まず、私が申し上げたいのは、本件首都機能移転は、国家の文化、政治事業でありまして、公共事業ではないということであります。これを公共事業として考えますと、ごく小規模なものでございまして、関西空港あるいは東京湾岸の開発に比べまして、はるかに小さな規模であります。このような文化、政治の大事業を一公共事業として議論する傾向がマスコミ等にあることをまことに残念に思っております。したがって、これは、国家のあり方を変える文化、政治事業としてお考えいただきたいと思います。 第二に、首都機能を移転することは、時代精神の転換でございます。日本の歴史を見ますと、すべての時代が首都機能の所在地で呼ばれています。奈良時代、平安時代、鎌倉時代、室町時代、安
まず、日本が、戦後あるいは明治以後ずっとそうですが、発展してくるときには、近代工業を興そう、つまり規格大量生産を実現しようということが第一でした。そして、それは、この時代、二十世紀には間違った方向ではありませんでした。そのために、一極集中、官僚統制、官僚の規格基準、そして金融から教育まですべてを規格大量生産に向けて動員をいたしました。その結果、一九八〇年代には、日本はジャパン・アズ・ナンバーワンと言われるぐらい規格大量生産の上手な国になって、輸出も伸び、産業も経済も発展しました。 ところが、八〇年代に人類の文明ががらりと変わりまして、今や多様な知恵の時代になりました。世界的に規格大量生産は、中国や東南アジアのような非常に賃金の安
私は、より積極的に考えております。 この首都機能の移転の問題が出てから十数年、この間に、大変大きな社会的変化がありました。その第一は、先ほど申しましたように、規格大量生産時代から知価社会に変わった。だから、技術にいたしましても、アポロ計画やジャンボジェット機あるいはコンコルドより速い飛行機というような大型の技術開発は全く行われなくなって、分散型になってきている。こういう知価社会というものが一つ存在します。 二番目には、通信情報社会が物すごい勢いで進んだ。もう世界じゅう、どこへ行っても通信情報でございまして、公開で透明で公正でなければいけない、これが日本に対する国際的な不信感にさえなるぐらい、日本の一極集中、対面情報体制という
まず、二つ質問があったと思いますが、一つは、震災等災害の場合に東京がどうなるかということであります。 私は、阪神・淡路復興委員をいたしまして、震災の翌々日から神戸に入りましたけれども、そこではっきりしたことは、まず第一に、被災をした人が救済はできないということであります。特に十キロ以上離れている人は、出勤、通勤がほとんど不可能になります。 したがって、東京で被災が起こったとき、東京の通勤者、二十四キロが平均でございますから、ほとんどの人は帰れない、出てこられない。ところが、今の救済体制というのは、すべて人々は出てくるという前提になっているんです、これは東京電力も、ガスも、東京都も、国の政府もみんなそうなんですが。そうすると、
東京に現状のまま置いておいて日本が改革できるか、これが一番のポイントだろうと思います。 私も、昭和四十三年に「日本の地域構造」を書いたときには、首都機能移転ではなくして、地方分散、地方分権を進めることで日本がよくなるんじゃないか、官僚主導が変わるんではないかという期待を持ってまいりました。それからいろいろな人々が地方分権を言いました。鈴木内閣以来ずっと言っておりますが、その間に東京一極集中が物すごい勢いで進んだ。そして、東京は今や首都機能の重圧でもう耐えかねている。例えば、国賓が一人来ただけで日本の経済機能がマイナスを受けるぐらい規制をしなきゃいけない、こういう状態の国というのは、もう今や日本とロシアだけなんですね。そこまで来て
まず、ＩＴと対面情報の関係ですが、人間が情緒的に生きる状態において、対面的な情報交換、つき合いというのが不可欠なことは間違いありません。ただ、政治、行政の場においてそれが主流であっていいのかというのが、やはり大問題だと思うんです。行政というのは、あくまでも透明で公正であるべきだ。それが役所へ出入りする人たちに有利だということがありますと、これは問題ではないか。むしろ、どこにいても国の行政は同じように把握できる、そういうＩＴ社会になるべきだと思います。 そうすると、国会はどこにあってもいいんじゃないかというような議論もまた出てくるわけでございますが、現実問題として、この東京という巨大な都市に行政機構、立法機構、司法機構が集まってお
まず時代精神でございますが、今日まで二十世紀を生きてきた日本の時代精神は、先ほども申しましたように、規格大量生産を徹底させて、世界で規格大量生産に関して最も競争力のある経済大国をつくろうということだったと思います。 そのために、官僚主導、業界協調体制というものができまして、終身雇用で職縁社会、職場のえにしでつながる社会ができ上がりました。それにふさわしく、都市の構造も、生産手段と労働力を再生する都市、住宅それから学園都市を分離する、その間を高速交通機関で結んで、巨大都市をつくるということに徹底してまいりました。 これからの時代は、多様な知恵の時代、日本の多くの人々が参加して知恵を絞り出していく時代だろう。そうなりますと、官僚
仰せのとおりでございまして、現在、日本、九〇年に入りましてから、九〇年以来十二年間、大変閉塞感があります。これを何らかの形で打ち破るというのは、人心を一新する意味で大変重要なことでございまして、これは小さなことではできない、やはり象徴的なことが必要だと考えております。 私は、首都機能を移転するに当たりましては、まず情報通信社会をどのように考えるか、それから民の選択を重んじる社会をどのように考えるかというような、政治、行政のあり方の大議論を巻き起こすと同時に、一方では、新しい都市が象徴するような文化、歩いて暮らせるまちづくり、あるいは、あらゆる年齢の人々が一緒に住めるようなまちづくり、そしてエコロジカルなまちづくりをどういうぐあい
よろしくお願いいたします。 私は、まずこの首都機能移転という大変歴史的な大問題をどのように考えるべきか、我が国、そして人類の文明史の中でいかに位置付けるべきかについてお話ししたいと思っています。細やかな数字につきましては、既に事務当局その他、いろいろと提出されているものと思いますのでそれはなるべく省略いたしまして、文明論の大筋を申し上げたいと思っています。 まず、首都機能移転とは何なのかという本質論でございますが、首都機能の移転といいますのは、まず第一に、この時代の精神を転換しようということであります。首都機能の移転は世の中の座標軸を変えまして、つまり時代の精神、パラダイムチェンジを行うという大事業でございます。そういう意味
まず第一に、現在の状況、日本の現在の地域構造の体制というものをどう見るかということでございますが、これは、明治、特に戦後、戦争中から戦後、昭和十六年前後に帝国の基本方針といたしまして、有機型地域構造を作ろうという発想がありました。その中で、できるだけ頭脳機能は東京都一極に集中する、その頭脳機能とは、産業、経済の中枢管理機能と情報発信機能と文化創造活動だと、こういう定義が考えられておりました。 それで、産業、経済の中枢管理機能を東京に集めるためにはどうすればいいかというので、全国に、全産業に全国団体を作らせる。電気事業連合会とか自動車工業会とか医師会とか弁護士会とか芸術院とかいうのを全部作る。そして、その本部事務局を東京都に置くと
この東京を過密のゆえに考えるとなれば様々な議論があります。そして、実際問題としてもいろんなことが行われてまいりました。しかし、それによって日本の一極集中の体制、いわゆる有機型地域構造が強化されこそすれ緩むことはなかったんです。 これは、もう過去二十年以上掛けてやってまいりまして、あらゆるデータが、東京集中がこの二十年間にこそ猛烈に進んでいることを示しております。例えば、いろいろと地方分権といいますけれども、地方の知事さんたちの東京滞在日数は相当延びているんですね、この二十年間で。だんだん延びる傾向にあるというようなことも示されております。 東京という、これから正に世界都市に発展しようというところで、世界の東京、それから首都と
まず第一に、財政との関係について申し上げます。 ここに御指摘ございましたように、慎重な検討をした結果、この首都機能の移転が非常に効果があるのではないかと、こう考えているわけで、慎重に検討するということは、別に反対ということでもやめるということでもなしに、よく勉強しろということだろうと思うんです。 財政との関係について申し上げますと、今日の日本の財政というのは、まず第一に人口は増え続けるという前提がありました。その次に、土地は足りないという前提がありました。そして三番目に、必ず経済は成長する、物価は上昇する。そして、日本は孤立した島国であって、公共施設については国際競争は考えなくていいんだ、だからコストはすべて価格に、使用料金
まず、首都機能の移転の例から申しますと、ワシントン、オタワ、それからキャンベラが成功しているかどうかという議論があるんですが、私は、まあ成功しているだろうと。キャンベラは、行った人は住みづらい、面白みがないと言いますけれども、オーストラリアという国を自由な状況に置いている、オーストラリアは一時ちょっと自由でなくなる危険があったんですが、自由な状態に置いているという意味では成功しているんじゃないかという気がいたします。 それからもう一つ、やはり大きな成功例はＥＵのブラッセルでございます。あれがパリとかロンドンとかに置かれないでブラッセルという、ベルギーの首都ではありますけれども、小さな町に置いたと。これは非常な成功例で、その後、Ｅ
まず、官邸の問題でございますが、これはもう十数年来、首都機能の移転があるからちょっと待てということで止めていたんですけれども、やはりどうしても不便になってきたというので造りました。造るときには、首都機能が移転したときにこれは何に使うべきかということは延々と議論されたんです。そして、やはりそういう首都機能が移転しても東京で審議会、あるいは官庁、国会等の出先は要るだろうと、そういうときにこの国会議事堂とそれから総理大臣官邸は機能できるような情報機能として置く必要がある、そういう形で造ろうということになりまして、その点は十分設計の段階から考えていることだろうと思います。 役所の建物でございますが、これはもう毎年建て替えておりまして、し
災害に対して、最近起こったのは神戸の阪神大震災でございますが、このときの経験からいたしますと、これは午前五時四十六分という大変不幸中の幸いな時間に起こったものですから死者は少なかったのでございますけれども、まず第一に、非常によく分かったことは、被害、被災を受けた人が救済者になるというのは非常に難しい。お宅がつぶれ、御家族が傷付いている人が全力を挙げて本当に救済できるかというと、やはり限界がある。これが一つの問題です。 二番目は、いろんな対策が取られていたんですが、神戸、兵庫県も取っていたんですが、結局、十キロ以上離れたところからの通勤は不可能。道路が先に壊れますから、例えば幕張メッセまでどうやって行くんだということを考えますと、
東京との比較ということは非常に重要だと思うんですけれども、まず、現状について正確な認識が必要だろうと思います。 この現在の日本がいかにして地域構造を形成してきたか、このことは正確に御認識いただきたいと思っています。そしてその上で、現在の地域構造を続けるべきか、あるいは新しい地域構造を作るべきか、こういう議論を正確にしていただきますと、東京との比較ということもおのずから正しい結論が出るんじゃないか。もちろん、選ばれた場所によりまして、東京との比較がいいか悪いか、それは変わるかもしれません。先ほども申しましたように、余りにも東京に依存するということになりますと、これは余り効果がないという結論が出るかもしれません。 したがって、場
仰せのとおりでございまして、二十年といえばはるかに先のような気がいたします。 私は、一九八〇年にサッチャーさんが香港を十八年先に返すと言ったときに物すごい先だと思ったし、また、先だと思った人が多かったから抵抗なく受け入れられたんだと思うんですね。けれども、たってみればあっという間でございました。しかも、その間にじっとしていたんじゃなしに、どんどん変わりました。 もし首都機能の移転が本当に決まれば、今、皆さんの間で、国民の間で議論が盛り上がらない、国会でさえも盛り上がらないなんというのは、首都機能が本当に移転すると思っていない。半信半疑という言葉がありますが、私は三信七疑だと、疑いの方が七割ではないかと思っておりますけれども、
ありがとうございます。 この国会の議論が、どの問題でも国民的話題になるのはマスコミを通じてです。マスコミは事件にならないとなかなか取り上げてくれません。したがって、すべての法案の議論はもう最後の本会議にかかるというようなときになって初めて事件なんですね。それからマスコミが報道するから、もう国会と先生方には議論し尽くしたころになってようやく出てくる。この首都機能の移転の問題も、ようやく大詰めになって少しは関心が出てきたかなという程度で、まだほとんどテレビ番組にも取り上げられておりません。これがもしどこかに決まったということになりますと、十年間議論していただいたにもかかわらず密室で決められたというのはもう目に見えております。 し
山内委員からいろいろ私の過去の著作についても御紹介いただきまして汗顔の至りでございます。今、委員が仰せられたのは、恐らく「世紀末の風景」という小説の中の「下り坂の芝生」というものだと思いますが、十数年前にこういうゆとりある暮らしというのがやはりサラリーマンといいますか勤労者の社会にも重要になってくるだろうと予測したものでございました。 大体、世の中そういう傾向が広まってまいりまして、非常にそういう意味では人々の暮らしは豊かで余裕があるようになったのでございますけれども、その反面、やはり高齢者が増加する、あるいはリストラその他労働の流動性が激しくなるということになりますと、いわゆる職縁社会、職場にさえ属していれば経済的だけではなし
私は一九八五年に「知価革命」という書物を書きまして、今この二十世紀の最後の二十年間、そして恐らく二十一世紀の最初の何年間かに人類は非常に大きな変化、恐らく農業革命、そして産業革命、その次の革命と言えるような大変化を経験するだろう。これは規格・大量生産から多様な知恵の時代への変化。その二十年、三十年ほどの間の一番のハイライトになるのが今私たちが経験しているこのＩＴ革命、この数年間ではないかという気がしております。これによって、従来の規格・大量生産型の工業社会から、多様な時代、知恵の時代に世の中が大きく変わってくる。そうなりますと、一方では国民の生活、暮らしが変わる。他方では産業、経済が変わる、この両方ががらりと変わると思います。
