皆様、おはようございます。立憲民主党の堤かなめでございます。 地域活性化に資するだけでなく、子供に優しく環境によい、持続可能な農業についてお聞きします。 一点目に、農業基本法におけるみどり戦略の位置づけについてです。 現在、農政の基本理念や政策の方向性を示す食料・農業・農村基本法の見直しに向けた議論が行われています。この背景には、基本法が、制定からおよそ二十年がたち、農業を取り巻く環境が大きく変わっているという状況があると聞いています。 例えば、世界的には、ＥＵが二〇二〇年に策定したファーム・トゥー・フォーク、農場から食卓まで戦略に基づき、欧州諸国は、二〇五〇年までに気候中立、温室効果ガスの排出ゼロを達成すべく、既に
生物多様性を守るため、気候変動による災害リスクを減らすため、子供たちの未来のため、みどりの食料システム戦略は大変大切です。基本法の中に重きを置いて位置づけていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 二点目に、食料自給率の数値目標についてです。 政府は、二〇〇五年までに、カロリーベースの食料自給率を四五％にするという目標を掲げていました。しかし、この目標も、その後の二〇一〇年、二〇一五年、二〇二〇年の目標も達成されませんでした。何とこれまで既に四回も目標が達成できなかったわけです。二十年近く、多少の増減はありますが、四〇％に届かない低い値のままなんです。このままでは、二〇三〇年、七年後に四五％という目標も本当に達成で
国の目標が何度も繰り返し達成できなければ、オオカミ少年ではありませんが、誰も国を信じなくなってしまいます。全国の市町村だって、政府目標を本気で達成しようと努力しなくなってしまうのではないでしょうか。政府目標がこれ以上軽んじられないためにも、今度こそ成し遂げていただきますよう要望しておきます。 三点目に、有機、オーガニック給食の数値目標の設定についてです。 みどり戦略では、食料自給率よりも意欲的、野心的な目標を掲げています。二〇五〇年までに、耕地面積に占める有機農業の取組面積を二五％、百万ヘクタールに拡大、農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減、化学肥料の使用量を三〇％低減などです。 諸外国と比べて農薬や化学肥料の使用が多い
期待しております。よろしくお願いします。 四点目に、有機農家や有機給食へのインセンティブについてです。 昨今の世界情勢の変化によって、化学肥料、農薬、燃料や資材の高騰などもあり、地元の自然由来の堆肥を使う有機農業は相対的に安価となる可能性があり、大きなチャンスを迎えていると思います。 果樹園や街路樹などの剪定した枝を炭にして使うことで土壌の炭素量を増やし土壌を改良する取組、４パーミルイニシアチブにつきましては、昨年十月に環境委員会で提案させていただきました。ほかにも、河川敷や公園などに生える草、エノキやシメジなどのキノコ類を収穫した後の廃菌床、この廃菌床は、微生物の活動も促進し、土壌改良にすこぶる効果的だそうです。このよ
安岡審議官、ありがとうございます。 確かに、地方でも、首長が非常に有機農業、有機給食に積極的なところでは進んでいると思います。しかし、そうでない首長さんも、インセンティブがたくさんあればやってみようという気持ちになると思いますので、もっと十分インセンティブをよろしくお願いしたいと思っております。 それでは五点目に、子供の貧困対策としての給食の意義と無償化、有機化についてお聞きします。 十年ほど前だったかと思います。学校の先生から、夏休みや冬休みなどの長期休暇の後、痩せ細って学校に登校してくる子供がいると聞きまして、ショックを受けました。困窮家庭の子供たちにとって、学校給食はまさに主要な栄養摂取源となっています。 我が
今御答弁にありましたように、せっかく無償化した市区町村の中には、国の交付期限の四月以降、無償化を続けられないところが出てくるという危機的状況にあるということです。この際、全国一律に無償化し、さらには有機化を目指していただきたいと強く要望しておきます。 次に、学校における食育の推進についてお聞きします。 一点目に、栄養教諭の役割の重要性についてです。 世界で肥満の子供が、数十年、増加し続けています。世界保健機構、ＷＨＯは小児肥満を二十一世紀の最も深刻な公衆衛生の課題の一つとして挙げており、これまでの研究で、小児肥満は成人してからの死亡率の上昇と関連があることが示されています。本年二月には、スウェーデンのカロリンスカ研究所、
栄養教諭の重要性について十分認識していただいているということが分かりました。 二点目に、栄養教職員の配置の拡充についてです。 食育における栄養教諭の役割がますます重要になっているというだけでなく、アレルギー対応の仕事も増えてきています。 資料三を御覧ください。「増える子どもの食物アレルギー」という新聞の記事でございます。食物アレルギーを持つ子供は増加傾向にありまして、食物アレルギーのある子供の割合は、二〇一三年度、十年前の調査では、全体の四・五％、四十人学級におよそ二人でした。現在はもっと増えている可能性があります。 原因となる食物は、牛乳、鶏卵、小麦、落花生、木の実類、甲殻類、大豆、そば、果実類、魚類など多品目にわ
平均で結構ですので、お答えできるかと思います、よろしくお願いします。
一人当たり百三十学級ということが分かりました。これを一人が担当するのはちょっと不可能かと思います。 そして、そこの資料四に示しましたように、最近、加配も行われております。しかし、毎年、全国でたったの十人前後しか増えていません。百三十も担当する栄養教諭がいらっしゃるというのに、全国でたった十人なんですね。加配の総数は来年度予算で四百二十二人、全国にはおよそ千六百市区町村がありますから、単純に計算いたしますと四市町村に一人の加配ということで、全く不十分です。 アレルギー、障害への対応など、栄養教職員の役割がますます重要になる中、定数の算定方法を見直し、栄養教諭を全校に必ず一人は配置すべきと考えますが、御所見をお聞きします。
時間が迫ってきましたので、ちょっとはしょりますが、三点目に、今お答えいただきました栄養教諭の任用替えの促進のため、栄養教諭資格取得の支援についてです。 二〇〇五年度より、食育の推進を目的として栄養教諭制度が開始されました。それから二十数年がたち、さきに述べましたように、お答えもいただきましたが、栄養教諭の役割はますます高まっています。 栄養教諭は、子供たち全体に対する食育だけでなく、偏食傾向、肥満傾向、食物アレルギーなどがある生徒一人一人に対して個別に食に関する指導やアドバイスをすることができます。しかし、残念ながら、この個別指導が、例えば、一人につき百三十学級とか、そこまで極端じゃなくても、十数校持っているという事例を聞い
紹介するだけでなくて、きちんと、無償化を実施している地方自治体もあるということですので、財政措置もお願いしたいと思います。 時間ですので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党の堤かなめでございます。 本日は、保育士の環境について聞いていきたいと思いますけれども、その前に、日本は、この十年、毎年、合計特殊出生率一・五未満の超少子化となっています。この超少子化については、二月九日の予算委員会でも質疑させていただきました。超少子化を食い止めることは我が国の根幹に関わる問題であり、若い世代が子供を産み育てたいと思えるようになるためにも、子育て、教育環境の充実が最優先の政治課題である、そういう問題意識に基づきまして、保育の質の向上について質問いたします。 さて、全国的に保育士を辞める人が多く、なり手がいない、保育士不足が問題になっています。 その原因の一つは、保育士の給与
先ほどの山田委員の質問に、加藤大臣は、予算があるとかないとかではないというお答えをされましたよね。必要性があれば、予算ではなく、ちゃんとやるべきだと思います。 これまで、〇・三兆円超の財源の確保という言葉、答弁、何度も何度も、もう聞き飽きました。二〇一五年から八年間の間、何回同じ答弁をされていますでしょうか。今すぐお答えにはなれないでしょうから、調べていただきたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。 保育の現場でも、小中学校の現場と同じような負の連鎖、負のスパイラルが起きています。保育士が見つからない、少ない人数で頑張っている保育士の負担が増える、精神的にも肉体的にも疲れ切って病休を取ったり辞めたりする、残っている保
やはり実態を知ることは改善への第一歩だと思いますので、厚労省として、実態の把握、まずベースライン、今現在でどうなのか、いろいろＩＣＴ化ですとか業務改善を進めておられたら、それがどのように改善していくのかということもやはり把握しておく必要があるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 三点目に、保育士の業務削減についてでございます。 とにかく書類が多過ぎます。例えば、保育指導案として、年間計画、月案、週案、日案の四種類の書類を書いている保育所がほとんどではないかと思います。ところが、保育指針では、長期的な指導計画と短期的な指導計画の二種類しか記されていません。例えば、長期的な年間計画と週単位の短期指導案の二種類などに
保育士が保育業務に集中できるようにということで、きちんと周知を、通知を出すなりして周知をお願いいたします。 また、四点目に、保育所でのフッ化物洗口、フッ化物の入った薬剤によるうがいについてお聞きしたいと思います。 資料二を御覧ください。 この薬用歯磨き、これは議員会館の地下一階のコンビニでつい最近購入したんですけれども、大臣、御覧になっていただけますでしょうか。この薬用歯磨きには、六歳未満の使用は控え、子供の手の届かないところに保管すると明記されています。これはなぜでしょうか。
保育園や幼稚園でフッ化物洗口を実施しているところがあると聞いています。フッ化物洗口、フッ化物うがいとは、四、五歳児の子供たちが、給食の後とかに、フッ化物が入ったうがい液を含んでぐちゅぐちゅうがいをするというものです。三十秒間ですとか、一分を勧めているところもあるようですが、週五回行っているところもあると聞いています。 ところが、カナダ政府のホームページには、六歳未満の子供にフッ化物の入ったうがい薬、マウスリンスですとかマウスウォッシュを使ってはならない、与えてはならない、ネバーギブというふうにはっきりと記されています。 また、米国歯科医師会、ＡＤＡは、六歳未満の子供は、歯科医の監視の下でなければうがい液を使ってはならないとし
現在実施しているところでは、保護者への十分な説明を行った上で同意を取っているのでしょうか。また、保護者の同意を得られた子供と同意を得られなかった子供とに分けてうがいを実施しているのでしょうか。お聞きします。
インフォームド・コンセントは大変重要ですから、厚労省としてもちゃんと守らせていただきたい、実態を把握していただきたい。通知をしただけでは足りないのではないかと思っています。 また、六歳未満のフッ化物洗口については、なぜカナダでは禁止されているのか。ネバーギブ、ネバーのところが太字になっているんですよね。禁止されている。なぜアメリカでは歯科医の監督の下でとなっているのか。でも、なぜ日本では、保育所や幼稚園で行う必要があるのか。そういう情報も含めてきちんと保護者に提供した上で同意を取るべきだと思います。 また、現場は、先ほどから言っていますように大変忙しいんです。そんな中で子供たち一人一人を、例えば、この子はうがい薬、この子は水
必要な情報収集を行っていただくということもお答えいただきました。 厚労大臣、大変恐縮ですけれども、私、ここでエアうがいをしますから、十秒数えていただけませんでしょうか。十秒ですね、十秒がどのくらいの長さなのか。じゃ、自分で数えます。 十秒ですかね。これが、三十秒、子供たちがぐちゅぐちゅぐちゅぐちゅ、四、五歳児がして、飲み込まないということができるのか。そして、きちっとぺっと吐き出せる筋肉も発達していないんじゃないか。そういうことから考えても、子供たちの安全という点からも、保育士の業務の軽減という点からも、保育所や幼稚園でのフッ化物洗口はもう一度検討いただきたいと思っています。 また、資料三を御覧いただけませんでしょうか。
ありがとうございます。 まだまだ、少しずつは増えてきていますけれども、やはりまだ、地元の保育の方からは、障害児を持った保護者の方が来られても、今、現場が忙し過ぎて受け入れる余裕がない、障害児の加算があっても、その加算があるのが年度途中からだったり、年度途中からの受入れがあって加算が間に合わないというようなこともあったり、なかなか現場としては使いづらいということもありますし、また、福岡県は、地方交付税ではなくて、国として障害児に特化した加算をしてほしいというふうにも求めています。 本当に、受け入れたくても受け入れられないということで、保護者の方も行き場がないし、保育士の人もお断りするのが心苦しいという状況がまだまだあるというふ
