堺屋太一

ありがとうございます。堺屋太一でございます。 　まず、私は、地方制度の時代的な変遷について申し上げたいと思っております。 　日本の地方制度は、明治維新以来、中央集権型につくられてまいりました。徳川時代には徳川幕府という緩やかな中央集権体制があり、そこに三百諸侯が自治をするというような形になっておりました。この社会というのは、何よりも社会の安定、徳川幕藩体制というのは社会の安定を大事にするという制度でございました。社会の安定のためには生活の利便であるとか生産性の向上であるとかそういったものは一切犠牲にすると、そういう仕掛けになっていました。 　そのために、わざわざ東海道には橋を造らない、大井川には橋を造らない。それぐらい不便にし

基本的に国の出先機関を地方に移管していただくことは非常に賛成です。現在、特に国の出先機関につきまして、特に高級な部長級、局長級の方々が単身赴任になっておりまして、非常に地域の実情を御存じない方が多くなってまいりました。私どもの古巣であります経済産業省などを調べましても、任地で散髪をしたことがない、医者に通ったことがない、子供を学校へやったことがない、背広を買ったことがないというのがほとんどでございまして、地域の経済に実際に生きていないと。したがいまして、できるだけ早い機会に地方に移管していただいて、そして地場に根付いた方々に経済、文化を主導していただくのが有り難いのではないかと思っております。

今、浅野参考人からお話がありましたが、大阪都構想は既に四十数年練りに練った構想でございまして、大阪の中の各地域でそれぞれの違いがございまして、中央区の辺はこうだとか東成区の辺はこうと、随分議論に議論を重ねてようやく到着した議論でございます。決して大阪という大きな都市が一つの基礎自治体としての意識を持っているわけではございませんで、万国博覧会以来、様々な議論が経済界でも住民の間でも団体の間でも徹底的に論じられ、それができなくて困っているということが続いてきた構想なんですね。 　まず第一に、やはり大阪市というのは基礎自治体として規模が大き過ぎるだけではなしに、様々な違った伝統が寄せ集まっています。 　その中で、例えば地下鉄のようなも

道州制を施行する場合、大変重要なのはこの財源調整の問題です。 　まず、道州制にする場合には国税と地方税を全部一回見直しまして、大体は、国税が全体の三分の一、道州税が三分の一、基礎自治体税が三分の一、残り十分の一は道州間調整財源に充てるというような配分になろうかと思います。 　問題は、その次なんですが、問題は、八百兆円を超えると言われる国債を誰が持つかという問題なんですね。仮に、国税の税収を三分の一にいたしますと、国債を持ち切れないという問題が起こります。そこで、やはり現在の国有財産、これは国道から河川堤まで含めて、これをやはり道州にある程度現価で買ってもらう。この現価というところが大事なんです。そういたしますと、首都圏とか大都市

今御質問がございました道州制についての議論は、以前の議論、昭和三十年代、四十年代の議論と、現在言われている、公明党さんがお出しになっていただいている道州制の議論とは全く違うものであります。 　以前の道州制の議論というのは、府県の境が小さ過ぎるからこれを合併しようというのでございました。したがいまして、例えば近畿地方では、近畿二府四県を合併する案もあれば、大阪、奈良、和歌山と三県だけ合併する案もありました。どのように都道府県の分け方を考えるかということが当時の主題でありました。 　今、私たち、私たちと言うたらおかしいですが、公明党さんやみんなの党さんがお出しになっている、また多くの政党が御賛成になっているのは地域主権型道州制でござ

大変難しい議論でございまして、行政コストがなぜ高まっていくかということは非常にいろんな要因があります。 　一番の要因は、国の官僚というのは、行政コストを上げたいという、非常にそういう意欲に燃えておるんですね。私も二十年、通産省、今の経済産業省の役人をしておりましたけれども、どこの官庁へ行っても、新政策というのは、次に何を新しいことをするか、何を追加するか、削ることよりも追加することに熱心でございます。ある官庁が、例えば私の経験したので言うと、ガスパイプラインを造ろうとすると、運輸省がすぐ、あれは輸送施設だから俺がやるんだというようなことで、どんどんと二重三重に行政が膨らんでまいります。 　官僚は、賢くもなければばかでもない、聖人

道州制についてちょっと誤解があるようでございますが、道州制は必ずしも基礎自治体をそういう一定の規模にしようということは考えておりません。道州制の中でも基礎自治体は大小あっていいと思っております。 　問題は、道州が、今、浅野参考人もおっしゃいましたように、自らプロジェクトを選べると、そういう状態になることなんですね。道州制と基礎自治体、道州をつくって基礎自治体をつくるということですが、基礎自治体の規模を一定にしようという考え方は必ずしもありません。ただ、各基礎自治体が一定の事務、一定の行政をやらなきゃいけない、例えば保険の行政もやらなきゃいけないし、いろんなことをやらなきゃいけない、そういう場合には、一部事務組合を活用するということ

道州制と大阪都構想の関係につきましては、まず私たちは焦眉の急である大阪都を実現したいと思っております。大阪都の行き着く先として道州制というのが遠い、遠いというか、一つの理想型として存在すると思っています。 　といいますのは、現在の地域構造、ずっと戦後やってまいりました地域構造というのは東京一極集中型でございます。それは、国のあらゆる権限を用いて東京に一極を集中する、そして国の三つの機能、情報発信機能と経済、産業の中枢管理機能と文化創造活動は東京一極に集中する。これは昭和十三年ぐらいに決めた政策にのっとっておりますけれども、まずそういう戦争統制のときの発想からそういうものは出てまいりました。 　そして、まず金融取引であるとか、ある

食料、エネルギー、特に食料につきましては、各地域がもっと独自の特徴あるものを作っていただきたいと思っています。食料が日本の重要な輸出産業になっていただきたいと考えています。 　私は、一昨年、中国博覧会で日本産業館をやりまして、青森リンゴを売ったら物すごい高い値段でたくさん売れました。そういう輸出産業、今のカロリーを自給するというんではなしに、いいものを輸出産業にするようなところを育てていただければいいんではないかと考えております。 　もちろん、大都市は食料やエネルギーは自給できません。したがって、地方との関係を深くしていかなきゃいけないんですが、同時に、より多くの地方でできるような再生エネルギーを大いに普及したい、そういうような

私は橋下市長でございませんのでお答えする立場にございませんけれども、ただ一つ申し上げたいのは、大阪に二十四の行政区がありまして、みんな同じにすると、これは国の場合もそうなんですけれども、情報格差をなくするというのは、結局、特色をなくするということだったんですね。東京の情報を全部に、全都道府県に植え付けるという形になります。その結果、テレビのドラマを作るときに、鹿児島のドラマを作るのは、阿佐ケ谷で撮影したら通りは同じだと、同じ看板が出て同じ人が通っておるというような状態になったんですね。 　やはり、大阪も二十四区にそれぞれ公会堂は造るんじゃなしに、立派な公会堂のあるところもあれば、小さな公会堂が幾つもあるところもあれば、その住民の住

ありがとうございます。 　御紹介いただきました堺屋太一でございます。 　私は、かねがね人口問題について非常に興味を持っておりまして、四十年ぐらい前に「団塊の世代」という日本の人口の膨らみがどのような影響を与えるかという予測小説を書きました。以来、人口問題には深い関心を持っております。 　今日お話しすることは、これまで日本の官庁やマスコミあるいは多くの学者の言ってきたこととはやや異なる事実だと思いますので、是非お聞きいただきたいと思います。 　まず第一に、今議長からお話のございました、少子化が一人当たりの所得を増やして豊かな世の中をつくるかどうか、これを検証いたしますと、歴史の中ではいろんな例がございまして、必ずしも一方的には

ありがとうございます。 　今の団塊の世代の話ですが、今年中には団塊の世代の方が全員六十歳におなりになると思います。そうしますと、多くの企業、職場では再就職若しくは再雇用ということになろうかと思うんです。いわゆる定年を迎えるというのは、決して働くことの終わりではございません。定年というのは、年功賃金、終身雇用の終わりでございまして、これからいよいよ自分で自由に労働市場で職場を探せるという長年の拘束から解き放される自由への出口だと、出発だと私は考えております。 　当然、賃金は下がります。年功賃金制度でございますから、社内賃金と市場価格、社内価格と市場価格の差があります。若いころは大体まあ働きほどに賃金をもらわない、その分を会社に積み

ありがとうございます。 　まず、第一の点でございますけれども、やはり年齢観は変えなければいけないと思います。下の方も変えなきゃいけないと思います。今、労働人口を十五歳から六十四歳というのはかなり古い時代、二十世紀の初め、百年前ぐらいに決めているんですね。今、十五歳から労働人口になって家計を立てて税金が払える人というのはよほど運のいい少女歌手ぐらいでございまして、大体不可能です。まあ平均して二十二歳ではないでしょうか。下の方が七歳も上がったんなら、やっぱり上も上げなきゃいけないのでありまして、いつまでも厚生労働省が十五歳から六十四歳にこだわっているのはいかがなものかと思います。 　しかし、六十五歳以上の人に働いてもらうためには、全

ありがとうございます。 　先ほどの行田委員の質問にも併せて答えたいと思うんですけれども、私は、やはり人口減少はなるべく止めるべきだと。なるべく止めるべきだけれども、その方法論はまだ人類は見付け出していないと思います。 　今最も統計的に有力なのは、少子化、早産、早く結婚するように進めるということなんですね。これはやはり倫理観を変えなきゃいけないという問題がありまして、今ヨーロッパの例を挙げられましたけれども、ヨーロッパでもフランスや北欧の国々はかなり高まっていますが、それ以上にいろいろとやっているハンガリーとかドイツとかいうのは全然上がらないんですね。だから、その間に関連性はないというのは一般的に証明されているところだと思います。

私は、この公務員制度の全般に関する改革の懇談会の原案作成の小委員長を務めてまいりました。委員長は岡村正日本商工会議所会頭でございますが、私はそのもとで原案作成の小委員長を務めてまいりました。そういったことから、この法案がどのような問題意識でつくられ、今どのような構成で描かれているか、どのような構図で描かれているか、そういったことを大まかに申し上げたいと思っております。 　まず、現在の日本は大変でございます。今、日本は大変な状況にあります。経済は、ことしの一月に大田経済財政担当大臣が、もはや日本経済は一流でないと言われました。かつては、日本経済は、一人当たり国民所得で、九三年にはルクセンブルクという人口四十五万人の国を除いて第一位、

仰せのとおり、官と政の関係、この間の情報の問題は大変重要なことだと思います。ただ、現在の官僚の議員先生方に出している情報は、必ずしもすべてが内閣あるいは大臣の了解を得ているとは思えない場合がございます。中には、内閣の方針はさておき、大臣の御意向はそれとして我が省の方針はなどというような言葉が出てまいりまして、どれが政府の意向かわからないというようなことがあります。 　現在の憲法では議院内閣制でございまして、やはり議会が主導するというのが前提でございます。そして、議会が選んだ内閣と大臣が責任を持つ、これが大事なところだと思いますので、何がどのように伝わっているか、これは内閣、大臣がはっきりと掌握をして、そしてまた、野党の先生方も大臣

天下りの問題の根底にあるのは、公務員が普通の状態で再就職できないぐらい能力がない、これが問題なんですね。本当を言えば、引く手あまただったら、こんないろいろなことをしなくていいわけです。したがって、この法案の中で、次の問題として、公務員の育成の問題についていろいろと細かくしております。 　世の中全体がこれから流動性が高くなると思うんですね。特に、幹部候補生を志して来られるような方々を見ますと、今、若い人たちが、終身雇用といいますか、長くとどまる、最後まで、六十歳までとどまることを前提としないでコンサルタント会社とか金融会社に行かれる方が非常にふえてまいりました。 　公務員の中に流動性をつくって共同体化を防ぐとしたら、新しい血が入っ

まさにおっしゃるとおりでございまして、いろいろと改革をしたつもりが全然変わらない。今の橋本行革もそうでございまして、本来なら、権原のところを削除して、ようかんを切りかえるんじゃなしに、ようかんが小豆になるんだ、間の練り物はなくなる、だから、どこでも所掌だと言えるんじゃなしに、決められた法律のところだけにするんだという意気込みでやっておったんですけれども、結果としては、ようかんはそのままになったというようなことがあります。 　ただ、その前提になっているのは公務員共同体なんですね。公務員共同体の利益を図るから、公務員は盛んにそれに抵抗するわけです。したがって、この一番のもとを破壊する。この公務員共同体をなくして、公務員の評価が、共同体

仰せのとおり、どういう制度をつくっても運用で変わっていくという問題がございます。 　今の天下りの問題ですけれども、ここで一番問題なのは、各公務員が自分の官僚共同体にだけ忠誠で、それ以外の能力は極めて薄い、したがって、自分の所属した官僚共同体を利用して次に行こう、ここが問題なんですね。もし自分が所属した官僚共同体に関係なしに行ってくれるのなら、それはどこへ天下りされても、どこへ再就職されてもいい。そのかわりに市場価格で、前は高い地位におられても、今度はこの値段、この価格、この仕事ということになります。明治時代なんかは陸軍大将が中学校の校長になっている例なんかはたくさんあるわけですね。 　そういうような、本当に自分の能力に応じた、そ

全く仰せのとおりでございますが、そういう正しい倫理観、正しい行動をしてもらうのは、単に倫理的な修身の説教をしたって変わるものではございません。やはり人間でございますから、こうやった方が国のためにもなるけれども君のためにもなる、自分のためにもなるというのが必要なんですね。 　今、現実でいいますと、国家公務員は、各省、その中の評判で人事が決まります。ある省の、その中の先輩後輩、現役、ＯＢも含めて、あいつはなかなかよくやっておるなということで決まるんです。したがって、その評価というのはどうしてもその省の官僚たちのグループ、官僚集団の利益に偏っていく、これが一番の問題です。 　それを支えているのは、一つは、官僚が終身雇用で、ずっと同じ、