もちろん、懇談会でもいろいろと議論がございました。そして、その専門委員会の議論を取り寄せまして、その内容を検討いたしましたところ、かなり詳細に研究しておられる。これは、そのままといいますか、肯定できるものではないか。かなり複雑な書きようになっておりまして、具体的に、この表現をそれぞれの職種の人、あるいはそれぞれの場合に当てはめたらどうなるかというのはまだまだ検討の余地があるかもしれませんが、やはり、専門調査会がよくやっていただいておりますので、それを引き継ぐ形で書いております。 基本的には、人事庁をつくることによりまして使用者側の代表もできますから、少し、どちらかといえば前進する方向に行けるのではないかと思いますけれども、確かに
確かに、与党議員の中に、官僚と癒着という言葉が正しいかどうかはちょっとわかりませんけれども、親しくして、官僚の意見に影響を受けやすい人がいることは事実のようであります。官僚と接触していることで特別の情報を得られる、あるいは自分の意見を官僚に吹き込むことができる、そういうような利点もあると思うんですね。やはりこれは、与党議員であっても、大臣が官僚と議員との接触についてはコントロールして、どんな話をしたのか完全に大臣が握ってなきゃいけない。それで、大臣の意向と違うもので与党議員を説得して切り崩そうという官僚がいたら、これは命令違反だと思いますね。 だから、そういう意味でも、これは与野党に関係なく、大臣が何を説明してこい、こういうこと
具体的な人数につきましては、明確な計算はしておりません。これから、官僚といいますか公務員の労働需要がどのぐらいのものになるのか、公務がどれぐらいのものになるのかということも問題でありますが、現在の１種よりはやや少な目であろうと思います。そして、途中採用で、大学院から来る人、それから一度どこかへ勤めて来る人、そういうような人々がどんどん入ってくる、そして一方では、また違った職場へ行く人がいる、そういう流動性の中で煮え立つような競争と実績の社会ができるべきだ、こう考えております。 したがって、これから基本法から具体法になるときに、どれぐらいの人数を採用すべきか。これは一括採用でございますが、そのときに、自分がどういうところへ行きたい
確かに、そういう官民癒着、あるいは特定の企業と特定の官庁との間に人事交流が定期化したときに問題が起こるという御指摘はございますが、実際問題として、今までそういう形のことが問題になったことは余りございません。 例えば、私どもが閣僚をしておりましたときに金融監督庁というのをつくりました。これは、そういう金融検査の経験者が役所の中に少なかったものですから、公認会計士や金融機関から相当大勢の人に入っていただきました。けれども、それによって特定の企業と癒着したという例はございません。 また、私が閣僚のときに、管理職以上、局長から課長まで六人ほど、学界の人とか企業の人とか来ていただいたんですが、そこで問題が起こったこともありません。
堺屋でございます。よろしくお願いします。 私は、今からちょうど三十年前、一九七五年に「団塊の世代」という小説を書きました。これが皆様方御存じの普通名詞になったわけですけれども、私はその数年前から、一九七〇年、六九年のころからこの人口問題に大きな関心を持ってまいりました。そして、この団塊の世代、日本特有の大きく膨れ上がった世代がどのような影響を日本の社会と経済、そして文化に与えるだろうかというのを綿密に予測した予測小説「団塊の世代」を発表しました。 この小説は、今読み返していただいても、一九八〇年代前半、七五年にかけまして七、八年刻みに四つの物語で構成されているんですけれども、今読み返しましてもほとんど修正するところがないと。
私の資料の第二図を見ていただきますと、そのことが示されているんでございますけれども、現在、厚生労働省などは生産年齢という言葉を使っておりますが、これが十五歳から六十四歳まで。現在、十五歳から働いて家計を立て税金を払えるという人はよほど運のいい少女タレントぐらいでございまして、めったにおりません。現実に見ると、やはり二十二歳ぐらいが平均。十八歳から働ける方もおられるけれども、医師、弁護士等大学院に行く人はもっと遅いわけですから、それで二十二歳から六十九歳までを取ってみますと、まだ大変、十数年、平成三十年ぐらいまでは高い比率を占めていると。したがって、この年齢が働けるようにするにはどうすればいいか、これがこの七十歳まで働くことを選べる社
かつては兼業農家というのがありました。兼業農家というのは農業所得がある上に実物がある、住宅がある。それで、かなり安い賃金で働く人がおりまして、これが地方に工場分散をしたり、あるいは日本の下請企業を支えたり、いろんなことがありました。労働市場というのは、いろんな条件の人々が相互に生活して、それでバランスが取れているものです。 年金を国が支払う、例えば六十五歳から支払うというのは、やはりそれだけの健康的な、肉体的なハンディがあると認めておるわけですから、三十代、四十代の人と同じ条件で競争するということにはならないと思うんですね。だから、最低賃金の問題は別にございますけれども、この年金兼業の方が入ってくることでそういう労働市場が最も適
まず、年金の制度を、いつからもらったら得かという、それはおっしゃるとおり、七十歳ぐらいからもらった方が早くもらうより得な制度にするというのは、これは非常に賛成でございますけれども、年齢、幾つまで生きるかということでどう計算するかというのは非常に難しい問題ですが、それはそのとおりだと思います。 問題は、我々団塊の世代、もうちょっと上の者からずっと年功序列の世界に生きてまいりました。そして、その中で特にお勤めの方にはサラリーマン特有の序列があるんです。それは、大企業の方が格が高い、それから会社の中では部長とか課長とか役職が付いている方が格が高い、それから長く勤めている人の方が格が高いという概念が、これは戦後生まれたんですね、戦前はそ
今、関沢さんがおっしゃいましたように、非常に女性は器用に年を取っていきます。それに比べて男性は不器用で、定年を迎えて浦島太郎みたいにがっくりそこで年を取る、そういう例は多いんです。けれども、この問題と委員の御指摘の問題とはちょっと本質が違うんですね。 私は、今まで、近代工業社会の中で終身雇用の正社員優先だという前提があったんですね。だから、それをずっと続けてきた男性と、まあ男性の中でもそうでない人いますけれども、それも比率が少なくて、パートタイマーや時給設定の女性と、こういう過去の勤め方で今区別する思想が非常に広がっておるんですね。これからは団塊の世代がどっと出ます。今まで定年の人は何十万人ずつ出たんですけれども、大体男性の定年
おっしゃるとおり、団塊の世代といいますか、高齢になるほど個人差が大きいものですから、平均値だけで見られないという問題があると思いますね。 この改善の問題というのは、二つ面があると思います。 一つは、収入の面でございますけれども、やはり、収入の面で年金を積み上げていくという形ではなかなか解決できない。やはり、若い世代の負担もございますし、財政の問題もございますから、できるだけ団塊の世代の方々から、六十代になっても働く場所をどうしてつくるか、これが政策の主要なものだと思うんです。そうすると、先ほどから申しておりますように、その人たちの健康状態、技術状態、経験、あるいは勤労意欲に応じてそれぞれに収入が得られる。だから、年金プラスア
年金を幾らにするかというのは、一階部分、二階部分、いろいろ、会社との契約あるいは社会との、政府との契約、いろいろあると思うんですが、年金を余り低くしますと、そこから高齢者というか、そういう意識も出てくるんですよ。 だから、やっぱり私は、人生八十年時代、七十歳まで働ける社会をつくることに努めて、まあ六十五歳、公的年金は六十五歳ぐらいから。それで、人によって、例えば今のように知価社会、知恵の値打ちの社会になりますと、コンピューターのソフトやっている人とかデザインやっている人なんというのは老化が速い人もいますよね、そういう人は民間の保険をお掛けになって所得の平準化するとか、いろんな選択肢が人生に得られるようにするのがいいんじゃないかと
労働力が固定されるというのが一番怖いと思うんですね。例えば定年延長だ、定年延長する代わりに幾らか賃金下げてもいいよというようなことも言う人あるんですけど、そうすると、適切でない職場に人が置かれる。終身雇用が延長しますと、適切でない職場に置かれる。そしたら、職場の方から見たら、いてほしくない高齢者がいることになるんですよ。これは必ず陰惨ないじめとかいろいろ不自由なことが出てきて、しかも高コスト社会がどんどん上がっていく。これはちょうど十五世紀の南ドイツで起こった現象で、封建諸侯が農奴にして農民をその土地に縛り付けた。そうすると、生産性の高いところに労働力が流れなくて、低いところに張り付く。そうすると高コスト社会になって悪循環が起こった
まず第一に、税の在り方ですけれども、日本は大変官僚主導でございまして、税金をまず払えと、そうしたら賢い財務官僚が一番良く上手に使ってやると。君たち民間人、一般の人々が国のため世のためと思って使っても、我々ほど賢くないから下手に使って失敗するに違いない、だからまず税金を払え、こういう理論がずっと通っております。税調なんかでも堂々とそういうふうに言われるわけです。 外国は、自分のお金を使う者は他人のお金を使うより利口であるという前提があるんですね。だから、寄附者は自分のお金で寄附しますから、他人のお金を使っている役人よりもずっと利口だと、だから寄附者の意向を重視するのがいいという状況にあります。 私もこれまで幾つかのプロジェクト
大変いい御質問をいただきまして、ありがとうございます。 私は、この団塊の世代の問題を、団塊の世代という五年間、三年ないし五年間の問題ではなしに、世界的に先進国の人口が減り出している、この重大な文明的変化の中でとらえないと、この問題を解決したらまた次の問題が起こってまいります。だから、どうやってこの新しい人生観、人口観というものをつくり出すか、これが重要なことだと思っております。 そういう中で、この移民の問題と若年出産の問題、それから青少年問題についてお話をしたいと思うんですが、どうも世の中では子供嫌いの世の中になっているんじゃないか。子供好きの世の中から子供嫌いの世の中。それを、年金を上げるよとか育児補助金を出すよとか、お金
団塊のジュニアの問題というのは大変重要な問題でございまして、我々の予想をかなり裏切りました。 その第一は、団塊の世代は親の数が多かったから子供の数が多くて、団塊ジュニアという年間出生率が二百万人を超えるのが四年続くほど増えました。ところが団塊サード、団塊ジュニアの方々が今三十代になっているにもかかわらず、団塊サードは全く増えておりません。ここで出生率ががくっと落ちて、二段傘になって三段傘にはならなかったんですね。これがまず第一の問題です。 二番目には、統計を見ますとだんだんと若年失業者が増えてきている。特に、団塊ジュニアが社会に登場いたしました二十一世紀になってから、二十歳代、二十歳から二十四歳の失業者の率がだんだんと年齢に
首都機能移転の問題につきましては、私、二十年ぐらい研究をしてまいりまして、十年ほど前に、この移転に関する法律案も作成していただきました。ところが、その趣旨が徐々に変わってまいりました。 そもそも、この首都機能の移転は、日本の経済、社会、文化の各面を抜本的に変更しようという大国家事業として考えられました。 戦後、日本は、規格大量生産型の近代工業社会の確立を目指して、官僚主導、建設優先、東京集中の体制をとってまいりました。この結果、八〇年代には、日本は世界一規格大量生産の上手な国になり、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われたこともございます。しかし、その八〇年代のうちに世界の文明が変革をいたしまして、多様な知恵の時代になってまい
人間として多角的にいろいろな人に出会い、いろいろな触れ合いをする、これは極めて大切なことであります。今私が問題にしておりますのは、国家行政として、国家の政治行政としてフェース・ツー・フェースに依存していいかという問題でございまして、家族であるとか友人であるとか、あるいは先輩後輩の関係であるとか、そういった人間関係とは別でございます。 国家行政をフェース・ツー・フェースにするということは、国家の情報として公正を欠くのではないか。東京にいる人は有利だけれども、そうでない人は不利になる。今、東京にいないと情報が来ない、あるいは、東京から行政機能を移転すると情報に支障を来すと言う人がおりますが、もしそれが本当だったら、東京以外に住んでい
私が閣僚のころから、この件につきましては、半信半疑じゃなしに三信七疑じゃないかと言われていました。中には一信九疑だと言う人もおりまして、なかなか信じてもらえない。どうせできないだろうと思われた。これが一番の問題でございまして、半信半疑まで来ると一挙に国民的議論が舞い上がると思うんです。ところが、どうせできないだろうということがなかなか国民の議論を呼ばない。マスコミ各社などに聞きましても、一番言うのは、どうせできないんじゃないか、もう少しできるように議論が進めば私たちも特集番組をつくりますよ、特集記事を書きますよとおっしゃるんですが、今は、できないと思っているからできないんだ、こういうことなんだと思うんです。 これは、私どものとき
今御指摘になりました首相官邸につきましては、長らく、首都機能の移転があるので建てかえることは差し控えた方がいいという意見もございました。ところが、どんどんと老朽化が進み、特に通信機関が弱体である。あれは数百億円かかっておりますが、建物そのもの、構造はそんなに大したことはございませんで、通信機能が中心だということでした。 これをつくるときに、私は閣僚にはなっておりませんでしたけれども、さまざまな営繕からの御相談がございました。そのときに、この建物は、首都機能が移転したときに、この中にも書いてございますが、東京の情報センター、首都機能の場所から東京に情報受発信、それから、東京で開く審議会等のできるような場所にしようというような形でつ
御指摘のとおり、この首都機能の移転の公費の負担はせいぜい一兆円ぐらいでございますけれども、これによって誘発される需要効果、特に、東京の再生、東京に国際機能が集まる、あるいは安全性が高まる、そういったことの需要効果は恐らく乗数効果が数十倍になるのじゃないか。そして、日本全国から多様な知恵が出るようになって、日本も知価社会に入る。そういう意味では、御指摘のように、ニューディールを上回るような大変大きな政策として実行できるんじゃないかと思っています。 これは、明治時代に首都機能を移転したとき、あるいは鎌倉幕府、室町幕府、安土城をつくったとき、日本全国がどれほど変わったか、これを考えていただければ十分かと思っております。
