お答えいたします。 三十五品種という目標でございますけれども、食料・農業・農村基本計画における開発目標として設定している品種数でございまして、この中身は、稲、麦、大豆、また、これに加えまして果樹、野菜、あと芋類、こういった幅広い品目について、気候変動に対応する高温耐性、あるいは生産性向上のための多収性、こういったものを有する品種として設定しているところでございます。 この目標数でございますけれども、品目ごとに、必要とされる高温耐性あるいは多収性等の形質があったり、また、気象条件に応じて開発しなければいけない品目もございます、そういう地域性、そして現在の開発状況、こういったものを勘案しまして設定したところでございます。
お答えいたします。 重要品種の定義につきましては、法案の第二条一項におきまして、高温耐性や多収化等に資する形質を有すること、広域に普及することが可能であること、品種登録を受けたものであること、この三つの要件に該当するものと規定しております。委員御認識のとおり、この定義に合致するものは、既存の品種も含めて重要品種の対象となると考えております。 具体的な例でございますけれども、例えば、高温耐性を有する稲品種、にじのきらめきであるだとか、あるいは多収性を有する大豆、そらシリーズ、こういったものが対象になると想定しておりますが、その品種数につきましては、高温耐性など、どういった形質のものを重要品種の形質の対象とするか、今後、食料・農
お答えいたします。 委員御指摘がありましたように、新品種の育成には、米で約十年、果樹で約三十年と非常に長い期間がかかり、多大な開発コストを要します。 こうした中で、これも委員御指摘のとおり、現在、農研機構、都道府県の公設試験場などが米や果樹の品種育成の中心となっておりますが、一方で、公的研究機関の人的リソース等の制約がある中で成果を上げていくには、国全体として効率的な品種育成体制を構築していくことが何よりも重要だというふうに考えております。 このため、今回の気候変動等対応品種法案では、国の基本方針で育成、普及すべき重要品種の考え方を明らかにして、共通する育種目標を持った研究機関同士が連携し、役割分担の下で効率的に品種の育
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、品種のかけ合わせの後には最終的に圃場での確認作業が必要となることから、先端技術の活用によりまして圃場での作業についても効率化を図ることが大変重要だというふうに考えてございます。 先ほど来お話がありました、ＡＩを用いた予測によりまして最適な交配の組合せを厳選できるということで、今までは非常に多くのかけ合わせをして、それを圃場で試さなければいけなかったところがかなり労力として削減される、こういったことがまず期待できるというふうに考えておりますし、ＡＩの部分以外にも、例えば、幼苗から有望株を選抜する際のＤＮＡマーカー選抜、あるいは、品種の特性を定着させるためには複数世代増殖しなければいけませ
お答えいたします。 本法案の重要品種育成事業活動計画でございますけれども、我が国で現在普及している品種を気候変動等に対応した新品種へ切り替えることを目指し、重要品種の育成を行う取組を認定するものでございます。そうしたことから、取り組む主体としては、農研機構や都道府県、国内の民間企業を想定しております。 委員がおっしゃられるような、外国の関与する企業によって行われることは、基本的には想定してございません。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、流出防止対策は極めて重要であると考えております。このため、当該計画の運用に当たりましては、申請を行う者の国籍、資本の構成比率、日本の国内拠点の有無の確認に加えまして、財務状況の把握による事業の実効性の確認のほか、技術的な妥当性について、計画に参加する全ての研究者の経歴と実績に照らして確認を行うなど、様々な角度から丁寧に確認を行い、厳格な審査に努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 外国投資家が農林水産関係の国内企業への出資を行う場合、委員お話がありましたとおり、外為法上の対内直接投資審査に基づき、財務省などの関係省庁と連携し、国の安全性の観点から、当省において事前届出の審査を行ってございます。 気候変動等対応品種法案の運用に当たりましても、関係省庁や省内関係部局と連携し、外国投資家の情報について速やかに収集するなどして、厳格な審査を行うことを検討したいと考えております。
お答えいたします。 スマート育種支援システムの基本となるデータについてのお問合せでございますけれども、現在、国のプロジェクトにおきまして、まず、稲、麦、大豆、これを対象に、農研機構と国のプロジェクトに参画する五県の公設試のデータについてデジタル化に取り組んでいるところでございます。 このうち、農研機構のデータにつきましては、これは遡れる範囲の品種、系統についておおむねデジタル化を了しているところでございます。 他方で、県のデータにつきましては、これはプロジェクトの参画県の御判断もありますので、本システムにおいて利用を希望する品種、系統について、現在、デジタル化に鋭意取り組んでいるところでございます。 このプロジェクト
お答えいたします。 品種育成に期間がかかる理由でございますけれども、まず、近年ニーズが高い高温耐性や多収性等の形質を有する品種につきましては、多数の遺伝子が関与するということで、親の組合せが非常に膨大になるという点がまず最初にございます。 また、目的の形質を均一化させるためには数世代の増殖を重ねる必要があるということ、さらに、品種候補について普及を想定している地域で実際に栽培をして目的とする形質が確実に表れるかを確認するためにまた複数年が必要である、こういったことから、品種開発、育成においては、今申し上げましたプロセスを経るということで、長期間を要しているということでございます。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、気候変動対策につきましては、生物多様性の面から影響が生じるケースがあり、例えば、水稲の中干し期間の延長のような湛水を行わない期間が存在する気候変動対策につきましては、水生生物の生息に影響を及ぼす可能性があると考えております。こうした影響への対応策としては、水田の一部に生物の避難場所となる湛水状態を保つ場所を設置したり、地域内で中干し期間を分散するなど、生物多様性への影響が軽減されるような取組を促しているところでございます。 こうした中干し期間の延長の取組に限らず、気候変動対策の実施に当たりましては、地域の実情に応じて行うことを基本といたしまして、科学的知見に基づき、農業者の営農、生物多
お答えいたします。 営農型太陽光発電につきましては、取組が増加するに従いまして下部農地で営農が適切に行われていないケースが出てきたことから、農林水産省では、食料・農業・農村基本計画に基づき、営農型太陽光発電の望ましい取組を明確化するとともに、関連する制度の見直しを行うこととしているところでございます。 具体的には、農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギー発電を促進する法律である農山漁村再生可能エネルギー法に基づく認定を受けることを農地の一時転用の条件として位置付けることで、地域との共生が図られる取組の導入を促すものとするよう検討しているところでございます。 この農山漁村再生可能エネルギー法におきましては、自然
お答えいたします。 御質問の冬期湛水によるメタン排出増加効果につきましては、全国的に整理をされたデータはございませんが、湛水時のメタンの主要な排出経路は稲の体内を介した通気経路となってございます。したがいまして、一般的には、冬期湛水を行ったとしても、この冬期のメタン排出量は稲の作期中に比べて少ないものと考えておるところでございます。
お答えいたします。 節水型乾田直播は、入水前の水田に播種し、入水回数を減らして栽培する技術であり、苗作り、代かき、田植の省略、水管理の省略化により、大幅な低コスト化を図ろうとする技術でございます。 一方で、現時点におきましては、雑草対策技術が未確立であることに加えまして、節水によります稲の生育への影響も明らかでないということでございまして、生産現場では収量が不安定な状況にございます。 こうしたことから、節水型乾田直播は、検証が必要な新技術であると理解しており、導入推進段階には現時点ではないと認識しておるところでございます。 こうしたことから、農林水産省では、節水型乾田直播技術の研究、検証を進めるために、令和七年度補正
お答えいたします。 営農型太陽光発電は、農地を一時転用し、簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立てて、上部空間に発電設備を設置し、営農を継続しながら発電を行う取組でございます。 一方で、こうした取組が増えるに従って、委員お話がありましたように、下部農地で営農が適切に行われていないケースが出てきたということで、農林水産省におきましては、食料・農業・農村基本計画に基づき、営農型太陽光発電の望ましい取組を明確化する、そして、関連する制度の見直しを有識者会議において議論してきたところでございます。 具体的には、適切な営農の継続が大前提であるといった営農型太陽光発電の基本理念や、これを実現するために求められる発電設備等の形状、形
お答えいたします。 オランダは、ＥＵ圏内の大消費地へ農産物の輸出を戦略的に進め、農産物の輸出額、現在のところ、世界第三位の地位を占めていると承知をしているところでございます。 こうした背景には、オランダのフードバレーに食の科学とビジネスに関する一大研究拠点が形成され、研究者、技術者、企業といった人材や関連技術が集積していること、また、オランダ政府、研究機関、ワーヘニンゲン大学、民間企業の産学官の緊密な連携が図られたことによりまして、研究と産業の好循環が生み出され、途切れないイノベーションに取り組まれていることが寄与していると考えているところでございます。 こうした取組は、我が国における研究開発の推進、また、産学連携を通じ
お答えいたします。 ＯＥＣＤのデータによりますと、農林水産分野におけます政府支出に占める研究開発予算の割合でございますが、オランダで約二二％、日本で約六％となっているところでございますが、オランダと日本では、農林水産業の構造、必要な施策が様々異なりますので、単純に比較することは適当ではないということで考えておるところでございます。データとしてお答えをいたします。
お答えいたします。 まず、本年の春作業に使用する肥料につきましては、既にほとんどの農業者が調達済みと考えられるとともに、イラン情勢の変化以降、現時点までに調達不安につながる情報は得ていないところでございます。 その上で、稲作について、仮に化学肥料を減らした場合の収量への影響でございますが、土壌中の肥料成分量による差異があったり、また、家畜ふん尿、下水汚泥の活用、それから施肥技術面での対策もございます。こうしたことから、単純に論じることは適切ではないと考えますが、これまでの試験結果から申し上げますと、基肥の施肥量を五割減らした場合に、その年の収量が二割程度減少するとのデータを把握しているところでございます。
お答えいたします。 民間のレポートのデータになりますが、日本の植物工場では、栽培品目の大部分をレタス類が占めております。二〇二三年度の市場規模は二百十億円と推計されているところでございます。
お答えいたします。 こちらも、まず実態として、民間レポートを基にした推計になりますが、二〇二三年に植物工場で生産されるレタス類等の葉菜類の出荷額でございますけれども、日本は、国内外の市場を合わせて約二割のシェアを占めていると考えられるところでございます。 今後でございますが、葉菜類につきましては、我が国の強みを生かして国内外の展開を進めることにより、特に世界市場のシェアを拡大する、それから、現時点で市場が確立されていない果菜類、あるいは漢方原料なども有力な品目かと思いますけれども、こういったものにつきましては、量産化技術の確立を進め、世界市場の一角を取る、こういうことで、双方を合わせた全体で国内外の市場の三割獲得を目指してま
お答えいたします。 植物工場の課題についての認識でございますけれども、現在のところ、人工光型植物工場では、委員御指摘のように、光熱費等のランニングコストが高いことに加えまして、先ほど来御説明しておりますとおり、商業栽培品目は、現状、葉菜類等に限定されているということ、それから、やはり施設整備費の回収に長期間を要することなど、収益性、事業性の向上の観点で改善すべき課題があるというふうに考えているところでございます。
