早く気候変動に対応できる計画にしていただきたいと思います。 三点目に、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン、土砂災害警戒区域、イエローゾーンの見直しについてです。 避難情報、これが早く出されること、先ほど、原口委員からも、線状降水帯の正確な予報を早く作ってほしい、早期に線状降水帯について警戒できるように皆さんに情報を提供できるようにしてほしいという質問もございましたが、避難情報が出たとしても、この地域はレッドでもイエローでもないから大丈夫という思いから避難が遅れてしまったのではないかという声もお聞きいたしました。 そこで、今回の災害ではレッドゾーンにもイエローゾーンにも指定されていない区域も被災したと聞いていますが、それは
では、時間もちょっと限られておりますので、少し飛ばしまして、五点目に予定しておりましたところに質問させていただきます。被災した中小企業等への支援についてです。 災害によって多大な被害を被った地域の経済の早期復旧のため、地場の中小企業の方々の支援を求める声が上がっております。例えば、私の地元東峰村は小石原焼で全国的に有名ですが、窯元の三分の一が被災し、この土地で代々継承されてきた焼き物作りが窮地に陥っております。六年前の豪雨からの復旧でも多額の費用がかかった、借入利子の免除などの支援があっても、元金返済のめどが立たない中、新たな借入れはできず、窯や電動ろくろの修理などにかかる経費への補助がないものだろうかといった切実な声を伺ってお
被災地の事業者の方々が将来に希望を持てるように、この自治体連携型補助金についても、もっと分かりやすく周知の方をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次に、災害拠点病院の被災についてです。 吉田委員の方からもございましたが、久留米市の田主丸中央病院は災害拠点病院に指定されています。今回、災害拠点病院が被災したことについて、どのように捉えており、今後どう対応するのか、お聞きいたします。
以下、何点か要望させていただきます。 市町村の区域や被災の程度によって被災者間で不公平とならないよう、同一災害で住宅被害を受けた方全てを対象とするとともに、半壊、準半壊及び一部損壊の世帯への支援金支給の対象の拡大、支援金の増額をお願いします。 また、子供たちが被災により修学の継続を断念することがないよう、修学援助事業や授業料等減免事業の補助率の引上げなどの支援体制の拡充もお願いしておきます。 さらには、今回の災害により太宰府市の政庁跡など多くの国指定文化財が被災いたしました。これらの文化財は時間の経過とともにより一層状態の悪化が想定されますので、早期の事業採択をお願いします。 最後に、流域治水についてです。 国は
皆様、おはようございます。立憲民主党の堤かなめです。 二〇一三年、十年前になりますが、制定されました障害者差別解消法では、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進するとしています。 この理念に基づき、地域とのつながり、周りとのつながりを大切にするインクルーシブ教育を進める立場から、以下、質問いたします。 初めに、特別支援学校の寄宿舎の諸課題についてです。 現在、特別支援学校の寄宿舎で生活している子供たちの中には、自宅が遠いという理由による寄宿舎の利用、いわゆる遠隔地保障というだけではなく、寄宿舎で生活を整えて学
安彦審議官、ありがとうございます。 働き方改革の観点から、寄宿舎指導員の宿直業務の勤務時間についても管理職は把握すべきと考えますが、いかがでしょうか。文科省のお考えをお聞きします。
寄宿舎指導員の方の勤務時間の管理についてはまだまだ進んでいないところが多いと聞いておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、寄宿舎指導員の採用について、各自治体の責任において採用試験を実施しているということなんですが、正規の指導員の採用試験を長年実施していない自治体では非正規率が高いと聞いております。 そこで、五月二十六日に、福岡県と石川県の教育委員会に非正規率について問い合わせましたところ、その日のうちに回答をいただきました。福岡県では、寄宿舎指導員百五十四人のうち、正規の指導員が七十二人、四七％、非正規の指導員が八十二人、五三％と、近年、採用試験を実施し、非正規率を下げるべく御努力されているというこ
やはり、先ほどほかの委員からもありましたように、先進国最低レベルの日本の教育費を増やさないと、こういった、教員や教職員の非正規率も高いという状況も変わらないのではないかと思いますので、その辺りも含めてよろしくお願いいたします。 次に、特別支援教育就学奨励費の課題についてお聞きします。 一点目に、小中学校における特別支援教育就学費の課題についてです。資料一、医療的ケア生徒の修学旅行付添い、全額自己負担ということ、この新聞記事を見ていただきたいと思います。 特別支援学級は、学校ではなくて学級は、補助がないということなんですね。特別支援学級に在籍する障害のある小中学生には、修学旅行に行く際、本人の経費に対する補助はありますが、
是非、引き続き支援の充実、お願いいたします。 文科省は、修学旅行の目的を、平素と異なる生活環境の中にあって、見聞を広げ、集団生活の決まりを守り、公衆道徳について望ましい体験を得ることなどとしています。経済的理由から子供たちが修学旅行を諦めることがないように、関係者の皆様の御尽力をお願いしておきます。 二点目に、高等学校、高校における特別支援教育就学奨励費の課題についてです。 街頭活動をしていますと、様々な御相談をいただきます。少し前ですが、中三の生徒さんから、高校に進学すると拡大教科書が一冊四万円くらいします、普通の教科書一冊は拡大教科書では三、四冊になるので、一教科十六万円、五教科で年間八十万円くらいかかる、高校三年間
ありがとうございます。 福岡県に確認しましたところ、福岡県はちゃんと申請をしているということで安心しました。そして、県立学校への進学を希望する障害のある生徒さんについては、中三の冬に四者協議、つまり、中学の先生、志望する県立高校の先生、本人、保護者の四者による協議を行っており、その際に、入試の際の配慮ですとか、合格した後の支援の在り方について聞き取るということで、その場で拡大教科書の無償化についても確実に周知ができるということでした。 しかし、残念ながら、高校では、拡大教科書以外の奨励費のうち、例えば、さきに述べた修学旅行費についてはいまだ改善が図られておりませんので、現在の特別支援教育就学奨励費の制度では、特別支援学校高等
次に、子供たちへの有害な化学物質への暴露の防止についてお聞きしたいと思いますが、ちょっと時間がなくなってしまいました、二分しかないんですが、一点目に、学校や児童福祉施設など、公共施設におけるアスベスト除去についてです。 そこでお聞きしますが、調査未実施の施設、処理を行っていない施設は現時点でそれぞれ何施設あるのか、また、五年前の調査時にはアスベストの存在を見落としてしまったという事例もあると聞いていますが、有資格者による科学的な調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
随分進んできているということですが、まだ未実施のところが、対策が取られていないところがあるということです。 アスベスト、これは潜伏期間が長いことから、大人と比較すると子供の平均余命が長いため、結果的に疾病の生涯リスクが高まるとする研究結果があります。子供たちが長時間過ごす学校や福祉施設などでは速やかに除去や囲い込みなど処置が完全に行われますよう要望しておきたいと思います。 では、質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党の堤かなめです。 我が党は、デジタル五原則として、一、政府による国民の監視手段にしない、二、個人情報の保護の徹底、三、セキュリティーの確保、四、利便性の向上、五、誰も取り残さず、使わない人が不利にならないの下、行政のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを推進すると掲げています。 四月二十五日の本特別委員会では、私は、マイナンバーカードとマイナ保険証について、この立憲ＤＸ五原則のうち、二、個人情報、五番目の、誰も取り残さないという点からの問題性を指摘した上で、従来の紙の保険証の存続を強く要望いたしました。 今回は、政府クラウドを中心に質問させていただきます。 初めに、政府クラウドに移行し
今お答えにもありましたが、国は、自治体システム標準化によって、二〇一八年度と比較して運用コスト三割減を目指すとされています。その中で、こういった美里町のような事例もあるわけですけれども、今のお答えでは、それは、この美里町のある意味特殊な事情であって、全体としてはそうではないというようなお答えだったかと思いますが、全国約千七百の自治体がシステムを標準化した場合の運用コストについて、毎年どの程度かかるのか、そして三割減は達成できると考えているのか、お聞きいたします。
現時点で見通しが困難という大臣のお答えでしたけれども、例えば、私たちが家を建てるといった場合に、見積りもなく発注するということはあり得ないわけで、もう一度お聞きします。 毎年どの程度かかるのかということにお答えいただいておりません。答弁漏れでございます。ここにつきまして、大臣にもう一度お答えいただきたいと思います。
政府としてちょっと無責任ではないかと思いますので、御指摘をさせていただきます。 また、それがなぜ三割減が達成できるのか、私にはにわかには信じ難いと言わざるを得ないわけですけれども、資料一の下線部二にありますように、美里町では通信回線費も増える。以前のシステムであれば千四十万円で済むところが、政府クラウドへの移行により六千万円を超えて、六倍以上に膨らむということです。そのため、政府クラウドと自治体や事業者をつなぐ専用線については、国に対し整備や運用を求める声が出ているとのことですが、この声に応えていただけるのでしょうか。お聞きします。
着実に検討を進めてまいるということで、こういった小規模自治体の負担にならないようにお願いしたいと思います。 では、政府クラウドの委託先ですが、これはお隣の福田昭夫議員からも度々質問しておりますように、米国企業四社、グーグル、アマゾンウェブサービス、マイクロソフト、オラクルであると聞いています。 政府クラウドについて、昨年度、令和四年度に米国企業四社に支払った利用料の金額と、今後、約千七百の地方自治体の二十業務等が政府クラウドを利用したと仮定した場合に発生する、毎年米国企業四社に支払う政府クラウド利用料は幾らになると見積もっているのか、お聞きします。
具体的な数字はいただけませんでした。本当に幾らになるのか。そして、これは一回契約してしまうとある意味独占になってしまいますので、四社それぞれにといっても、本当に幾らになるのか。引き上げられてしまったら、従量課金制度を使っただけだということですけれども、引上げの交渉にどうやって応じるのかなど、大変懸念があるということを指摘しておきます。 次に、政府クラウドにアップされる情報の内容についてお聞きします。 政府クラウドには、外交や防衛の機密情報はアップされるのでしょうか。もしそうであるならば、外交機密や防衛機密に関するクラウドは海外の企業ではなく日本国内の企業から調達すべきと思いますが、いかがでしょうか。
この米国四社が運営する政府クラウドではないということだと理解しました。 それでは、政府クラウド上には、年収や資産などの金融情報、病歴、処方薬などの健康情報、学歴や資格などの情報、そして、思想信条、犯罪歴などの要配慮個人情報など、他人に知られたくない情報、漏えいすれば悪用されかねない情報がアップされることになるのでしょうか。 政府クラウドにはどのような個人情報がアップされるのか、具体的にお聞かせください。
先ほどから、現時点では答えられないということですけれども、こういった大きな政府のプロジェクトを実際に施行していく中で、見取図もなく、試算もなく進めていかれるということについては、非常に、やり方として大きな疑問を感じざるを得ないということを指摘しておきます。 次に、情報漏えいのリスクについてです。 資料二を御覧ください。 東京商工リサーチの調査でございます。上場企業とその子会社の二〇一二年から二〇二二年までの十一年間の事故件数は、累計千九十件に達したということです。漏えい、紛失した可能性のある個人情報は、累計一億二千万人を超え、日本の人口に匹敵するスケールに広がっています。上場企業による公表分だけでこれだけの事故が発生して
