では、資料一に示しましたように、既存の原発、そして革新軽水炉には、今年度予算だけで一千億を超える補助金や助成金、交付金などの費用がかかっています。さらに、原子力発電の場合、万一、万々が一事故が起きてしまった場合には、被災者への賠償、除染や廃炉などのための膨大な費用が必要になるかと思います。 そこで、六点目に、福島第一原発事故によってこれまで十二年間に政府が負担したこれらの費用の総額について教えてください。
およそ十二年で十二兆円、単純計算すれば毎年一兆円という恐ろしくなるような費用だということでございます。 ランニングコスト、廃棄物の保管、処理、さらには万一の事故の際に必要となる費用まで含めますと、次世代革新炉は、ペロブスカイトなどの再エネに比べ、はるかに収益性が低い、経済性に劣るというのは明らかだと思いますが、いかがでしょうか。
建設コスト、ランニングコスト、そして事故が起きたときの対応などを考えると、原発はとても高いということだと思います。 六点目に、環境への負荷についてです。 ペロブスカイトでは、研究開発段階にあるため現時点では不明とのことですが、人間の命と危険に何百年も悪影響を与え続けてしまうような有害な物質を排出することはないと思いますが、いかがでしょうか。
鉛があるけれども、きちんと代替もあれば回収もできる、リサイクルもできるというようなことだと思います。 ところが、原子力発電は、先ほど何百年と言いましたが、何万年も悪影響を与え続けてしまうということもあります。確かに、火力発電とは異なり、発電時にはＣＯ2、二酸化炭素を排出しません。しかし、原発のライフサイクル全体で見ると、ウラン鉱石の採掘から製錬、燃料加工、運搬、原発の建設、廃炉といった工程で大量のＣＯ2を排出してしまいます。 また、福島第一原子力発電所の事故からも明らかなように、一たび事故が起こればその影響は広範囲に及びます。人々の生活や人権、かけがえのない命や健康まで奪ってしまいます。環境への悪影響、生物多様性への悪影響も
資料三を御覧ください。ここに赤線を引いておりますけれども、このペロブスカイト、今大臣からも期待しているということでございましたが、またしても、ここにありますように、日本人研究者が二〇〇九年に発明した技術だが、中国メーカーが量産で先行しているとされるという状況にあります。がっかりです。 またしても、従来型、シリコン型の太陽光発電、そして風力発電と同じように、せっかく開発や実用化で日本が先行していたのに、量産段階になると追い抜かれてしまうのではないでしょうか。ＧＸ担当大臣の御所見をお聞かせください。
よろしくお願いします。 昨日、国会で開催されました営農型太陽光発電、ソーラーシェアリングの勉強会に参加させていただきました。このソーラーシェアリング技術もまた、日本の技術が先行していたにもかかわらず、ドイツ、フランス、アメリカなどに追い抜かれてしまうのではないかと大変心配になりました。二度も三度も同じ轍を踏まないよう、お願いしておきます。 世界では、再エネの拡大が経済成長の原動力、経済成長のエンジンとなっています。 立憲民主党は、基本政策として、原子力発電所の新設、増設は行わないと明言しています。ペロブスカイトを始め、あらゆる再エネの開発、普及に全力を注ぐ、そこにこそ資源と投資を集中させるべきです。 同時に、我が党は
おはようございます。立憲民主党の堤かなめです。 我が国の静かなる有事である超少子化を食い止めることは、子供の笑顔があふれ、高齢者や障害を持つ方々など、弱い立場にある人々とともに、支え合って暮らせる豊かな社会を実現するためにも重要です。私は、幸せの土台をつくることが政治の役割だと考えます。子供を産み育てたいと思える幸せな環境の実現に向け、以下質問いたします。大臣の認識や見解をお聞きする質問については通告しておりませんが、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。 初めに、去る三月三十一日、政府が発表した少子化対策のたたき台である、こども・子育ての政策の強化について（試案）についてです。この日、三月三十一日は地方自治体選挙の告示日でし
三月三十一日が地方自治体選挙の告示日というのは、もうずっと前から分かっていたことでございます。また、お立場上、選挙目当て、選挙目的であったとは口が裂けてもおっしゃられないとは理解しております。でも、子供たちの曇りのない瞳には、選挙のためのアピールと映っているのではないでしょうか。 先日のこども記者会見で、小倉大臣はこども記者から、こども家庭庁の政策は選挙のためのアピールなど一時的なものではなく、私たちが大人になるまでずっと続くものになりますかと質問されておられました。小倉大臣は、しっかりと、選挙目当てだと思われないようにしっかりやっていきたいと、しっかりを二回繰り返してお答えになりました。 今回の試案は、選挙目当て、選挙のた
ありがとうございます。 いずれにしても、選挙告示日に発表された試案は大きく報道され、児童手当の拡充、給食の無償化など、国民の皆様の中には、政府はようやくあれもこれもやってくれると大きな期待を抱いた方もおられたかと思います。 しかし、実現に必要な金額も実現の時期も明らかにされておりません。レストランのメニューのようにずらりと並べられた項目、三十四項目あると聞いておりますが、これらの項目それぞれについて、いつまでに実現するのかだけでもお聞かせください。
つまり、今明らかになったのは、この三十四項目全てがすぐに実現できるわけではなくて、まず検討したり課題を整理したりという項目もたくさん含まれているということでございます。しかし、選挙の前に、これだけを実現するというふうに誤解された国民の方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。 また、報道によれば、政府の中では、年金、医療、介護など、国民が毎月支払う社会保険料を財源に充てるという案が検討されているとのことですが、本当でしょうか。
社会保険料の増額は、現役世代、子育て世代を直撃し、可処分所得が減り、経済全体に悪影響を与える可能性が高いと思います。そうなれば、更に少子化が加速化してしまいます。岸田増税、岸田負担増は、まさに本末転倒です。防衛費を大幅に増やすための財源は短時日で工面されましたが、最優先されるべきは少子化対策です。 そもそも、この試案は遅過ぎと言わざるを得ません。 民主党は、二〇〇九年、十四年前の衆議院選挙で、社会全体で子供の育ちを支援すると掲げ、政権交代後、速やかに所得制限のない子ども手当を導入いたしました。私自身、それまで政治には少し距離を置いておりましたけれども、このときの民主党が掲げた理念と方向性に賛同し、政治の世界に飛び込むことを決
進んでいるところはもちろん進んでおりますが、進んでいないところはもちろんあるかと思います。予想どおり、反省の弁は残念ながら聞けませんでした。 松下幸之助氏は、反省なくして進歩なしという名言を残されています。なぜうまくいかなかったのか。なぜ、この十年、少子化対策の効果が上がらなかったのか。余りにも的外れで小粒だったのではないか。その原因をよく分析し、検討する、そして正すべきは正し、次に生かすべきは残す、そうした反省の上に着実な進歩が生まれてくるということですから、きちんと反省すべきと申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 また、我が国の、泉代表が指摘したように、国民にメニューだけを見せて実際の食
八年間で、検討、検討、検討と七十七回も繰り返したということが分かりました。これこそ国会の質疑時間の無駄だと思います。時間を無駄にしているのは、野党ではなく政府・与党です。野党は追及ばかり、いつまで同じことをぐちぐち質問しているのかと支援者からも批判され、悲しい思いをすることがございますが、追及せざるを得ない状況をつくり出しているのは政府・与党の側でございます。まさにこの件がそうで、三党合意で、速やかにする、最大限努力すると約束したのですから、野党は、なぜ約束を守らないのかと追及せざるを得ませんし、保育の現場での子供の事故や不適切な対応をなくすために必要な政策だから、是非実現してほしいから、何度問いただしても、木で鼻をくくったような同
よろしくお願いします。 三点目に、小規模保育所の危機的状況の救済についてです。 三歳の壁という言葉をお聞きになった方も多いかと思います。小規模保育所に預けている保護者が直面する壁のことです。小規模保育所という制度は、保育園落ちた日本死ねという匿名の投稿などにより、いわゆる待機児童を短期間で減らすために始まったものです。 ところが、新たな問題として出てきたのが、この三歳の壁です。小学校就学前までの保育所に入園できれば関係ないのですけれども、ゼロ、一、二歳の子供しか預かれない小規模保育所の場合、三歳になる前に再び保活、預かってくれる保育園を探さなければならないというものです。 三歳の壁は、保護者にとってだけでなく、子供た
藤原局長、ありがとうございます。 国家戦略特区において、定員をゼロ、一、二だけじゃなくて、もっと柔軟にということを全国展開していただけるという方針だということで、安堵いたしました。 また、特に今、定員充足率八割ということで、今後少子化が進めばもっと苦しくなる。八割が平均ですから、六、七割という充足率のところもあろうかと思いますので、是非、先ほどお答えいただきましたことをやっていただき、早く財源を確保していただきたいと思います。本当に小規模保育所は、非常に定員が少ない状況が年度前半に続きますし、しかし、子供が一人でも在籍していれば、保育士二名と、自園調理の場合は調理員一名を必ず置かなければならないわけです。これらの人件費を含む
確かに、賃借料加算の三倍を超える保育所については、その乖離分を補助するという制度があると聞いておりますが、例えば福岡県で賃借料が三倍ではなく二・五倍を超える保育所を仮定しますと、おおむね賃借料が五百九十六万円に対し、加算は三百二十二万円、手出しは年間二百七十四万円もの金額になってしまいます。三倍を超えなければ加算がないというのは余りにも厳しいと思います。賃借料を超える場合には、乖離分のその九割を補助するなどの方が公平性が高いのではないかと思いますので、その点の御検討もよろしくお願いいたします。 それでは、時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
立憲民主党の堤かなめです。 健康被害を未然に防止するための、アスベストの飛散防止対策について質問いたします。持ち時間は十六分ですので、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。 石綿は、アスベストとも呼ばれる天然の鉱物繊維で、耐熱性、耐久性などに優れていることから、各種建材など、幅広い製品として幅広く使用されてきました。しかし、繊維が細い上、発がん性物質が含まれていることから、飛散したアスベストの吸引を要因とする疾病の発症が社会問題となり、現在では、新たな製品の製造、輸入、利用は法律で禁止されています。そのため、アスベスト問題は既に解決済みと思っていらっしゃる方が多いわけですけれども、実は違います。現在でも、建材を中心として数千万
今、事前調査についての実施は担保されているのではないかというようなお答えでございました。ある業者の方にお聞きしますと、元請業者、良心的な方は、そういった知事への報告も電子申請なのできちんとされると思うんですけれども、やはり事前調査に費用がかかるということで、所有者の方がそんなのはやりたくないというふうなことになった場合に、いわゆる闇業者といいますか、そういった方というのが現れてくるのではないかということを懸念される声もございますので、きちんと事前調査がされるように、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 それでは、二点目に、事前調査を行う調査者の確保についてお聞きします。 半年後の本年十月一日から、解体工事な
よろしくお願いします。 三点目に、アスベストの除去等への補助についてです。 アスベストの適切な除去、そして除去作業後から処分まで、徹底した管理が必須です。アスベストが含まれた廃材は他の廃材と区別して特別な処分をする必要もありますので、この点からも所有者の負担は大きくなります。 そこで、例えば木造二階建て、床面積三十坪の一般家屋で、レベル一、二、三のそれぞれのケースで、除去から処分を行った場合、おおむねどの程度になるのか、教えてください。 建築物を建てるときにはそんな有害なものとは知らされず、いざ除去や処分をするときに特別な出費を強いられるというのは、所有者の皆さんの理解を超えています。危険度の高いレベル一の建材につい
事前調査についても、まず、レベル一についてはあるけれども、結局、自治体によって、ないところとあるところがあって、こういった解体の補助費用もそうなんですけれども、建物の所有者ですとか事業者さんとかがどこに住んでいるかによって補助制度を使えたり使えなかったりするというのはちょっとおかしいのではないか、公共サービスの公平性という点でもおかしいですし。 町、地域や地方自治体の主体性、自主性を尊重するということは大事なんですけれども、それは、三割自治と言われていますように、地方に財源が足りない状況があるわけで、それをしっかりもっと、やはり財源も含めて国としてきちんと規制していただきたい。環境規制ですとか、先ほど篠原委員からもお話がありまし
