堤かなめ

では、自治体のシステムが政府のクラウドに載ってくると、全国の自治体の住民の方々の情報が米国四社に持っていかれるのではないかという懸念の声も聞きます。住民の情報、国民の情報が、本人が知らない間に海外に流れたりするということはないのでしょうか。情報漏えいしないための対策はどうなっているのでしょうか。お聞きします。

安心して利用してもらえるようにということでございましたけれども、これは私の杞憂かもしれませんが、資料三を御覧いただきたいと思います。 　政府クラウドの委託先の一つ、アマゾンウェブサービス、こちらは、アマゾンの一つのビジネスとして二〇〇六年にスタートしたクラウドサービス事業でございます。この親会社ともいうべきアマゾンが、データの取扱いの基本原則を守っていないということで、七億四千六百万ユーロ、およそ九百七十億円を超える制裁金を科すという決定を受けたという報道でございます。 　政府は、信頼できるとか、データは暗号化されているというお答えですけれども、本当に大丈夫なのかと思います。恐らく、我が党の、隣の福田昭夫議員はもっと、非常に強い

ということですので、法制度を変えて、我が国の個人情報保護委員会においても、ＥＵ諸国と同様、やはり前年度売上げの最大四％などの強力な制裁金の制度を導入すべきだと。やはり何かあったときに責任をちゃんと取ってもらうということを担保しておかないと、きちんと我々の大切な国民の情報を守っていただけないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

是非、早急に対策を、実効性のある対策を進めていただきたいと思います。 　次に、子供データの保護についてです。 　資料五を御覧ください。 　時間がなくなってきましたのではしょりますが、このように、いろいろなデータ、欧米だけではなくアジアでも、非常に、子供については特に厳しい、大人以上に厳しい取扱いをするようにということを法的に定めたり、規則を作ったりしているというふうに聞いています。 　そこで、この子供データの保護の必要性について、政府はどのように認識しているのか、また、諸外国と同レベルにまで規制を強化すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

我が国では、残念ながら、まだ子供に特化したデータ保護のガイドラインがないと聞いております。子供は、やはり社会経験ですとか知識が大人に比べて浅いので、リスクの判断がなかなか的確にはできない、ありていに言えばだまされやすいということかと思います。そのため、アメリカなどでも子供へのターゲット広告の禁止など、規制の強化も議論されていると聞いています。 　また、子供は大人以上に情報漏えいに脆弱であると思います。例えば成績、出欠や健康状態などの個人情報がネット上に流出してしまった場合、進学や就職への影響もあるかもしれません。実害に至らなくとも、精神的に大きなダメージを受けてしまうかもしれません。我が国でも子供に特化したデータ保護のガイドライン

立憲民主党の堤かなめでございます。 　ＤＶ法の改正につきましては、参議院において、衆議院に先立って議論が行われました。また、本委員会でのこれまでの質疑もございましたが、外国籍のＤＶ被害者への支援については議論がございませんでしたので、この点に絞って質問させていただきたいと思います。 　一点目に、ＤＶ被害者への安定した在留資格の保証についてです。 　外国籍の方々へのＤＶの防止と被害者保護のため、被害者の安定した在留資格が必要であることは、人種差別撤廃条約委員会や女性差別撤廃条約委員会などから繰り返し勧告が出されてきました。しかしながら、ＤＶから逃れるために配偶者と別居や離婚した外国籍の被害者の場合、日本で定住する道筋が非常に狭い

ＤＶの加害者からの協力が得られない場合、資料の提出などの協力が得られないというときでも、適宜、状況をきちんと勘案して、きちんとした御配慮をいただくということだと思います。 　それでは、二点目に、入国管理の際の、在留資格を問わない保護と救済について質問いたします。 　スリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが、二〇二一年三月六日、名古屋出入国在留管理局の収容施設において三十三歳の若さでお亡くなりになりました。これまでにも、入管の収容施設では、医療放置に起因すると見られる死亡事案が幾度も発生し、そのたびに、内部調査が行われ、医療体制の見直しを始めとする再発防止策がうたわれましたが、またもや悲惨な事案が繰り返されてしまったことは残

ありがとうございます。是非、引き続き取組の強化をお願いいたしたいと思います。 　三点目に、外国籍ＤＶ被害者への福祉的支援についてです。 　支援現場においては、外国籍の被害者が在留資格を失っている場合、本来であればＤＶ防止法における一時保護などの支援の対象となっているにもかかわらず、その後の自立支援に必要な福祉的支援のめどが立たないことなどを理由に一時保護など公的な支援を断られるケースが多々あると聞いております。 　厚生労働省は、在留資格がない方の場合も、緊急に保護を要することが認められれば一時保護の実施が可能である旨通知をしている、さらに、婦人相談所ガイドラインにおいては、自立のめどが立たないことを理由に一時保護をしないという

あわせて、在留資格の有無、法的地位にかかわらず全ての被害者に迅速かつ適切な援助、支援サービス、保護が提供されることを確保するため、基本方針や基本計画への明記が必要と考えておりますので、その点について要望しておきたいと思っております。よろしくお願いします。 　次に、矯正教育についてお聞きします。 　矯正教育とは、非行や犯罪を犯した者を矯正して、直して、社会に復帰させるという教育のことです。この矯正教育の充実は、ＤＶや、ＤＶに含まれる性暴力の予防、加害者にも被害者にも傍観者にもならないための教育という点からも重要と考えております。 　資料を御覧ください。タイトルは、「男子少年院における「生命（いのち）の安全教育」について」というも

このような教育が重要であると認識いただいているということで、大変心強く思います。 　そこで、全国の少年院に在院する少年たち全員が矯正教育の中で生命の安全教育を受講できるようになれば、少年たちの社会復帰に資するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

各少年院に周知を図っていただけるというお答えでございました。 　先ほどお答えにもありましたが、文部科学省は、内閣府と共同で生命の安全教育の教材や手引を作成し、その周知や展開を図っていると聞いております。 　矯正教育の更なる充実のため、省庁の垣根を越えて、法務省とも連携し、生命の安全教育を広めていただければと思います。文科省にお聞きします。いかがでしょうか。

ありがとうございます。連携していただけると期待しております。 　少し、本筋ではないんですけれども、矯正という言葉自体、今の時代に合っているのかという疑問もございます。矯正教育の内容とともに、例えば社会復帰支援教育などへの名称の変更も御検討いただけたらと思っております。 　また、少し時間がありますので、最後に内閣府に一点要望させていただきたいと思います。 　薬物を使った性犯罪対策についてでございます。 　最近、報道がございまして、性犯罪の被害を裏づけるため、尿に含まれる睡眠薬などの薬物成分について数分で検査できるキットを警視庁が全国で初めて開発したとのことです。警視庁捜査一課が民間企業と協力して開発したこの検査キットは、先月か

皆様、おはようございます。立憲民主党の堤かなめでございます。 　いわゆるマイナンバー法等改正案について質問いたします。 　先週、四月二十日の本特別委員会におきまして、参考人の長島公之氏、冨田珠代氏、森信茂樹氏、太田直樹氏より、それぞれ多くの示唆を頂戴いたしました。 　公益社団法人日本医師会常任理事を務めておられる長島氏から頂戴した御意見により、医療分野のデジタル化、ＩＴによる変革である医療ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについては、医療を取り巻く様々な状況の変化に対応するためにも大変重要であると理解を深めることができました。 　と同時に、長島氏は、国民の皆様はもちろん、国民に医療を提供している全国の医療機関や介護施設、

今、本人の意思を丁寧に確認するというお答えでございました。しかし、認知症の高齢者の方ですとか、寝たきりの方など、なかなか意思を確認するのが難しい方もいらっしゃるかと思います。そういったことについてどうなるのかという疑問は残されたままという気がいたします。 　二点目に、出張申請についてです。 　取得困難者がお住まいになっている自宅や施設に出向いて申請を行うのは、具体的には行政の職員の方なのでしょうか。また、出張申請に係る人件費などの費用は、全額国が負担されるのでしょうか。教えてください。

よく分かりました。 　では、三点目に、代理申請と同行申請についてもう少し具体的にお聞きしますが、社会福祉協議会は日常生活自立支援事業を行っています。そういう支援をされている方々が、マイナンバーカードを代理で申請してほしいといったときに、この代理申請は現時点では国庫補助となっていないため、基本的に本人に代わって申請することはできないと聞いていますが、いかがでしょうか。また、行政の窓口に同行して申請する同行申請が可能であれば、その場合は利用料が必要となってきます。この利用料は、利用者が負担しなければならないのでしょうか、それとも、全額国が負担するのでしょうか。教えてください。

同行が、支援が一回千二百円ということで、これが、結局、国が制度を変えたということで利用者が払わなければならないということになるわけですから、やはり、一回千二百円といえども、そういう利用者にとっては大きな金額になるかと思いますので、国の負担も考えていただきたいと思います。 　四点目に、マイナ保険証の管理についてです。 　政府は、これまでの健康保険証を来年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードを保険証として利用するマイナ保険証に一本化するとしています。 　現在は、高齢者や障害者の施設にお住まいの方々の多くが保険証やそのコピーを施設に預けておられ、医療機関を受診するときは施設の方がそのコピーなどを持って医療を受けておられます。 　と

留意点をまとめてお知らせするということですけれども、やはり、御存じのように、介護施設の側などは、もう既に今の状態でも人手不足でございますし、それに、さらに、こういった管理の手間暇や非常に留意しなくてはならないところがたくさん出てくるということになりますと、御負担が大きいのではないかと思います。 　五点目に、健康保険証の存続についてです。 　今るる言った、いろいろな心配があるわけですが、健康保険証であれば、紛失した場合であっても、協会けんぽへ直接、健康保険被保険者証再交付申請書ですとか、そういった申請書を提出すれば、保険証が郵送されてきます。取りに行ったり、同行したりしなくていいわけです。ところが、カードの場合、また発行時と同じ、

全然答えになっていないということだと思います。 　通告しておりませんけれども、寝たきりや認知症の方々、あるいは精神や知的に障害があって判断能力が不十分であるなど、意思確認が難しい方々はどのくらいおられると把握されていらっしゃいますでしょうか。デジタル大臣にお聞きします。

大体、おおよそでいいんですけれども、ある推計では、寝たきり高齢者が約二百万人、そして認知症の患者の方が約七百万人、計九百万人という推計がございます。 　健康保険証がなくなると、このような方々、そして支援する方々は、そういった非常に手間暇もかかる困難に直面せざるを得ないわけです。そういう方々がどれくらいおられるかという基本的なことですけれども、これもお答えできないんでしょうか。よろしくお願いします。

大体どのぐらいなのかということですとか、それをどういうふうに、それでは、そういう方々がかなりの数、九百万人、それに障害者の方を加えると一千万人以上の方がいらっしゃると思うんですけれども、この方たちにいきなり健康保険証を廃止するということを決めるのは余りにも拙速だったと思いますけれども、では、その点の御認識についてはいかがでしょうか。