堺屋太一

御指摘の点は、これまでの首都機能移転の中で、特に九五年以降の話として、首都機能移転は大規模でなきゃいけない、そうでなければ東京の過密防止に役立たないんだというような話がございまして、規模も土地も、そして人数もどんどんと大きくいたしました。その結果、十二兆とか十四兆とかいうような途方もない数字がぽんぽん飛び出してまいりました。当時、まだバブルのぬくもりがございまして、つくるのならいいものをというような考え方があったものですから、大変高価なことを言いました。 　先ほどから私が申し上げておりますように、この事業は一兆五百億円程度の工事費でできる。土地買収一切含めて一兆五百億円。それに対しまして、国の財産が四兆七千億円プラス七千億円ござい

当時、私は首都機能移転審議会の委員を務めておりまして、その案には賛成ではございませんでした。特に事務局も国土庁という、もともとは経済企画庁から分かれたところでございますけれども、建設関係に詳しい方が非常に多い、そして、委員の中にも建設、国土開発に詳しい方が多いというような形でございまして、大規模な東京の過密防止、これは地価高騰とも関係いたしまして、過密防止が大事なんだ、そういうような発想が非常に強くございました。 　それに加えまして、都市の構造自身に対する考え方も当時と大分違いました。当時は、森の中に、緑の中に沈んで、自動車、交通機関で走り回るようなロサンゼルス型の都市というのを非常に言われていた。最近は、どこの国でも、都心に集中

私は、Ａ機能、国会と企画審議機能、これと他の機能とは分かれた方がいいと思います。これを分けないと、省庁もやはり縦割りの省庁が続くと思うんです。けれども、Ｂ機能とＣ機能、つまり、調査統計機能と記録機能は、同じ地域であっても別の地域であってもいいのではないか。それは今後の検討課題だと思っています。 　また、どれをどの地域にするかも、もっと具体的に、場所を探し、地元の御意見も伺い、日本全国の動き方その他を見て、それぞれに決めていけばいい問題ではないかと思っています。

どこの国でも、民主主義国家というのは、政治は批判されるものであります。政治は厳しく批判されることによって正しい道を選んでいく、自由競争の中で淘汰されていくものだと思います。およそ外国へ行きましても、我が国の政治がいいと言っているのは朝鮮民主主義人民共和国ぐらいでございまして、あとは大体悪いと言っているんですね。だから、それは、政治が批判されるのは悪いことではないと思いますけれども、やはり一番の問題は、対人、対面情報で、だれにもわからないことが、政治あるいは行政の裏話がどこかで行われているんじゃないか、これだと思うんですね。 　最近、私は高速道路の関係でフランスに調査に行ったんですが、ＥＵになりましてから、通信情報、書いたもの、イン

首都機能移転の問題は、非常に誤解されやすい問題でもありますし、それに何よりも、地域というものの郷土愛がございまして、なかなか説得しにくい。東京の好きな人にはなかなか説得できないとか、首都機能と一緒に住みたい人も大勢おられるとか、いろいろな思いがあります。 　しかし、これからつくろうと言っている国は今までの国と違うんだ、新しい国の形、新しい国の気持ち、これをつくるんだということをこの委員会でぜひ出していただいて、そして、できることなら国会として、政府、行政機関じゃなしに国会として審議研究を重ねられまして、最良の政治的決断を出すような仕組みをつくっていただきたいと考えている次第であります。

この点は審議会でも非常に議論がございました。それで、災害対応力というものをどう考えるかということが一つのポイントでありました。 　その大きな分かれ道は、地震の起こりにくいところがいいんだと言う人と、分けることがいいんだと。日本列島、今まで地震が起こらないと言っていたところでよく起こっているんです。神戸などでも、起こるという予想はなかったんですが、起こっているんですね。どういうような記録でというと、大きな地震が起こった記録のないところは比較的安全と見られている。だから、人の住んでいないところは記録がないから安全だという結果が出るようなこともあるんですね。 　それで、地震の対応力をどれぐらいに考えるか。審議会の委員を選んだときに、既

今、全世界は、政治行政の中核地域と、経済、文化の中心地域が離れています。アメリカや中国やインドはもちろんのこと、最近はヨーロッパも、政治行政機能はＥＵの中心地のブラッセルに集中いたしまして、パリもロンドンもローマもベルリンも大幅に首都機能が低下してきております。それとは逆に、経済機能は、ニューヨーク、ロサンゼルスとか各地に分散して、非常に発展をしている。 　その中で、日本は、一極集中が激しくなるに従って、国際的地位がどんどん低下しています。このことは、一極集中が、今の情報化社会、知恵の社会に不向きであるということを明確に示していると思うんです。 　集まっていればいいと言う人は、あくまでも対面情報を前提としておられると思うんですね

具体的に省庁の名前を挙げ、それぞれの局の名前を挙げますと、行政機能がハチの巣をつついたようになりますので、あえて具体的な名前は申し上げませんけれども、各省の国会審議と関係のあるような政策の企画立案、審議、そしてそれの執行の部分、これが大体、各省でとりますと半分以下でございます。それに対して、各省の中、各局の中でも、統計数字を調べて渡すとか、あるいは現在の景気動向を知らせるとか過去の法案を調べるとか、そういった機能が約半分、大体二分の一ずつぐらいです。 　それで、国会とその企画審議部門、これが同じところへ移転いたします。そして、そういうような各省の思惑に動かされない調査統計、正確な情報が即座に出るような機能を別のところに置きまして、

まず第一に、十一年前にこの話が出たときに、二つの要素が混在しておりました。 　一つは、日本の国を改革しなきゃいけない、そのためには、歴史的にも、また理論的にも首都機能の移転が必要である、それ以外に、人心を一新し確実に改革する方法はないのではないか、そういう大きな議論から生まれたもの。もう一つは、ちょうどバブルのときで、東京の土地が猛烈に値上がりをした、また、東京集中も激しくなった、こういう非常に短期的な視点から、これを移転した方がいい。そういう二つの要素が重なっておりました。 　ところが、バブルが崩壊して、九五年ぐらいになりますと、東京圏への人口の流入がとまるという一時的な現象がございました。土地の値段も下がってきた。だから、も

私の資料の十ページに書いてございますように、星形ができておりますけれども、まず日本の三角形、官僚主導機能と建設優先思想と東京一極集中、これは不可分にでき上がっております。そして、昭和十五、六年ごろから日本が規格大量生産の社会を目指すという中で、まず官僚が基本方針を定めて、それに従って民間が協調して、官僚主導、業界協調体制でやっていくんだ、そういう仕掛けができ上がったわけです。そのために、特に重要な問題は、日本の官僚機能が全部省庁別に、分野別に縦割りになりまして、それがさらに地方自治体まで、例えば地方自治体の財務部は財務省と人脈の上でも情報の上でも絡んでいる、農林水産部は農林水産省と補助金でもつながっている、そういうような形で、全部中

まず第一点の経済団体等が移転するかということでございますけれども、三つに分けると、移転することは全くないと思います。よほど特殊な団体は別といたしまして、経済団体等は、外国の例を見ましても移転しておりません。ドイツでも、フランクフルトにあるものはそのまま移っておりません、ベルリンに移ることはありません。この方式でございますと、通信情報が十分でございますので、年に一、二度出張するという程度で済むことだと考えております。 　それから、費用の点でございますが、これは一兆円で十分にできるという計算をいたしておりまして、十九ページにその内容も書いておりますが、決して無理なことではありません。 　最後に、皇居のことでございますが、この中に、国

私は、経済、文化の流れとして自然に東京が発展することは非常にいいことだと思っております。したがって、それをあえて規制することはない。むしろ、用途規制などは廃止して、もっと東京の土地の価値を、使用価値を高めるべきだ、価格よりも価値を高めるべきだと考えております。 　しかし、官僚主導によって東京に集められている部分、例えば、情報発信機能が東京でなきゃいけないような仕組みをつくって、それが六十年間頑固に守られているとか、あるいは特定目的の文化施設は東京でないと補助金交付規則でなかなかできないとか、こういうことはやめるべきだと思うんですね。そして、地方にもそれぞれ個性的な文化が発展し、個性的な企業が栄える、そういった形にしていくことが大事

現在におきまして、都市の競争力というのは、一番大きいのは、やはり情報の収集、発信能力だろうと思っております。 　したがいまして、ニューヨークなどは非常に情報発信能力が高いものですから、どんどんと世界じゅうからいろいろな人々が集まっておる。アメリカの場合には、そういうところがシカゴにもできておりますし、ロサンゼルスにもできております。全国数十の都市が情報発信機能を持っておる。これがアメリカの大きな力だと思うんです。 　例えば、今イラクの問題がいろいろと報じられておりますけれども、そのときに、アメリカ二十五都市ぐらいの新聞やテレビがどう言っているか、そういう統計をとられるんですね。日本だったら東京一都市ばかりで、あとは共同通信の同じ

私は、審議会が三都市を選ばれたのは、自然条件、立地等から見て非常に適切な三カ所を選ばれたという感じはしております。 　ここで大事なことは、ベルサイユにしてはならないとよく言われるんですが、ルイ十六世という人がベルサイユをつくったときに、パリから馬車で大体二、三時間の距離、今、自動車で一時間弱でございますが、そのぐらいの距離、つまり日帰りできるところにつくった。社交機能は全部パリに残ったままで、官僚と貴族だけ行ったんですね。そうすると、庶民の社会というのと隔絶された中で政治、行政が行われたものですから、よろしくない。やはり、日帰りを超える部分ぐらいのところがいい。 　そういたしますと、少なくとも東京から二、三百キロは離れている方が

アルゼンチンは、十九世紀には大変栄えたところでございまして、牛肉と小麦の輸出で世界有数の経済大国になりました。だから、イタリアやドイツからどんどん移民が来る。所得水準が高いから来て、そして、アルゼンチン・タンゴがはやってオペラがはやったというところでございました。ところが、第一次大戦でも、第二次大戦でも大した戦争はしなかった。それで改革がほとんどなされなかったんです。 　その中で、グラン・ブエノスアイレスという大ブエノスアイレス地区、これが三千六百平方キロぐらいなんですが、その中にどんどん集中が進みました。そして、市場としてもブエノスアイレスが圧倒的に有利だ、それから公共事業も進んでいる、いろいろな機能が進んでいるから、政府は波風

私は、東京が経済的、文化的に発展することは非常にいいことであり、今後も必要なことだと申しましたが、一極集中であるべきではない。ここが非常に重要なことです。だから、東京も発展し、大阪も発展し、名古屋も発展し、全国がやはり情報発信のできるところにしなきゃいけない、こう申し上げておりまして、一極集中はやはり悪いことだと思います。 　東京しか文化がない、東京しか情報発信できないということになりますと、日本は非常に一色になります。日本の歴史を見ましても、平安時代の末期とか江戸時代の末期になりますと、江戸集中が起こるものですから、新しい文化が全く出てきません。そしてやはり、幕末とか戦国時代とか、改革のときは、幕末のときでも、江戸から起こったん

現在、地方、地方といいましても、中山間地から地方都市までいろいろございますが、特にこの地方都市を含めた地方が衰退しているのには、東京に情報が一極集中している、その結果、テレビなどを見ておりますと、新しい文化は東京にしかないように見えます。地方にも新しい流行、新しい発想が出ておりますが、これが情報発信に乗らない。 　どうしても、東京のキー局へ来ますと、地方の上り記事などは書かなくていい、上り番組はつくらなくていい、これが一番問題なんです。だから、アメリカでもドイツでも、どこの国でもそうですが、番組自由販売制にすれば、各局が一生懸命つくって、そして、それを地方局同士で売り合いをする。九州の局が東北で売る、北海道の局は四国で売る。こうな

まず、この委員会で、首都機能の移転というものを現実的な問題とするような調査委員会をつくるとか、あるいは調査報告を出すとか、そういうことをやっていただきまして、従来の、大規模、高価、そして一斉という考え方と違う道をも考えている、国会がそういうのを出されますと、当然それに対して反対論も出ると思いますが、反対論が出てくれると、また賛成論も盛んになるのでございます。 　そういう意味で、この委員会が次の段階の新しい、もとに戻った首都機能移転論をぜひ報告、審議に上げていただければありがたいと思っております。そういたしますと、我々もまたいろいろ、マスコミその他にアプローチさせていただけると考えております。

私は、さまざまな形態、例えば鎌倉時代のように、鎌倉と京都に両方ある、政治、行政からいうと鎌倉だったんでしょうけれども、そういうような形態、あるいは江戸時代の前半期、元禄までは確かに大阪、京都も大きな都市でありましたが、後半になると江戸一極集中がかなり進みます。そういうような事実認識の問題がございます。 　私は、首都機能のあり方が、形が変わった、少なくとも京都一極集中から鎌倉に政治、行政機能が移った、あるいは室町という京都の貴族社会にあったものが、安土という、いわば今でいうと田舎でございますが、そういうところへ移った、こういうことが大きな変革になって、その途端に変わっている。平安時代四百年ぐらいの間に、やはり一色なんですね、平安時代

私は、九〇年以降、日本の財政破綻を起こしたのはまさに東京一極集中そのものだと考えております。東京一極に集中して、地方の自活能力をどんどんなくして、情報発信能力も文化創造活動も全部なくして、そのかわりに補助金をやると。そして、そのために全部規格を東京で定める。例えば、学校の天井の高さでも三メーターに決める。これは東京で決めるんです。これは、本来なら各地方で、うちは教室が二・四メーター、体育館は四メーターにするというところがあってもいい。道路にしても全部、国道であれば二車線対向にする。ことごとく東京の高い単価を押しつけ、そのかわり補助金やるよ、これをやっているんですね。これはどうしても改革しなきゃならない。 　私たちは財政構造改革とい