それはさまざまでございまして、私の所掌しております経済企画庁にも各省から大勢の方が来ております。数十人、約三分の一は各省からの方が来ておられます。けれども、それで、それぞれの人が出向元の代弁者であるとか、あるいは出向元の利益を図って現在の仕事に専任できない、あるいは専任していてもその中に利害が入ってくるというようなことは、絶対にないとは言いません、ある場合もございますし、ある人もありますが、ほとんど大部分の人はやはりその職場で専任していただいています。 また、古いことでございますけれども、もっとアドホックな機関で申しますと、万国博覧会協会というのを私どもやりました。これは全員出向者でございまして、万国博覧会協会に民間からも官庁か
ただいまのところ、特に人数については、制限が何人と決まっているわけじゃないようでございますので、必要に応じて出向を求めて数をふやすことができるようであります。
御質問のあった点に絞ってお答えいたしますと、現在このＩＴ、特にインターネットを中心とする世界は急速に発展しております。そのことは、書店の雑誌の本棚を見ていただきますと一見してわかりますように、各本棚の中で一番たくさん本の出ている、雑誌の出ているのはこのＩＴ関係、特にインターネットを中心とするＩＴ関係の本が恐らく四十種類ぐらい、普通の本屋で、そんなに大きな本屋でなくて、ちまたの普通の本屋で出ております。それだけ読者層がおり、また広告もつき、販売されるということでございまして、恐らくジャンル別でいいますと一番今多いんじゃないかというぐらいに広がっています。 ただ、先生御指摘のように、一番問題は、そのインターネットをやっている人とやっ
午前中にも申し上げましたけれども、まず生産供給側と生活需要側と二つ、人間には両面あるわけですが、生産供給側でいいますと、ＩＴが普及することによって非常に便利になり、むだが省け、そして生産性が非常に向上すると思います。アメリカあたりの計算によると、五年間で四・二％経済成長率が高まったというような説もありますが、とにかく中間的なむだが省け、また多様なものがつくられるというような利点がございます。一人一人の人が欲しいと思うものをすぐ注文できるという意味で多様なものがつくられるという利点があります。 生活者の側から見ますと、買い物にしても通院にしても、あるいは政府関係の手続等にいたしましても就職を探すのにいたしましても面倒なことが非常に
やはり文明の利器の恩恵は利器を使うことから始まるので、これは自動車でもテレビでも、テレビを全然持っていない人はテレビの影響がないじゃないかと言われたらそういうことはあると思うんですが、ここにあまねく恵沢がと書いてございますが、これはその人自身がパソコンを持って線を引いていなくても、今随分インターネット喫茶もはやってまいりましたし、また公衆拠点という、公衆電話に当たるようなどなたでも行ってできるような設備もつくる。そして、そういうところにはインストラクターといいますか、お手伝いするような人もおりまして、特に上達しなくても、まずできるようにしていく。 それから、全体の社会がそういう雰囲気になってまいりますと、その人自身だけではなしに
まさにその点が重大な問題だと思っています。日本はさまざまな交通・通信機関が発達し、そのたびに、いつも期待は、これができたら地方分権が進むだろうという期待を持ちながら、結果として見ると東京一極集中が進んだという結果になっています。戦後、自由主義先進国で経済と文化に占める首都圏の比重が高まったのは、後にも先にも日本だけでございまして、外国はことごとく首都圏の比重が下がっております。アメリカでいいますと東部、ワシントン、ニューヨーク、フィラデルフィア、あの辺の比重はずっと下がりまして、カリフォルニアやテキサスが上がった。ローマの比重が下がって、北イタリアが上がった。フランスのパリでも同様でございますが、日本だけ上がってきた。 新幹線が
この法案の五条、六条にも地方の問題は明記されておりまして、決して忘れているわけでもございません。重要なことだと思っております。 行政の情報化でございますけれども、どんなことを情報化すればいいか。これは単に、委員仰せのとおり、窓口から出るところだけ情報化するんじゃなしに、やはり組織そのもの、考え方そのものが情報化していかなきゃいけない問題だろうと思っております。 例えば、住民との接触も紙でなしにパソコンでインターネットでできる。そうすると、情報量そのものもやっぱりふやしていくということが必要だろうと思いますし、また、紙をそのままパソコンの上へ載せるんじゃなしに、もっと興味深く理解されるような演出の方法、そういったものも考えてい
それは大変難しいことでございますけれども、一人一人の職員自身がやはり今までの習慣にとらわれないで、組織の平準化、そして住民と役所との間の平準化、そういった思想を持たなきゃならないと思います。 民間企業もそうでございますが、特に官庁、大きな官庁になりますと、必ず情報がヒエラルキーに上がっていくようになっています。その結果、稟議書が、紙が回っていく、そして五人の係長が一人の課長に、五人の課長が一人の部長に、そして重役にと、こういう上がり方をするものですから、時間的にも非常に手間がかかるし、また形式もなかなか変わらない。これがもっと、係長から市長さんに、助役さんにすぐに行くようになるというような形、住民の訴えもまたすぐに行くような形に
だんだん難しい問題になりましたけれども、結局、そのためには従来の役所の権威主義みたいなもの、その権威主義と、それから役所の中でのまた分権ですね。全部が局長さんに聞かないと動けない、大臣の判がないと動けないというような形じゃなしに、やはり役所の中での形、やり方自身に変化を来していかなきゃいけないと思うんです。 ということは、とりもなおさず、もっと住民と密着した地方自治、中央をにらんだ地方自治じゃなしに住民をにらんだ地方自治、住民を見詰めた地方自治ということが市長さん以下すべての方々に浸透していくことが必要だと思います。そして、そのことがやっぱり自助の精神の延長としての地方自治をつくり上げる道だと思っております。 そうなりますま
それは国の立場としてぜひ推進したいと思いますし、また地方の方々にも御理解いただけるように説得したいと思います。
本質的にはお金の問題は地方が賄えるようにする、そういう地方財源を強化するということは基本だと思います。 しかし、部分をとりますと、例えば今、経済企画庁がやっております消費者センターというのがあるんですが、消費者生活センターなどにコンピューターを入れるということになりますとある程度、補助といいますか援助といいますか、そういうようなこともしております。だから、行政の手段によってそれぞれ違うと思うんですけれども、やはりお金の問題は本質的には市長さんが御理解いただいて推進していただかないと、なかなか国からつけただけでは、市の中に、その役所の中に理解がないと決められた部分にしか使われないという効率の悪さが残ります。 だから、そういう意
最近は、幾つかの県で非常に情報化の熱心な知事さんあるいは職員の方がおられまして、模範県みたいなものが出てまいりました。そういうのがよく新聞に載りますと、すぐお隣の県でこういうことができるんだなというような傾向もあります。 それから、今やっておりますインターネット博覧会は、東京都を除く全県出ておりますから、お互い情報を交換すると、あの県はどうだこの県はどうだ、あの県の出展は人気があるというのはすぐわかってまいりますので、かなり知事さんの評価にもつながるので急にここへ来て熱心になりました。 いろいろそういう比較とか競争とか模範とか、そういったことがやはり自治体を勇気づけていく、エンカレッジする道だろうと思っております。
ＩＴ化の推進が雇用関係に与える影響は随分大きいと思います。 まず第一に、組織の中で何が起こるかということと組織の外、産業構造的に何が起こるかということ、それから同じ雇用されている人の立場にどういう変化が起こるか、三つの問題があると思うんです。 まず、よく言われていることは、ピラミッド型の組織、ヒエラルキーの組織が平面にぺしゃんこになるということが言われているんですね。要するに、中間管理職の立場といいますか、それが減りまして、係員も係長も同じように情報を持っている、そしてそれが社長に、重役に直結していく。五人の係長が一人の課長に上げて、五人の課長が一人の部長に上げて、五人の部長が一人の取締役、常務に上げるというような仕掛けじゃ
明らかに法律問題として解決しなきゃいけない問題があると思います。例えば、年金のポータビリティー、こういった問題は制度として解決しなきゃいけない問題だと。それからもう一つは、雇用者と被雇用者との間の話し合いを自由にして、例えば、高齢者が週に三回だけ働きたいと言えばそれも探し得るというような状態をつくる、そういう話し合いの世界も存在しなきゃいけないと思うんですね。一方で、余りに強い保護を与えてしまいますと、そういう週に三回だけ働きたいとか、あるいは午前中だけとかという人が勤め先を見つけにくくなるという問題もございます。その両面がございますので、それぞれに対応した対策が必要だろうと思います。 特に、これからの高齢時代あるいは男女共同参
アンダーセンの報告もございますが、経済白書でも同じことを研究しておりまして、こちらは、どちらかというとふえる方が多いという答えが出てまいります。 いろいろとふえるところ減るところが出てくる。どちらが多いかということの前に、そういうミスマッチの問題というのが大変なんですね。おやめになる職業の人と、それから新たに出てくる職業とが必ずしも一致していない。 私どもといたしましても、今度の日本新生のための経済新発展計画におきましても、やはり労働省の方にかなり二百十八億円かなんかつけまして、百五十万人の人を新たにＩＴ技術の雇用に即するようにしたい、しようという計画も立てております。そういったミスマッチをまず解消するということが第一だと思
雇用の問題は非常に重要なことだというので、この衆議院の修正におきまして、第九条に特に雇用の問題が書き込まれました。私も、それは当然といいますか、しかるべきことだと思って同意させていただいたわけでございます。 今、委員御指摘でございますけれども、アメリカに比べてあるいは欧米諸国に比べましても日本は失業率がずっと低く来ました。それが去年、おととし、この不況で高くなりまして、四・九％まで上がりまして、今四・七ぐらいになっておりますけれども、その一方で求人がふえているんですね。割と失業率は高どまりしておりますけれども、求人倍率がふえておりまして、かなり日本でもそういう雇用の流動化の芽が、まだ芽と申しますけれども、そういう芽が生まれている
ＩＴ、情報産業の現場でお働きになった内藤委員の御説、非常に身にしみてよくわかります。 また、時代が変わるとき、私たちが青年だったころ、農業がどんどん減って人々が新しい産業に来た。このときは成長していたからよかったんですけれども、成長が余り期待できない、人口が高齢化する中でこれを円滑にやっていくためには、このＩＴというものの利用を一〇〇％生かしながら、大変これは重要な問題で、まさにＩＴ本部、政府を挙げて対応すべき問題だと考えております。ぜひお説のとおり、人間にとって経済は手段でございますけれども、生活は人間の目標でございますから、これをぜひ重点政策として取り上げていきたいと思います。
電子商取引関係の文案はこの法律の中でも幾つかに分かれて書かれております。十九条にもそのことが明記されておりまして、単にコンピューターを入れてやるだけじゃなしに、その仕組みそのものを変えなきゃいけない。 特に、御指摘の対面販売というのは、コストもかかりますし場所も特定されます。それから、再販制度、書籍などはその最たるものなのでございますけれども、こういったものもコンピューターを通じて、ＩＴを通じて買う、アマゾン・ドット・コムのような商売もどんどん出てくるでしょう。そうなりますと、これはどうして見直すべきか、それぞれに問題点の指摘がございます。化粧品は化粧品、書籍は書籍、それぞれ問題点が指摘されておりますけれども、そういったことを全
この電気通信の分野というのは、ネットワークでございますから収穫逓増でございまして、大きくなった方が得だというような意識があるものですから、どんどん合併されるという傾向は確かにございます。そういう意味で申しますと、競争政策と国際競争力の問題とは相反するということでございますが、逆に一定以上に大きくなるとまた落ちてくるという現象もございます。 そういうことからいいますと、国内の諸活動、民間の諸活動を最大限に引き出す規制緩和の状況はどの辺か、これがその都度見きわめていかなきゃいけないところだと思います。ある程度優位の企業に対しましては片務的な拘束をかけることも必要でございましょうし、新しい業者を振興することも必要でございましょうし、ま
さまざまな問題があろうと思います。日本はエレクトロニクス産業で世界一の生産力と競争力を誇った。そのとき日本人が考えたのはやはり孤立したパソコンでありワープロであり、一つ一つのものであった。これをロボットと結びつけて制御に使うとか設計事務所で計算に使うとか書類の検索に使うという点では非常にすぐれていたんです。ところが、日本人の発想はあくまでもコンピューターを電子計算機と訳したように計算する機械だと。ネットだという発想がなかったんです。したがって、ＯＳが出てまいりまして基本ソフトが出てくるときに出おくれたんですけれども。 その次に、一九九三年にゴアさんのインターネット構想が出てきた。そのときにこれをネットでつなぐというのは、単純な通
