています。ニューロダイバーシティーの概念の下、インクルーシブ教育を推し進めていくことも今後の課題になっていくのではないかと思います。 教育の目的は人格の完成であって、企業のための人材育成ではありませんが、職場においてニューロダイバーシティーを進めるためには、成人してから初めて障害のある方々と出会う、就職して初めて障害のある方々と同じ空間で働くというのでは遅過ぎるのではないでしょうか。社会人になってから、いきなり多様性を正しく理解し、採用プロセスから、特性に合った配置、仕事の進め方などを、一人一人の個性が輝
皆様、おはようございます。立憲民主党の堤かなめです。 在日米軍基地のＰＣＢ廃棄物について質問いたします。 ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢには強い毒性があります。ＰＣＢの強い毒性は、一九六八年に起きたカネミ油症事件で広く知られることになりました。この猛毒のＰＣＢ廃棄物が、全国の米軍基地に数トン、あるいはもっと大量に残されたまま、放置されたままになっている可能性があります。もしそうであれば、米軍基地で働いたり生活されている方々に健康被害が起こってしまう可能性も否定できません。 また、最近では、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる汚染が、沖縄や東京で基地の外にまで及んでいるということが報道されています。基地の周辺の方々、特に、発達の途
総量は把握していない、把握に努めているということは、把握していないということだと思います。 もう一度、資料一の下線部二を御覧ください。 我が国からの搬出の第一回目ということで、今年、つまり二〇〇三年ということになりますが、の一月十七日に約二十二・四トンが米国に向けて搬出されたということです。二〇〇二年米国方針に基づいて第一回の搬出が行われたということはここで確認できます。三千トンもあるもののうち僅か二十二トンでしかありませんが、ともあれ、第一回の搬出は実施されました。 じゃ、第二回、第三回はどうなったのか。行われたのか行われなかったのか、その進捗状況、猛毒のＰＣＢの搬出がどうなったのか把握していないということはあり得ない
委員長にお取り計らいいただけるということですので、理事会で協議されるということで、よろしくお願いいたします。 では、環境大臣にお聞きします。 環境省のＰＣＢに関するサイトには、ＰＣＢ廃棄物を保管している事業者は、毎年度、その保管及び処分の状況に関して届け出なければならない、届出を行わなかった者、又は虚偽の届出をした者は六か月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられると明記されています。にもかかわらず、在日米軍基地については、保管も処分の状況も国として把握していないというのはおかしい、理屈に合わないと思います。 在日米軍基地における猛毒のＰＣＢなどについて、日本政府が米軍基地に立入調査をするなど、まずは正確に把握、環境調
米側に適切な対応をお願いしていただくということですので、よろしくお願いいたします。 要望しておきます。在日米軍基地で働き、生活している方々の多くは米国籍の方々です。米国にとっても、アメリカにとっても、ＰＣＢの保管状況について把握することは、アメリカ人の健康と命を守るため大事であり、異論はないはずだと思います。是非正確な調査を実施し、公表をお願いします。 次に、米軍が出したＰＣＢ廃棄物の処理費を、二〇一八年度以降の四年間で、沖縄県分として計二千二百万円肩代わりしたと報道されています。この報道に間違いがないのか、お聞きします。 その上で、全国で、この二十年間、総計どのくらいのＰＣＢ廃棄物を処理し、どのくらいの費用がかかったの
今、二〇一八年から二二年の四年間についてのみお答えいただきました。全国で四千九百万ということだったかと思います。 私が聞きたいのは、この二十年間の、二〇〇二年米国方針以降の二十年間全てでお聞きしたいと思っておりますので、これもまた、申し訳ございませんが、委員長、是非資料を提出いただきますようにお取り計らいをお願いいたします。
ありがとうございます。 つまり、もし二〇〇二年米国方針に基づいて全てのＰＣＢをアメリカに持ち帰っていたとすれば、日本政府が処理費を出す必要はなかった、肩代わりする必要はなかったはずです。有識者によれば、処理を肩代わりする法的根拠はなく、本来なら国に持ち帰るべきものだったとのことです。 二〇〇二年米国方針から二十年以上たっても、米国が持ち帰るべきＰＣＢが残っていること自体問題ですが、米軍が出した猛毒のＰＣＢの処分を日本が肩代わりしていたとは、これもまたゆゆしき事態だと思います。今後は処理を肩代わりすることがないよう、強く要望しておきます。 最後に、国内での高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分についてです。 日本のＰＣＢ処理施設が間
確約していただきました。杞憂だと思いますが、在日米軍の関係などで事業が延長に追い込まれることはないということかと思います。もしそのようなことになれば、環境大臣に責任を取っていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、ＰＣＢを含む有害廃棄物の排出者責任についてです。 環境汚染を未然に防いだり汚染を除去したりするのは、有害物質を出す側、排出者の責任です。もしその責任が問われない、免責されるとすれば、排出者はどういう行動を取るでしょう。有害物質を出し続ける、垂れ流しにするという行動を取る、モラルハザードが生じてしまうと考えるのが自然ではないかと思いますけれども、環境大臣の御見解をお聞かせください。
現行の日米地位協定によりますと、返還がされた後には、汚染物質の除去や処理について米軍に義務はなく、日本が行うのが通例となっているということですが、これは余りにも不平等ではないかと思います。モラルハザードが生じてしまうと思います。 日米地位協定が締結された一九六〇年、六十年以上前になりますけれども、今とは環境や人権に対する意識が全く違ってきています。環境汚染に対する意識、健康被害への意識は、アメリカでも日本でも当時では考えられないくらい強くなりました。時代の変化、意識の変化に合わせて日米地位協定を改定すべきであると申し上げておきたいと思います。 さて、日米地位協定によりますと、返還されていない運用中の基地につきましては、日本政
日米間で重要性を共有してきたということでございます。よろしくお願いいたします。 日本政府は、国の主権を懸けてでも、排出者責任の原則にのっとり、米軍の責任でアメリカ本国へ撤去していただくこと、あわせて、基地の内外の方々の健康被害を未然に防ぐため、環境大臣の責任において一日も早く汚染を除去していただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党の堤かなめです。 質疑時間十五分と限られており、早速質疑に入らせていただきます。 鳩山委員、吉田委員の御地元の久留米市に加え、私の地元であります朝倉市、東峰村、太宰府市、筑紫野市、那珂川市など、筑紫地区でも甚大な被害が発生いたしました。公共土木施設、農地、農業施設など、災害復旧や商工業者への支援などを早急に行う必要があります。 そこで、一点目に、原口委員からもございましたが、迅速な激甚災害指定についてです。 国は、指定する見込みであると七月二十七日に発表いたしました。しかし、既に発災から一か月がたとうとしています。七年前の九州北部豪雨、六年前の西日本豪雨などの経験に基づき、迅速な指定が可能ではないでしょうか
地元から、何度も何度も繰り返し被災しているので心配が絶えないと。特に、今近づいてきている台風六号も心配です。台風と秋雨前線が重なると、更に大きな被害のおそれもあります。早く指定して、早く復旧復興の工事に取りかからなければなりません。よろしくお願いいたします。 二点目に、内水氾濫対策についてです。 鳩山委員からもございましたが、筑後川水系では七年も連続して内水氾濫により甚大な被害が発生し、地元では抜本的な対策をという悲痛な訴えをお聞きしております。内水氾濫とは、雨水の排水先の河川の水位が高くなることにより雨水が排水できなくなるという現象です。つまり、国が管理する一級河川、筑後川の水位を低くする、流下能力を高めるといった抜本的な
