お答えいたします。 御質問の冬期湛水によるメタン排出増加効果につきましては、全国的に整理をされたデータはございませんが、湛水時のメタンの主要な排出経路は稲の体内を介した通気経路となってございます。したがいまして、一般的には、冬期湛水を行ったとしても、この冬期のメタン排出量は稲の作期中に比べて少ないものと考えておるところでございます。
お答えいたします。 節水型乾田直播は、入水前の水田に播種し、入水回数を減らして栽培する技術であり、苗作り、代かき、田植の省略、水管理の省略化により、大幅な低コスト化を図ろうとする技術でございます。 一方で、現時点におきましては、雑草対策技術が未確立であることに加えまして、節水によります稲の生育への影響も明らかでないということでございまして、生産現場では収量が不安定な状況にございます。 こうしたことから、節水型乾田直播は、検証が必要な新技術であると理解しており、導入推進段階には現時点ではないと認識しておるところでございます。 こうしたことから、農林水産省では、節水型乾田直播技術の研究、検証を進めるために、令和七年度補正
お答えいたします。 営農型太陽光発電は、農地を一時転用し、簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立てて、上部空間に発電設備を設置し、営農を継続しながら発電を行う取組でございます。 一方で、こうした取組が増えるに従って、委員お話がありましたように、下部農地で営農が適切に行われていないケースが出てきたということで、農林水産省におきましては、食料・農業・農村基本計画に基づき、営農型太陽光発電の望ましい取組を明確化する、そして、関連する制度の見直しを有識者会議において議論してきたところでございます。 具体的には、適切な営農の継続が大前提であるといった営農型太陽光発電の基本理念や、これを実現するために求められる発電設備等の形状、形
お答えいたします。 オランダは、ＥＵ圏内の大消費地へ農産物の輸出を戦略的に進め、農産物の輸出額、現在のところ、世界第三位の地位を占めていると承知をしているところでございます。 こうした背景には、オランダのフードバレーに食の科学とビジネスに関する一大研究拠点が形成され、研究者、技術者、企業といった人材や関連技術が集積していること、また、オランダ政府、研究機関、ワーヘニンゲン大学、民間企業の産学官の緊密な連携が図られたことによりまして、研究と産業の好循環が生み出され、途切れないイノベーションに取り組まれていることが寄与していると考えているところでございます。 こうした取組は、我が国における研究開発の推進、また、産学連携を通じ
お答えいたします。 ＯＥＣＤのデータによりますと、農林水産分野におけます政府支出に占める研究開発予算の割合でございますが、オランダで約二二％、日本で約六％となっているところでございますが、オランダと日本では、農林水産業の構造、必要な施策が様々異なりますので、単純に比較することは適当ではないということで考えておるところでございます。データとしてお答えをいたします。
お答えいたします。 まず、本年の春作業に使用する肥料につきましては、既にほとんどの農業者が調達済みと考えられるとともに、イラン情勢の変化以降、現時点までに調達不安につながる情報は得ていないところでございます。 その上で、稲作について、仮に化学肥料を減らした場合の収量への影響でございますが、土壌中の肥料成分量による差異があったり、また、家畜ふん尿、下水汚泥の活用、それから施肥技術面での対策もございます。こうしたことから、単純に論じることは適切ではないと考えますが、これまでの試験結果から申し上げますと、基肥の施肥量を五割減らした場合に、その年の収量が二割程度減少するとのデータを把握しているところでございます。
お答えいたします。 民間のレポートのデータになりますが、日本の植物工場では、栽培品目の大部分をレタス類が占めております。二〇二三年度の市場規模は二百十億円と推計されているところでございます。
お答えいたします。 こちらも、まず実態として、民間レポートを基にした推計になりますが、二〇二三年に植物工場で生産されるレタス類等の葉菜類の出荷額でございますけれども、日本は、国内外の市場を合わせて約二割のシェアを占めていると考えられるところでございます。 今後でございますが、葉菜類につきましては、我が国の強みを生かして国内外の展開を進めることにより、特に世界市場のシェアを拡大する、それから、現時点で市場が確立されていない果菜類、あるいは漢方原料なども有力な品目かと思いますけれども、こういったものにつきましては、量産化技術の確立を進め、世界市場の一角を取る、こういうことで、双方を合わせた全体で国内外の市場の三割獲得を目指してま
お答えいたします。 植物工場の課題についての認識でございますけれども、現在のところ、人工光型植物工場では、委員御指摘のように、光熱費等のランニングコストが高いことに加えまして、先ほど来御説明しておりますとおり、商業栽培品目は、現状、葉菜類等に限定されているということ、それから、やはり施設整備費の回収に長期間を要することなど、収益性、事業性の向上の観点で改善すべき課題があるというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 現時点におきまして、植物工場に取り組む事業者だけに特化した支援メニューはございませんが、植物工場施設の整備に活用できる支援として、産地生産基盤パワーアップ事業や強い農業づくり総合支援交付金、植物工場の環境制御等の研究開発、実証の支援として、スタートアップ大規模技術実証支援事業、また植物工場を含むフードテックを活用した新商品、サービスの実証への支援として、フードテックビジネス実証事業を措置しているところでございます。
お答えいたします。 担い手の減少が見込まれる中で、農地の大区画化、スマート農業技術の活用等によりまして、生産性の向上を通じて農業者の所得の向上を図ることが重要な課題だと考えております。 具体的な水田作における平地での導入効果といたしましては、スマート農業実証プロジェクトにおける取組として、ロボットトラクター等のスマート農業技術を導入し、労働負担が大きい代かきや田植等の春作業の省力化を図りまして、労働人員を増加させることなく四十七ヘクタールから五十三ヘクタールへの規模拡大を図ることによりまして、十アール当たりの利益を三万八千円から四万八千円へ増加させている経営事例もあるところでございます。 また、農業者が将来に向けて具体的
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、農研機構の施設や設備の老朽化が進行していると承知しているところでございます。 農研機構は、我が国の農業研究の中核的機関であり、産官学連携によるスマート農業技術や新品種の開発などにおいてこれからも中心的な役割を果たすことが必要と考えております。 これらに対応するために、農業構造転換集中対策を含め、前年度比四割増の四十六億円の予算を計上し、全国五か所の各拠点につきまして、施設を集約化しつつ、機能強化を行う整備等に着手したところでございます。 今後とも、このような農研機構の役割を十分に果たせるように、必要な施設整備予算の確保に力を入れてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 委員御指摘の節水型乾田直播でございますが、これは入水前の水田に播種し、入水回数を減らして栽培する技術であります。苗作り、代かき、田植の省略、水管理の省略化により大幅な低コスト化を図ろうとする技術でありますが、現時点では、雑草対策技術が未確立であることに加え、節水による稲の生育への影響も明らかでなく、生産現場では収量が不安定な状況にございます。このため、この節水型乾田直播は検証が必要な新技術であると理解しておりまして、導入推進段階にある技術ではないと認識してございます。 こうした中で、農水省では、節水型乾田直播技術に関して、令和七年度補正予算において研究予算を措置するとともに、令和八年度当初予算においては現
お答えいたします。 大学等の若手研究者によるベンチャー、スタートアップへの支援についてでありますが、農林水産省では、農林水産・食品分野のスタートアップが有する革新的な技術の社会実装に向け、成長の各段階に応じたきめ細やかな研究開発支援やビジネスの専門家による伴走支援等を実施しているところでございます。 これまでの大学発スタートアップ等への支援実績として、畜産、酪農分野では、例えば豚熱抵抗性豚作出の基盤技術の開発や、畜産害虫であるサシバエの生物的防除の実用化に向けた技術開発などを支援しているところでございます。加えまして、委員からお話がありましたように、アグリビジネス創出フェアなどにおける大学やスタートアップ等の研究成果の対外発
お答えいたします。 国際農林水産業研究センターは、開発途上地域の農林水産研究を包括的に行う我が国唯一の研究機関であり、御指摘の生物的硝化抑制や間断かんがい技術につきましては、各国の技術ニーズなどを踏まえ、令和四年度より、ターゲット国における実証研究を段階的に進めているところでございます。 この結果、先行的に実証研究を進めた国におきまして、その国の気候や農業条件に即した形での研究が進み、現地での実装が視野に入る段階まで来ているところでございます。 これらの取組は、日ＡＳＥＡＮみどり協力プランやミドリ・インフィニティにも位置づけております。今後とも、国際農研が研究の中核となり、その有する技術や国際ネットワークを活用しつつ、現
お答えいたします。 食料安全保障や気候変動など、地球規模の課題への対応に向けては、各国政府や関係機関とのネットワークを有するＣＧＩＡＲとの連携が重要と考えております。 農林水産省では、ＡＳＥＡＮ地域の温室効果ガス削減やアフリカの栄養改善に資する品種開発など、その時々の課題を踏まえ、ＣＧＩＡＲの個別の研究プロジェクトへの拠出を行っており、令和七年は、新たに国際稲研究所、ＩＲＲＩでの温室効果ガス測定の研究基盤整備や測定機能のトレーニング体制の整備のプロジェクトを実施しているところでございます。 引き続き、ＣＧＩＡＲと連携し、地球規模の課題への対応ができるよう、適切な貢献を行ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 気候変動に対応した米の育種を進めるためには、豊富な遺伝資源や蓄積された品種開発技術を持ち、各国政府とのネットワークも有する国際稲研究所との連携が重要と考えております。 委員御指摘のとおり、我が国の研究機関は古くから国際稲研究所と連携をして高温耐性稲研究を行い、その成果を活用して国内向けの新品種の開発も進めているところでございます。 御質問のありました若手研究者が積極的に海外に出られる環境づくりにつきましては、日本人研究者がＩＲＲＩで研究を行うことで、我が国の優れた技術を生かし、また我が国にも裨益する研究を進められることから、農林水産省が拠出するプロジェクトにおきまして日本人の研究者の派遣を組み入れるな
お答えいたします。 植物工場につきましては、気候変動、異常気象の頻発化など、食料安全保障上のリスクが高まる中で、食料の安定供給に貢献する技術だと考えております。 例えば、人工光型の植物工場、閉鎖型の植物工場でございますけれども、その中で、光、温度、湿度、養液などの精密制御、あるいは生産工程の自動化により高効率の生産を行う、そういったことで、自社、関連会社とも連携し、加工、業務用を中心に、安定的な販路を確保して、リーフレタスの安定供給を実現している事例があるということで、こうした技術をしっかりと進めていきたいというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 農業者の減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するためには、デジタル技術を活用したスマート農業技術を使いこなす農業者の育成、確保が重要と考えております。 このため、現在、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、スマート農林水産業の人材を、二〇二二年度から二〇二六年度まで毎年三万人育成することとしまして、農業大学校、農業高校等におけるスマート農業機械の導入やスマート農業のカリキュラム強化、体系的なスマート農業研修を通じた現役農業者へのリスキリング等の取組を進めているところでございます。 さらに、農業者が高度なデータ活用をより簡便に行えるように、データの収集、分析を行うサ
お答えいたします。 デジタル技術の高度化が進む中、デジタル化に意欲を持つ農業者等を中心にデータ活用の取組が進んでいるものの、食料システム全体で見ると、更なるＤＸが必要と考えております。 このため、新たな食料・農業・農村基本計画において、食料システム全体の生産性の向上に向けて、生産現場におけるスマート農業技術の活用や、生産から消費までの情報伝達におけるデジタル技術の活用など、食料システムのあらゆる場面でのＤＸを推進することとしております。 女性や次世代を担う若者を始めとする農業者が農業現場で生き生きと活躍していただけるように、農業者におけるデジタル人材の育成も含め、食料システム全体でのＤＸを推進してまいる考えでございます。
