このＩＴの問題点は幾つかございまして、ほかのものと違って直接人体を傷つけることがないものですから、やっている人に犯罪意識が薄いという問題がございます。例えば、個人情報の流出等の問題ですと、別に悪いと思わないでやっているという人が結構いるんですね。それからもう一つは、きのうもテレビニュースに出ておりましたけれども、破廉恥行為、これも自分が見えないものですから何となくおもしろがってやっていて、大したことだと思わないというようなこともございます。 さらに、名誉毀損の関係でいいますと、うわさ話をどんどん流して責任をとらないというようなものもございますが、その出していることの影響は大したことはなくても、それを今度取材にして雑誌とかなんとか
委員の非常に高邁な御質問でございますので、ちょっと二段階で答えさせていただきたいと思います。 まず、官僚的な答弁をしてみますと、本法案が目指す高度情報通信ネットワーク社会において、インターネットを通じたグローバルな情報の交換、共有により、個人の好みのえにしでつながる新たな人間関係が形成されていることが予想されます。これは血縁、地縁、そして現在の職業、職場のえにしにつながる職縁の社会に次ぐ第四の社会構造と言えるものでございまして、そういう社会が生まれてくる。これが一つの前提条件でございます。 一方、産業、経済の面では、ＩＴによる生産流通における生産性の向上、あるいは新規事業の創出、企業経営の効率化等を通じ、産業、経済の活性化が
この法案の中で戦略本部をつくることになっております。これは、総理大臣の指導のもとに官房長官、担当大臣、通産、郵政が、今は通産、郵政ですが、省が変わって名前が変わりますけれども、そういうところが副本部長、そしてすべての国務大臣と民間有識者が本部員という形になりました本部ができます。そこでこの問題についても検討されると考えております。 そして、ここで申します戦略重点事項でございますが、この重点事項に関しましては、現在答申をいただきましたものをもとといたしまして、それをさらに現実的なタイミングその他を考えて検討していくことになろうと思うんです。したがって、今御指摘の点もそこでまず検討して、そして総理のリーダーシップに基づきまして決断さ
今、郵政大臣、非常に現実的な方法でお答えいただいたわけでございますけれども、この全国あるいはすべての人にデジタルディバイドをなくするというのは大変高価な費用がかかる。したがって、さまざまな方法、例えば無線をどのように使うかというようなことも必要ですし、そしてその費用の負担、日本は今、有線の電話についてはＮＴＴにかかっておりますけれども、それをアメリカのようなユニバーサルファンドというような仕組みにしていくということもございましょうし、一部には公共事業化するという発想もないわけではないと思います。 これをどうしていくかというのは、それぞれの時代、時代がたちまして、ＩＴというものが非常に国民生活の基本的な部分になってきたといえばどん
御指摘の点、一々ごもっともでございまして、この座談会、私の方の経済審議官も出ておりますが、このＩＴを一つの企業の中で見た場合には、その企業が相当成長性がある分野にいるか、もしくは多角化するか、そういうことでない限り、ＩＴを入れたことによって生産性を高めようとしますと、アウトプットが一定でございますとやはり労働力を減少していかなきゃいけない。その方法としては、人の数を減らすこともあれば、残業を整理するようなこともあると思いますが、そういうことになると思います。 日本の場合、現実にどういうことが起こっているかといいますと、やはり一部の既成の大企業では、いわゆるリストラというので、主としては現におられる方をカットするよりも新しい求人を
御指摘の「アメリカの没落」、原文の方は「アメリカ・ホワット・ウェント・ロング」、アメリカで何が悪くなったかというタイトルで、バーレットとスティールという人が書いたものですが、もとはフィラデルフィア・インクワイアラーという、これは私たち論文を見る者には非常にいい新聞で、長文の討論を書いてくる新聞でございますが、それに載ったものでございまして、大体一九八九年から九一年、アメリカの一番景気が悪くて、八九年に一回底を打って、九一年に二番底を打つわけですが、その時期を対象として書いたものでございます。 その中で、やはり一番注目すべきことは、まだアメリカでもＩＴははやっていませんでしたけれども、知価革命という現象が進むに従いまして中間管理職
日本は戦後エレクトロニクス産業を発展させまして、テレビやワープロまでは世界最高でございました。だから、何となくこのＩＴも日本は進んでいるんじゃないかという幻想が数年前まで、恐らく二年ぐらい前まであったような気がいたします。 しかし、個々のエレクトロニクスの機器をつくるのとネットワークを張るというのとは全く別でございまして、委員御指摘のとおりネットワークの料金、それからネットワークの人材というのが圧倒的に不足しているというのが現状です。特に、教育課程におきまして日本は工学部、理学部、特に工学部が多かったんですけれども、ＩＴの一番肝心でありますネットワークの教育がおくれているということが大きな問題でございました。 このため、高度
日本では中学校、高校、大学と十年以上英語を勉強する人がたくさんいるわけですが、その割に英会話はなかなかできませんで、日本の英語教育の問題というのは非常に痛切だと思います。そういう意味で英語教育、外国語教育に重点を置かなきゃならない、これはグローバル化する世界でますます重要なことであると思いますが、同時にやはり日本語も大切にしてほしいというのが本音でございます。したがいまして、日本語で世界に通用するような情報発信、それから日本語と英語、中国語、韓国語の同時通訳の装置、こういったものを徹底的に研究したい。 ことしの暮れから始まりますインターネット博覧会、インパクでは主要な部分を英語と中国語と韓国語に同時通訳する装置をつけます。今はま
先日、ＩＴ戦略会議においてＩＴ基本戦略を取りまとめたところでございますが、情報家電の推進は、直接的には戦略的な目標としては盛り込まれておりません。しかし、今後情報家電が普及し、それらがインターネットに常時接続されるということになりますと新たなサービスが創造されることが予想されるわけでございまして、多様な情報家電に接続し得る十分なアドレス空間を備えた、プライバシーとセキュリティーの保護しやすいＩＰバージョン６というのを備えたネットワーク網に移行することが必要だという基本戦略が盛り込まれております。 だから、情報家電そのものを取り上げているんじゃなしに、やがて情報家電が出てくるだろう、それに備えて四十三億では足らぬから今から用意した
森総理がＩＰバージョン６と言われたからたちまち世界一ＩＴに詳しいということはない、これは委員御指摘のとおりだと思いますけれども、この四月に森総理が御就任になってから、かなり熱心にＩＴ、ＩＴとおっしゃったことが日本社会全体をＩＴに盛り上げた、それはやはり総理の御熱意があると思うんですね。 問題は、今、委員御指摘のとおり、このＩＴというものは単に一つの機械、一つの商品ができるだけじゃなしに社会全体をどう変えていくのか。特に、クリントンさんの言葉にもございますように人間と人間とをつなぐものだ、ここが一番重要なところなんです。したがって、人間関係が変わります、あるいは組織原理も変わる、コミュニティーのあり方も変わる。そうしますと、人間の
全くそのとおりだと思います。 我々、作家しているときにも引いておりましたから、毎月大変高い料金を払っております。
御指摘のとおり、電気通信分野はプライバシー保護が強く要請される分野でございまして、電気通信事業者による個人情報の適切な扱いを確保する必要性は高いものだと思っております。 このため、郵政省においては、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを策定、告知されましたし、その周知徹底を、事業者に指導を努めておられると聞いております。 現在、ＩＴ社会の進展に伴い個人情報保護の要請がより一層高まっていること等を踏まえまして、政府全体といたしましては、分野横断的な個人情報保護に関する基本法制整備に向けて、次の国会にこの個人情報保護の法案を出そうというので作業をしております。 さらに、電気通信事業分野は個人情報保護の実効性を
この十八条に書かれてあること、これは、近年の著しい情報通信技術の発達に伴い、社会のあらゆる分野で情報化が急速に進んでおります。この高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては、すべての国民が情報機器の操作ができる、主体的に情報の選択あるいは情報手段の選択ができる、要するに情報リテラシーを身につけるということが重要だという考え方に立っております。 このような状況を踏まえまして、この十八条におきましては、すべての国民が情報通信技術を利用することができるようにするための教育及び学習の振興について規定しているところでございまして、御指摘のとおり、これは高度情報通信ネットワーク社会を形成するに当たり、ＩＴリテラシーを重視するということで
まことに御指摘のとおりでございまして、これはＩＴに限らず、新聞でもテレビでも、あらゆる情報を主体的に分析するといいますか、いい情報、正しい情報、あるいはちょっといいかげんな情報、大いに間違っている情報、この主体的に自分の意見を見る、そしてその情報を分析するということは、このＩＴに限らずあらゆるものに今必要なことだと思うんです。 一連の委員の御質問、大変的を射たところがございまして、確かに料金の問題にしても、あるいは個人情報の保護の問題にしても、ちょっとＩＴの普及の速度に比べて立ちおくれたところがございました。だから、もう光ファイバーも企業用の値段になったし、それから個人情報の保護もそんなに、ばっと流出したら危ないという認識がなか
大変難しく深刻で悲しいお話でございますけれども、時代が変化し、世の中、特に経済構造、社会構造が変わるときにさまざまな摩擦が生じる、そのはざまでそういう悲劇が起こるということはまたよくあることでございまして、何としてもこれは下げなきゃいけない。 私がこの職につきました二年四カ月前、大変な不況でございまして、非常に中小企業の経営者などの自殺が多かった。それで、まずこれを防がなきゃいかぬというので、緊急経済対策をとりまして倒産防止をした。しかし一方では、そういう緊急対策をいつまでもやっていると構造が変わらないで、どうしても古いもの、生産性の低いものも温存するという問題も出てまいりますので、ソフトランディングといいますか、ある支えをしな
大変いい御指摘をいただいたと思います。 機器のメーカーも関係いたしますし、民間の教育機関、あるいは職場の同僚、あるいは趣味の人たちが教え合うという、そういう意味でＮＰＯなども含めまして、メーカー、地域社会、それからＮＰＯ、こういうものをしっかりと考えていきたいと思います。 韓国や台湾で発達したときには、やはり家族社会、おじさんに教わったとか、いとこに教わったというのが結構多いんですね。日本はそれが余りございませんから、御指摘のような点に関して、重複しても多様な形で、ＮＰＯなども大いに活用していきたいと考えております。 ありがとうございました。
これは、まず交付金で基金をつくりまして、都道府県、そして場合によっては都道府県からまた市町村に補助金が出るというような格好になっておりますけれども、それで、現にやっているところ、現にこういう活動をやっておられるような市町村もございまして、そういうところの例を見て、そして学校でこれぐらい、郵便局でこれぐらい、あるいは公民館や図書館でこれぐらい講習会ができるだろうと、それに参加比率が大体まあ六割とか七割とかいうような数字を掛けまして、大体五百五十万人ぐらい教えるだろうという、キャパシティーの方から出したというのが正直なところでございます。
本当は私は一年間に一千万人ぐらいの人に学んでもらいたいと思ったんです。 そして、ここで申しておりますのは、岩本委員おっしゃるように、いろんな段階がございますけれども、社会生活として必要な部面、職業あるいは職場で使うほどでなくても、社会生活としてＩＴ社会という中で生活するのに不自由がない、そういう最小限の技能を身につけようと。簡単に言いますと、Ｅメールとインターネットと、それから多少の作品ぐらいはできるようにと、そこまでやっておきますと、家族の間、東京へ行っているお子さんと連絡しているとか、あるいは御近所と話しているうちにだんだんと上達して不自由ない程度にはなるだろう、そんな発想で考えております。
これは自動車の場合と一緒でございまして、自分で運転できるのと修理できるのと差がございます。途中で自動車が故障したらすぐ保険屋さんに来てもらわないといけないという人も結構多いと思うんです。私自身も、例えば電源が切れたときなど、あと修復することができませんで、電話をかけて呼んだというようなこともございます。 だから、社会生活としてできるということは、消費者として利用できるということでございますから、やはりそういうメーカーなりなんなりのバックアップの体制は必要だと思うんです。だから、自動車や飛行機などと違いまして、運転できなかったら事故を起こす、生命にかかわるというようなことは余りそれほど一般の社会生活ではございませんから、やはり停止
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法につきましては、本委員会において御熱心な御審議の上ただいま議決を賜り、深く感謝申し上げます。 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。 ありがとうございました。
