畑委員御指摘のとおり、ＩＴはあくまでも道具でございまして、道具が普及することが目的ではなしに、その道具を使ってどのような世の中をつくるか、どのような生活をつくるか、それが重要な問題だと思います。 この本法案におきましては、第一条において、ＩＴの活用により世界的規模で生じる急激かつ大幅な社会経済構造の変化に的確に対応するために、高度情報通信ネットワーク社会の形成を推進すると書いておりまして、第二条では、当該社会を、インターネット等の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報や知識をグローバルに入手し、共有し、発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能になる社会と、こういうぐあいに定義している
この法案におきましては、高度情報通信ネットワーク社会の発展を担う専門的な知識または技術を有する創造的な人材の育成、これが十八条でうたっておりますし、二十三条では、我が国産業の国際競争力の強化をもたらす研究開発の推進等を規定しておりまして、一方では高度ということを言っておるわけですけれども、私が考えますのに、やはりＩＴを使う人の底辺といいますか、ずっと全体に広がっている、そういう上にこの高い技術も立ち上がってくるんだろうと思うんです。特に、ＩＴを利用する人の数がふえますと、それが価値を生みますから、それによって人材も資本も入ってくる。 例えば、テレビが普及しますと、テレビのドラマをつくる人とか技術を開発する人というのは、大変ビッグ
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部というのができまして、ここで政府として一元的に対応できるような措置をとる、体制をとるということでございまして、総理を筆頭に全閣僚、そして民間人が入ることになっております。 この民間人の人選は、総理大臣が選ばれるわけですが、委員御指摘のように、できるだけ幅広いといいますか、多様な人員が入れるように、いわば役職だけでずっと選ぶというんじゃなしに、多様な人員が入れるように配慮することが必要だと私は思っております。いずれ総理大臣が決断されることだと思います。
大変広範で難しい問題でございますけれども、この分野で専門的な経験をお持ちの委員の御質問でございますので、私の考えているところを述べさせていただきますと、まず、インターネットを初めとするＩＴ技術の進歩によって、現在、世界的に進行しておりますＩＴ革命と言われるものは、発展途上国を含んで世界の経済、二十一世紀の経済発展のかぎになる極めて重要なものである。同時にまた、社会的弱者と言われる方々を含め個々人がみずから潜在能力を発揮し、みずからの希望を実現できる可能性を高めるものでもある、その両面があろうかと考えています。 ＩＴ革命の到来によって大規模な規格大量生産の近代工業社会から多様な知恵の時代へと歴史的発展段階が変わろうとしておりますけ
御指摘のように、ＩＴ革命を推進するにはさまざまな法的な手続あるいは改正、規制緩和、また新しい規制等も必要でございます。このような見地から、現在御審議いただいております本法案におきましても、電子商取引の促進を図るため、規制の見直し、新たな準則の整備等、措置を講じることを規定しております。 具体的に申しますと、規制緩和推進三カ年計画に基づき、情報通信関係の規制緩和に努めてきたところでございます。また、今国会におきましても、既に民間同士の書面の交付、これは法律で五十本の改正を一括して行っておりますが、そういうようなことも行っております。また、これ以外にも、対面行為でやらなきゃいかぬと書いてあるもの、事務所の必要設置、そういったことも電
ＩＴ革命に的確に対応し、高度情報通信ネットワーク社会を形成するに当たりましては、民間による自由かつ創造的な取り組みが基本になると考えております。政府の役割はこういった民間の知恵をどのように活用していくか、知恵と活力を最大限に引き出す、これが政府の役割だろうと思っております。 このような考え方に基づきまして、本法案の第七条におきましては、「高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては、民間が主導的役割を担うことを原則とし、」と書いておりまして、政府の役割としては、「公正な競争の促進、規制の見直し等高度情報通信ネットワーク社会の形成を阻害する要因の解消その他の民間の活力が十分に発揮されるための環境整備等を中心とした施策を行う」と、
委員御指摘のように、大変情報が便利になっていろんなことがわかるという利点がございまして、またお互いに情報を発信することによって自分と同じような興味を持っている人、同じような悩みを持っている人と知り合えるという利点もございますが、確かに人間が直接触れないで情報機器を通じて話をする、情報機器を通じてつながっているということにはさまざまな問題点があろうかと思います。そういう人と人との直接的なコミュニケーション、これを重要にしていくということも必要でございます。 それからもう一つ、このＩＴの発達によって心配されるのは、人間が非常に便利な答えが出てくる、ところが実際に接する人間はそれほど便利ですぐ答えてくれない、そうすると非常に感情的にな
あらゆる世の中の進歩、変化、そういうものには必ず裏と表といいますか、光と影がございます。このＩＴも例外ではございませんで、先ほども申し上げましたように、人間自身が触れ合う、そういった肌で感じるような人間的つき合いから遠ざかるという面はあろうかと思いますので、それは十分気をつけないかぬことだと思います。しかし、この法律にそこまで書くかどうか、これはむしろ憲法とかそういった法律に全体としての日本のあり方で描かれるものでございますので、本法はそこまで書いておりませんけれども、やはり日本国の理念としては重要な問題を委員御指摘だと思います。
この法律では高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部というのを設けることになっておりまして、これが総理大臣の直接指揮のもとに全閣僚が入るという形で構成されることになって、また民間からも入っていただく、有識者も入っていただくということになっております。 この本部は、重点計画の作成をいたしまして、遅滞なくインターネットの利用によってそれを広報するということになっておりますが、さらにこれに監視機構ということになりますと、一般に監視機構というのは苦情処理とかそういうような形でございまして、この形態、一方にはそれぞれの担当の役所がございまして、それを全体として総理大臣が統括するという、この組織には監視機構というのは少し、少しではなしに、な
お手元に絵をかいた資料を配らせていただきました。 これはホームページの上での調達情報開示というものでございまして、左側が現状でございます。現在でございますと、主として官報で公示をすると。そして、インターネットで閲覧することはできるわけでございますが、これで応じるわけにはまいりません。それをこの右側、これからの取り組みとして右側でございますが、これでは閲覧、検索ができまして、そしてインターネット上で簡単にアクセスができるということで、あらゆる企業がそういう各官庁の出しております調達関係の情報が開示できるということで、かなり進歩すると思います。 また、入札あるいは契約でございますが、これも次のページを見ていただきますと、現状では
これは大変広範な影響があろうかと思います。中小企業であってもＩＴを使えば世界じゅうとアプローチできる、あるいは全国の注文市場状況が直ちにとらえられる、そういうような大きな利点もあろうかと思いますが、一方では中小企業の中にはＩＴにアクセスしにくい、技術的、人材的にしにくいというようなところもございまして、そういう面でのマイナスもないとは言えません。 したがいまして、中小企業にもＩＴの技能が普及するように、このＩＴ技能普及運動の中で中小企業関係の方々にもできるだけこれを学んでいただいて、大いに利用できるようにしていただきたいと考えております。
目下御審議いただいております基本法でも、その点は第八条におきまして基本理念として、年齢、身体的条件等による利用の機会の格差の是正を積極的に図ることが必要である旨を明記しております。 現実の問題として、今、通産省、郵政省におきましても、障害者のための情報機器の開発、利用を容易にするためにいろんな施策をとっております。現在、情報バリアフリー機器等の整備、研究開発の推進、障害者等のための機器に関する普及啓蒙、それから官庁ホームページの音声転換ソフトなどをやっておるところでございまして、御指摘のように、そういった機器をいかに安くするか。今、自動車の場合は体の不自由な人が運転なさるときにその改造に必要な一定の助成がございます。将来、ＩＴ機
私の家内は絵かきでございまして、インターネットは余り得意ではございません。 女性に限らず男性でもなかなかこれに接しない方も多いのでございますけれども、徐々にこの数がふえてまいりまして、今大体二十数％の人がこれに接している。我々の目標といたしましては、十三年度中には四割ぐらいの日本人がインターネットを利用するような状況にしたいと考えているわけなんですけれども、そうなってまいりますと、人と人とのつながりというのがかなりインターネットを通じて、地域あるいは親族あるいは職場に関係なしにつながってくる、本当に好きなものを探せる、そういったことが起こってくると思います。私の家内はだめでございますけれども、知り合いの女性などには随分これを利用
昔、笠信太郎さんの花見酒というのがございまして、要するにこの波及効果、乗数効果の問題だと思います。 今のところ、確かに電話代が高い割にそれが次の需要につながらない。いわばチャットが中心で、おしゃべりが中心でございますと、二人だけで満足してしまうからそれで終わってしまうというところがあります。しかし、ＩＴ革命が進みますと、生産性が向上いたしましてだんだんと通信価格も安くなってくるでしょう。そういたしますと、得た情報から自分の好みの旅行に行くとか商品を買うとか、いろんな派生効果がわいてまいります。 確かに、アメリカが一九九〇年代の初め、景気が回復してきたときにやはりその傾向がございまして、ジョブレスリカバリー、雇用を生まない景気
アメリカ、北欧あたりの例を見ますと、各都市に非常に分散型になっているんです。ところが、日本の場合は、渋谷ビットバレーというようなこういうものがありますように、かなり集中型になっておりまして、発信機能が非常に東京に集中するというようなこともございます。しかし、これも今一時的な現象で、将来的にはかなり一般化するとインターネットに載る情報が早くて安くていいものになってくるんじゃないかという気がしております。 私たちが今インターネット博覧会、インパクというのをやっておりますけれども、これに東京都を除く全道府県が参加していただいておりますが、こういうのもやはり情報発信の人材と習慣と組織を全日本に広げようという目的からやっております。やがて
確かに、携帯電話などを持っているとどこでも追いかけてきますから、非常にいらいらするというか、気ぜわしい世の中になるということもございますけれども、一方では、いつでも連絡できるという大変いいところもございます。 やはりＩＴだけの問題ではなしに、社会全体にどうしていくかということが大きなポイントだろうと思うんですね。ＩＴは道具でございますから、それを持って確かに便利になる、生産性は向上する、連絡は速くなる、情報はたくさんになる。それが人間的な豊かさ、ゆとりというものにつながるためには、やはり日本の文化あるいは社会の構造、人間の本質に迫るようなもう一つ次の施策が必要だろうと思っています。 ＩＴはＩＴで重要なことであり、国際競争の上
そこへ参りますとちょっと意見が違うのでございまして、やはりこの基本法を定めることによりまして、各分野全体を推進する方向性、日本の政府あるいは国全体としての方向性をはっきりとまず定める、そしてそれぞれのまた個別法を考えていくと。まず第一にこういう大きな方向性としてＩＴ社会の構築ということをきちんと定め、そしてその推進のための戦略本部というのを置く、総理の主導のもとに置くという、こういう方針を定めるということがやはり大事なことだと考えておりまして、この基本法はやはり必要だと考えております。
この情報通信技術講習推進特例交付金事業というものでございますが、これは御指摘のように、地方公共団体が自主的に実施するＩＴ講習の機会を拡大、支援するというものでございます。 お手元に絵を配付しておると思いますけれども、今推進しております状況は、自治省から都道府県に交付金を給付いたしまして、これがさらに市町村に渡る場合、あるいは教育委員会、商工団体等が絡む場合もございますが、それぞれのところ、例えば大都市でございますとＩＴを教えている専門教室もございますし、地方、山間部へ行きますと全くそういうものがないところもございます。そういうさまざまなところの違いをその都道府県あるいは市町村で御判断いただきましてこれを実施してもらう。そのために
この法律の理念を確立するためには、まず広く国民がＩＴを利用できるリテラシーを持つということが重要だと考えております。 その意味で、今御指摘のありました講習会等を含めましてかなりの予算をつけております。そういう支援だけで五百五十億円、また国民が手軽にＩＴに触れられる機会を持つような地域情報通信ネットワーク、公衆インターネット拠点等に四百二十億円、その他埋設空間、ＤＳＬ、ケーブルテレビ等の普及などに六千四百三十億円、あるいは中小企業のＩＴ導入支援の金融対策約五百十億円というようなつけ方をしておりまして、ＩＴ関係総額七千九百億円となっておりますが、決して単にＩＴとつけたらいいというようなことではなしに、かなり厳選してこの金額を出してお
きょう朝行われましたＩＴ戦略会議では、その答申の中に五年後に三千万戸の家庭に高速ネットワーク、そのうち一千万戸は超高速のものが入るというようなことが書かれておりまして、大体そのぐらいの目標を持って行っております。 日本がどうしておくれたかという話でございますけれども、日本はエレクトロニクスの世界では世界で一番、最も進んだ生産力と競争力を持っておりました。ところが、それは個々のものでございまして、これをネットにつなぐという思想がちょっとなかったんですね。それで、つくるときに電話線の上に置いた。したがって、高速化することがまたおくれて、それが今日まで尾を引いて、電話の規制がそのまま引き継がれたというところが非常に大きいと思います。
