御審議いただいております基本法には、地域によっても格差はなく、あまねく恵沢が受けられるというように書いてございます。現実問題として、じゃ一遍に日本国じゅうそうなるのかというとそうはまいりませんから、ある程度便利なところ、不便なところ、できると思います。これはやはり全体は民主導でございますけれども、そういった地域格差の問題はある程度、かなりの程度国があるいは自治体が考えていかなきゃいけない問題が残るのではないか。 ユニバーサルサービスをどうするかというのは非常に重要な問題でございまして、それは民間にやるべきなのか、あるいは国が、例えばアメリカでありますようなユニバーサルファンドというようなものを設けてやるべきなのか、まだ決定はして
この法案で定めておりますことは、一つは基本的な方針、重点事項を定めるという戦略的な方向を定める。もう一つは戦略本部、総理大臣の指導のもとに全閣僚が入った、民間も入りました本部をつくるという、この二つの事項が重要かと思います。 これがなくてもできるじゃないかということですが、なかったら絶対できないかと言われるとこれはまたあれでございますけれども、やはり全国民に対して一つの方向を示すというのは大事なことだと思うんです。こういう民が主導でそして官がそれを助けていくということになりますと、やはり一つの方向を全国民に示すという価値は大変あります。 そして、今申しました重点事項、戦略を定める、そして、このあり方として格差のない制度という
委員まことに御指摘のように、平成七、八年、一九九五年から九六年、日本経済は好調にありました。大体バブルが崩壊いたしまして、九三年ぐらいまで物すごい勢いで下がったんですが、それから徐々に上がってきて、九五年、ちょうど阪神大震災の復興需要、それから携帯電話などが出てまいりました新しい商品需要等が重なりまして非常に好調に見えました。そして、御指摘のように個人消費、設備投資等々が上昇いたしまして、景気回復してきたからここで財政再建という声が官民の間にもかなり強くなった、これは事実でございます。それにこたえて当時の内閣はかなりの財政再建路線、引き締め路線になりまして、国債発行額も一時、九八年の当初予算では十五兆ぐらいにぐっと抑えたこともござい
簡単に言うのは大変難しいことでございますけれども、まず、ＩＴが発達いたしますと、もうやっておられる方は十分御存じなんですけれども、どなたも非常に便利に情報に接近できる、自分の好きな情報を発信しかつ受信できる、自分の方から訪ねられるというよさがございます。 そういうことで、これから職場を離れて新しい人間関係が出てくる。例えば、園芸の好きな人は園芸の話で、天文の好きな人は天文の話で仲間ができる、また助け合いもできる、ボランティア活動がやりたいというときにはそういう仲間を探すことができる。そういう一つのコミュニティーといいますか、情報での人間関係ができまして、寂しくない、そういう社会ができるというのがまず生活面の第一でございます。
確かに、昨日のテレビなどを見ておりますと、一部の解説員また出席した国会議員の中にも、政府は景気対策ばかりをやっていて経済構造改革を先延ばししているんではないかというような指摘をしている方もございました。 政府は、九八年には緊急経済対策をやりました。九九年には経済新生対策をやりました。そして、ことしお願いしております補正予算を含む経済政策は、日本新生のための新発展政策でございまして、単なる経済対策では、景気対策ではございません。 この中では、前二回とは異なりまして、前二回は景気対策に重点でございましたが、今回も公需の急激な落ち込みを防ぎつつ、なお大きな経済構造の改革を目指しております。特に、医療関係、中小企業関係の法律、それに
私がこの職につきましてから九四半期になりますけれども、大体その都度発表してまいりました経済見通しとそれほど大きな違いはございません。 現在のところを申しますと、本年度の初め四月ごろには、前半、一月から六月ぐらいまではかなり景気はよくなるだろう。しかし、そこで企業部門を中心とした収益あるいは設備投資はかなりよくなるだろうけれども、それがバブル以来の不良債権の処理にかなり食われること、それから、産業全体の組みかえが進みますので、労働の問題にいたしましても、各分野の調整の問題にいたしましても、やや長引くだろう。だから、所得の増加は産業が利益を上げたほどにははかばかしく進まないだろうし、また雇用、消費の面でも厳しい状況が出てくるだろう。
この際申し上げたいことは、この三年間、政府は、あの九七、八年の大不況から立ち上がるのに、一応三段階の計画を立ててまいりした。 第一回の九八年緊急経済対策においては、とにかく下支えをしなきゃいけないというので、相当大胆な政策をし、金融の再生や中小企業の倒産防止、そして大型の公共事業、減税を行いました。そして、九九年の経済新生対策におきましては、これが新しい面に定着してくるということに重点を置きまして、緩やかながらも回復をとってまいりました。 そして今、今回御審議いただいております日本新生のための新発展政策におきましては、単なる経済対策、景気対策ではなくして、ＩＴの問題あるいは中小企業や厚生省関係の問題等も含めて、法関係の整備を
御指摘の点は、長期の問題と短期の問題、潜在成長率の問題と顕在、現に起こっている成長率の問題、これをそれぞれ別途考える必要があると思います。 まず、短期的に見ますと、私どもは、去る十月に行いました経済見通しの見直しにおきまして、今年度は一・五％の成長ということを申し上げております。当初見通しでは一・〇％でございましたが、少し成長率は伸びるだろう。 ただし、この率は、一・五％といいますのは、いわゆるげたの理論という形から見ますと、七—九月以降、少し景気が後退するといいますか、伸び率が前期に比べて下がるということを前提としております。ちょうど今そのような状況でございまして、ちょっと中だるみといいますか、基本的には上昇傾向、緩やかな
委員御指摘のように、バブル崩壊以来既に十年、日本の経済は非常に、悪戦苦闘といいますか、はかばかしい成長を遂げてはおりません。特に九八年のあの大不況以来、なお厳しい状況が続いております。これに対しまして政府は非常に大胆な対策を打ってまいりまして、大体、九九年、去年の四月ごろをどん底にして、少しずつ、緩やかながら上昇傾向にある。しかしながら、まだ、好況か不況かと二つに分けて聞かれると、好況とは言えない、むしろまだ厳しい状況が続いている、これが全体的な感想でございます。 そして、ここのところへ参りまして、ことしの前半、かなり設備投資等が出まして、明るい予想もありました。ことしの夏には、かなり多くの人々が、景気の回復が相当進んでいる、し
ＮＰＯは、個人の自己実現意欲を生かしながら国民の多様なニーズにこたえていく仕組みとして、今後、日本の経済社会の中でますます重要な役割を果たしていくものと思っております。しかしながら、非営利法人の常といたしまして、多くの団体は財政的基盤が弱いということが大きな問題になっておりまして、その大半を寄附で賄うというのが実態のところが多いようでございます。 このため、一定の要件を満たしましたＮＰＯ、特定非営利活動法人、これを略して適格ＮＰＯ、こう呼んでおりますけれども、これに寄附を行った個人及び法人に対して所得控除または損金算入ができるような措置を講じられるように、平成十三年度の税制改正で、大蔵省及び自治省に対して要望を出しているところで
ＩＴ、特にインターネットというのは、非常に広範囲に多くの人々の情報をつなぎ、また人と人との関係を深める効果があります。各人がみずから興味を持っていることを発信し、受信することによりまして、好みにつながる縁ができていく。そして、そういったものの中に、極めて重要なものとしてボランティア活動というのがございます。 ボランティア活動は、一方においては、社会に役に立とうという他利的な、世間を助けるという意識もございますが、一方においては、自分の意思を達成し、自己表現をするというようなところもございます。そういう同じ志を持った人たちがＩＴによってつながりまして、そして自己実現をし、他人のためにも役に立ち、そういったことで社会の、国家や自治体
地域の活性化や町づくりなどを目的として、多くの地域でいわゆる地域通貨というのが導入をされてまいりました。 この目的の一つは、円、日本のお金、普通のお金では評価しにくいボランティアのサービスというようなものを、地域通貨を媒介として、それによって、役に立った、ボランティアしたものだけまたもらうというような取引といいますか、回転、循環が試みられるということです。 具体的には、ボランティアサービスを受け取る人は、対価といたしまして地域通貨を支払う、地域通貨を受け取った人は、それと引きかえに希望するサービスをもらえるということでございますが、現在では、北海道の栗山町、千葉市、多摩ニュータウン、それから滋賀県の草津市などの事例がよく新聞
ボランティアと地域通貨の問題についてかなり詳しい分析をしたのもございますが、結局、ＩＴがどんどん進んでまいりますと、多様性ができるということ、それから、ボランティアの方には、フラクタル理論、複雑系で、一物一価で決まらないというのがあるのですね。 規格大量生産型にできた社会は、一物一価で常に供給がされている、そういう平均的な商品を対象にいたします。ところが、人間の需要というのは、常に存在する平均的な需要じゃなくして、きょうは例えばベビーシッターが欲しい、けれども、その町には通常的に規格大量生産型のベビーシッターが存在しないというときに、では、少々高くても買おうか。あるいは、きょうはガーデニングをしたい、では、御近所でそういう需要が
一九九七年の国連総会におきまして、日本自身が提唱いたしまして、来年二〇〇一年をボランティア国際年とすることを宣言、決議いたしました。 日本は提唱国でございますので、経済企画庁におきましては、関係官庁、地方公共団体、民間のボランティア団体等と連携をいたしまして、ボランティア国際年キックオフシンポジウム、これを十一月七日、東京で行いました。そのほか、ボランティア国際年記念シンポジウム、これを十一月十八日より全国十カ所で開催をしております。 また、ボランティア国際年フォトコンテスト及び写真展の普及活動を行っておりまして、この間、私もフォトコンテストの審査員の一人として、大臣賞の選択をいたしました。できれば、この二十八日でしょうか、
まず第一といたしまして、やはりＮＰＯがますます日本で盛んになり、経済社会の中で重要な役割を果たすということを認識する、多くの国民の方々に認識していただきたいと考えております。そのためには、先ほど委員御質問のございました税制の問題も、できるだけ鋭意折衝したいとは思っております。 また、ボランティアの活動の状況をできるだけ多くの人に知ってもらいたいと思っておりまして、来年行われますインターネット博覧会などでも、こういったことの紹介をしていきたいと思っております。 また、マスコミその他でもボランティアに対する注目度が高まるように、我々自身、先頭に立って努力したいと考えております。
私は、就任以来九四半期になりますけれども、一度も政治的な配慮をして経済を見通したことはございません。 私が就任いたしましたとき、非常に景気が悪い、日本の経済はデフレスパイラルの入り口を通り過ぎようとしていると最も厳しい発言をいたしました。そして、一昨年の十二月になってようやく、一部に変化の胎動が見られるという発言をいたしました。これが就任から五カ月目で、初めて明るいことを申し上げたんです。それで、統計によりますと、去年の四月を底にいたしまして、緩やかながら上昇を続けてきております。 現在のところは、企業部門では企業収益が増加し、設備投資もふえ、生産も堅調に拡大しておりますが、家計部門、一般家庭の収入は、ようやく下げどまりから
この摩擦的失業というのは非常に見込みにくいのでございますけれども、構造的失業という言い方、それから需要不足で生じる失業、こういう言い方がございます。 それで、完全失業率は一時四・九％に上がり、四・六に下がり、今四・八というような数値で、このところ横ばいでございますが、三・七％がそうした摩擦的失業と見込まれております。この値を推計する方法によって異なることもありますが、一定の幅を持って見ていただきたいと思っております。したがいまして、均衡失業率が上昇トレンドにあったことを考えますと、大体三％台の後半がその摩擦的な失業、こういうふうに見ていただければいいんじゃないかと思います。
有効求人倍率でございますが、本年九月の有効求人倍率が〇・六二でございます。平成十一年五月、去年の五月に〇・四六というのがございまして、これが一番底でございました。 この有効求人倍率というのは、求職者、職を求める人が分母、それで、人を求める職場の方が分子の仕事でございます。そのほかに、新しく求人を求める人、あるいはパートだけをとった数字、その他さまざまございますけれども、現在の求人倍率は少し回復してきている。一番低いときより少し回復している、そんな感じでございます。
非労働力人口という、職を求めていない人の人口というのがあります。十五歳以上の全国民の中で労働人口と非労働人口にまず分けて、労働人口の中で失業者と就業者に分かれるという格好になるわけですね。 この非労働力人口というのを見ますと、本年九月におきまして四千七十五万人で、失業者は三百十八万人ですから、失業をしておられる方の十三倍ぐらいこの非労働力人口というのがございます。 この非労働力人口がどういう内訳になっているかと申しますと、非労働力人口の中で、就職したいけれども何かの事情でできないという人と、もうもともとしたくないという人とがございます。それで、したいけれども今はできないんだ、自分の事情でできないんだという人の中には、一時的な
交通通信の分野で長い経験をお持ちであり、また、国際的にも豊富な知識をお持ちの中島委員からそう申されますと汗顔の至りではございますけれども、このＩＴ国家戦略というのを二つの面で申し上げまして、まず一つ、産業政策という面で見ますと、これは情報の自由な取り入れによって非常に高度な知的産業、知識産業を高めるとともに、あらゆる産業分野を情報化することによって効率を高めていく、こういうのが一方にあると思います。 そして、国民生活の方を非常に平易に申し上げますと、まず手間のかからない社会をつくる。例えば、政府の手続をするとか、学校の入学手続をするとか、病院の手続をするときに非常に手間がかからないようにすることというのが一つ。それからもう一つは
