堺屋太一

ただいま委員仰せのように、日本が非常にすぐれている部門もございます。もともと日本はエレクトロニクスの産業分野では世界一の生産量と競争力を誇っておりまして、したがって、何となくコンピューターを使うような、小型コンピューターを使うような分野では日本は先を走っているんじゃないかと、こう考えておりました。 　また、日本政府といたしましても、平成七年あるいは平成十年に改定いたしました高度情報通信社会推進に向けた基本方針など、いろいろと努力をしてきたことも事実でございます。 　ところが、八〇年代の後半になりまして、ＯＳの世界、基本ソフトの世界があらわれ、それでアメリカのマイクロソフトなどが先行するようになり、そして特に九三年にインターネット

もともと明治以来、日本は電気通信と郵便は官がやるということにしてきたわけでございまして、これは古い時代には日本全国に普及させるのに非常に役に立ったと思います。しかしながら、この多様な知恵の時代を迎えて、電気通信もますます内容が多様になりどんどんと開発競争が行われているという状態になりまして、世界じゅうできるだけ分割、競争という原理を取り入れるようになりました。日本も電電公社をＮＴＴにしたわけでございます。 　これからの基本方針から考えますと、主要な部分、この電気通信のネットを張ります主要な部分はやはり民間企業にゆだねる。機器の開発も原則として民間企業にゆだねる。それに対して国の方は、これができるだけ円滑にいけるような基盤整備をする

ＩＴ予算といいましても非常に幅広いものでございますが、特にことしの補正予算、今御審議いただいております十二年度の補正予算ではＩＴと環境と高齢化と都市問題を重点事項に置きまして、ＩＴ関連に非常に重点を置いております。 　今申し上げてきましたように、一つの国家ビジョン、日本国民すべてが高度情報通信ネットワークに接し、また、あまねく日本社会がその恵沢に浴するというような社会をつくるのに最善の方法といたしまして、ハードウエアとソフトウエアとコンテンツと同時に形成していく。特に、このたびの補正予算では、デジタルディバイドを解消するという意味で、一般の方々に市町村などが講習会を行う等の新しい方法もとっております。地域のイントラネットの整備等も

戦略本部でございますけれども、これは総理を本部長といたしまして、各国務大臣を本部員、そして民間の有識者の方々にも本部員に入っていただくという、総理大臣自身がリーダーシップをとる大変強力な組織になろうと思います。 　電気通信分野というのは非常に広い範囲に広がってまいりまして、特に、今考えておりますような国家戦略になりますと、供給者側だけじゃなしにユーザー側、例えば学校でございますとか自治体でございますとか、そういうことも入ってまいりますので、そういうすべてを包含してやるということになりますと、やはり総理大臣の強力なリーダーシップのもとに行うのが最善ではないかと。 　また、独立行政法人でございますとか地方自治体にも意見を聞き、資料を

法案にもございますように、まず広く国民が低廉な料金で利用できる、まずすべての国民がということでございますから、全国にネットが張られている、これは必ずしもユニバーサルサービスということを意味するわけではございませんが、全国どこでも、そしてだれでも使えるぐらいの低廉さ、それからだれでも使えるぐらいの簡単さということも必要だと思います。そして、動画を含めて、どんな情報でも即時に出せる程度の容量、速さ、大きさ、そういったものができる、これがまずその便利さという意味での一方です。 　もう一方で、やはり安全性ということを書いておりますけれども、ハッカーの問題、テロの問題、それからさまざまな不良情報が入ってくる可能性がございますが、そういうこと

ＩＴの活用により世界的規模で生じております急激な社会経済構造の変化に対応するために、それによって生じる知識、創造的な社会にふさわしい多様な国民生活と活力のある社会経済を実現することが必要であります。 　このために、今般、この法律を提出させていただいて審議していただいているわけでございますが、ＩＴ戦略会議におきましてはＩＴ国家戦略の策定に向けた検討が行われております。 　まず、本法案におきまして、我が国が目指すべき高度情報通信ネットワーク社会と呼んでおりますが、これを定義づけるものとして、基本理念、施策の基本方針、施策推進体制、重点計画など、政府の推進体制を規定しているわけでございます。 　このＩＴ国家戦略は、ＩＴ革命を進める上

この分野で大変専門的知識の高い世耕委員にお答えするのには、私の知識はそれほどではございませんので、申しわけないのでございますけれども、今おっしゃいました電気通信に関する規格、国際標準をどうするか。例えば、ハイビジョンのときにも大変高度の戦いがありまして、日本は余りいい成績にはあのときはなりませんでした。携帯電話については日本は一番世界で進んでいるということでございますし、また、日本の文化から見ましても、俳句とか短歌とか非常な短縮文化という、ちょうど携帯に入るぐらいの文字で描かれる文化ができている。今度のインターネット博覧会でも五十字のメッセージという文学賞をつくろうというようなことも考えておりまして、非常に日本に向いたものだし、幸い

御指摘のように、今ラスベガスで開かれておりますコムデックス二〇〇〇なんというのを見ますと、ものすごくたくさんの記事にこの番号といいますか、アドレスがついておりまして、今ｖ４ですか、ｖ４で四十三億ぐらいだそうでありますが、これではもうすぐ足らなくなるという話が出ておりますので、いずれＩＰｖ６は導入しなきゃいけない。そのときに交換機の事実上の基準、ルーターのデファクトですが、これが外国に押さえられると日本として非常に国家戦略あるいは産業戦略としても差し支えるんじゃないか、その意識は私たちも十分持っております。 　そういう意味で、あらゆるいわゆる情報家電、端末あるいは自動車、インターネット、すべてが接続するためにできるだけ早くｖ６を入れ

御指摘のように、さきの九州・沖縄サミットにおきまして、Ｇ８首脳で、デジタルディバイドによるＩＴの恩恵にあずかれない人々に対して、発展から取り残されることがないように援助していこうということになりました。 　これに関連いたしまして、森総理は、サミットに先立ちまして、五年間で総額百五十億ドルのＩＴに関する包括協力策を表明されまして、現在、政府はＡＳＥＡＮ諸国へ政府ミッションを派遣するなどしておりまして、この協力策の具体化に向けて努力しているところでございます。政府としては、こうした努力を今後も続けていきたいと考えております。当然、その中でこうしたＩＴ支援策の具体的な過程で、日本の技術が途上国にも取り入れられることは好ましいことだと考え

地上波放送のデジタル化は、将来の高度情報通信ネットワークの形成に関して重要な課題であることは十分認識しておりますが、日本における放送と電話とインターネットの三つの情報インフラのうち、放送ネットワークと電話ネットワークについてはかなり普及しているという認識がございます。 　普及しているというのはいろいろ問題がございまして、日本式のキー局システムがどうかという議論が確かにありまして、だんだんデジタル化が進んでいくと東京一極集中になっていくんじゃないかというような、そういった問題もございますが、普及しているという点ではかなり普及しておりますし、技術的にも進んでいる方だと考えております。 　他方、我々が目指しておりますＩＴ社会の実現のた

国務大臣の中からＩＴ担当大臣を選ぶのは総理大臣の御権限でございまして、私がなりたいと申したわけでもございません。 　思うに、最初この問題が出てきたときに、非常に幅広い問題であるので官房長官が適任だ、そして担当するのも、内閣の内政室の中にこの本部事務局をつくるというような仕組みでございましたので官房長官が適任だということで、この準備の段階からでございましたから、中川前官房長官が御担当になったんだと思います。 　ところが、諸般の事情で官房長官が急遽おかわりになりました。その間、私も新千年紀担当大臣としてＩＴに関係する仕事をしておりましたし、またこの新政策、日本新生のための新発展政策などＩＴに深く関係のある仕事をしておりました。福田新

郵政大臣も通産大臣ももちろん適任、極めて能力の高い方でございますから適任だとは思いますけれども、森総理が仕事の全体の配置、バランス、その他をお考えになった上で、官房長官と担当大臣と郵政大臣、通産大臣という四人体制で副本部長を務めるのがいいと。大変重点政策でございますので、従来は担当大臣と官房長官が一人でございましたから三人体制だったのをこの際四人体制に強化する方が適当だと御判断になったんだと思います。

必ずしも属人的とは思いませんが、国務大臣の中で、ことしの七月初めに森総理大臣から日本新生のための新政策をと申されたときから、いろいろとＩＴは新政策の重点事項だということで勉強してまいりました。だから、私でなくても新政策を十分勉強している大臣が郵政大臣、通産大臣、官房長官のほかにいれば、森大臣は任命されたのではないかと推測いたします。別に森大臣からいろいろと、お前をこういう理由で選ぶと詳しく御説明を伺ったわけではございませんが、多分そういうことだろうと思っております。

かなり仮定の話でございますのでお答えいたしかねますが、時の総理大臣がお決めになることだと思っております。

全く責任が不明確だとは思っておりません。 　本部長に総理大臣がおられて、その総理大臣が適当と思う信任する者をＩＴ担当大臣に据えられて、そしてその本部の副本部を形成し、副本部長を形成し、本部員を形成する。総理大臣が全責任を持っておられるということでございますから、これは全く無責任なことでもございません。 　また、もし万一内閣がかわるとか内閣改造とかで担当者がかわるようなことがありますれば、それはあらゆる職場も同じでございますから、あらゆる大臣同じでございますから、ＩＴ大臣だけのことではございませんから、特にこれが無責任とは日本の政治体制から申せないと思っております。

やっと基本法を御審議していただいている段階でございますので、何も進まないと仮定されても困るのでございますけれども、比較的短期間に基本法も御審議いただけるようになりましたし、またさきに決めました日本新生のための新発展政策でも重点項目に定めまして、今までなかったリテラシー、利用技術の講習会など新しい予算も組みました。また一方で、戦略会議も開いておりまして、近く戦略会議から答申をいただいて、これを来年の戦略本部の重点政策に入れていくという体制も進めております。 　出発点で多少、多少といいますか、かなりＩＴに関しては北欧やアメリカやアジアの一部の国におくれましたけれども、今この段階で、去年あたりからの取り返しといいますかはかなり熱心にやっ

高度情報通信社会推進本部、ＩＴ戦略本部というのは、閣議決定で設置された機関でございました。したがって、法的根拠としては閣議決定ということ以外になかったのでございますが、今度つくろうとしております高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部は、この基本法に基づいて、法律に基づいてつくられるという根拠がまず第一に非常に違います。そして、この本部長に総理大臣を法律で定めておりまして、そして全閣僚を本部員とし、また民間からも本部員を採るというようなことが法律で定められております。この法定されているというのと閣議決定でやっていたというところに非常に大きな違いがございます。 　そして、全閣僚が入っておりますし、民間委員も入っておりますし、また独立

これは事実をもって申し上げた方がいいと思うんですけれども、既にこういう法律を用意し、こういう仕組みを準備いたしまして、このたびの、今度国会で御審議いただきます補正予算案の場合でも、総理がみずから予算を、各省にこういうことをやったらどうかという提言をなさいました。 　この本部ができますと、さらにその本部長として、そしてその本部の下の事務局等を使いまして、また民間委員のお知恵もおかりいたしまして、総理の側から各省に、こういうことをやったらどうか、出てきたものを査定するとかいうだけではなしに、強力に推進していくことができると思います。 　例えば、今回の例でいいますと、学校に光ファイバーを入れたらどうか。これは従来の計画をかなり前倒しに

現在の事務局は、総理大臣がおられまして、ＩＴ担当大臣がおられまして、ＩＴ担当室、総勢三十六名おります。その中で兼務をしている人と、ほとんどこれを専門にやっている人とがございます。専門にやっている人が現在のところは三十一人ほどおりまして、この基本法を担当する者と、それから重点事項、今の戦略会議の担当する者などという形に分かれております。いずれも総理大臣の直接のリーダーシップのもとに、各省縦割り行政の障壁を取り除いて一元的にやっておる次第であります。 　事務局体制につきましても同様に各省の縦割り障壁を排しまして、一元的に一つの部屋に集まりまして、集まってというか事務局を設けまして、官房副長官補、今は内政審議室長でございますが、将来は官

いろんなところから来ていますね。郵政省も通産省も大蔵省も総務庁も文部省も来ていますし、それから民間企業から御出勤の方もおります。東京電力、トヨタ自動車、それから岐阜県のような自治体から来ておられる方もございます。