お答えいたします。 現時点におきまして、植物工場に取り組む事業者だけに特化した支援メニューはございませんが、植物工場施設の整備に活用できる支援として、産地生産基盤パワーアップ事業や強い農業づくり総合支援交付金、植物工場の環境制御等の研究開発、実証の支援として、スタートアップ大規模技術実証支援事業、また植物工場を含むフードテックを活用した新商品、サービスの実証への支援として、フードテックビジネス実証事業を措置しているところでございます。
お答えいたします。 担い手の減少が見込まれる中で、農地の大区画化、スマート農業技術の活用等によりまして、生産性の向上を通じて農業者の所得の向上を図ることが重要な課題だと考えております。 具体的な水田作における平地での導入効果といたしましては、スマート農業実証プロジェクトにおける取組として、ロボットトラクター等のスマート農業技術を導入し、労働負担が大きい代かきや田植等の春作業の省力化を図りまして、労働人員を増加させることなく四十七ヘクタールから五十三ヘクタールへの規模拡大を図ることによりまして、十アール当たりの利益を三万八千円から四万八千円へ増加させている経営事例もあるところでございます。 また、農業者が将来に向けて具体的
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、農研機構の施設や設備の老朽化が進行していると承知しているところでございます。 農研機構は、我が国の農業研究の中核的機関であり、産官学連携によるスマート農業技術や新品種の開発などにおいてこれからも中心的な役割を果たすことが必要と考えております。 これらに対応するために、農業構造転換集中対策を含め、前年度比四割増の四十六億円の予算を計上し、全国五か所の各拠点につきまして、施設を集約化しつつ、機能強化を行う整備等に着手したところでございます。 今後とも、このような農研機構の役割を十分に果たせるように、必要な施設整備予算の確保に力を入れてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 委員御指摘の節水型乾田直播でございますが、これは入水前の水田に播種し、入水回数を減らして栽培する技術であります。苗作り、代かき、田植の省略、水管理の省略化により大幅な低コスト化を図ろうとする技術でありますが、現時点では、雑草対策技術が未確立であることに加え、節水による稲の生育への影響も明らかでなく、生産現場では収量が不安定な状況にございます。このため、この節水型乾田直播は検証が必要な新技術であると理解しておりまして、導入推進段階にある技術ではないと認識してございます。 こうした中で、農水省では、節水型乾田直播技術に関して、令和七年度補正予算において研究予算を措置するとともに、令和八年度当初予算においては現
お答えいたします。 大学等の若手研究者によるベンチャー、スタートアップへの支援についてでありますが、農林水産省では、農林水産・食品分野のスタートアップが有する革新的な技術の社会実装に向け、成長の各段階に応じたきめ細やかな研究開発支援やビジネスの専門家による伴走支援等を実施しているところでございます。 これまでの大学発スタートアップ等への支援実績として、畜産、酪農分野では、例えば豚熱抵抗性豚作出の基盤技術の開発や、畜産害虫であるサシバエの生物的防除の実用化に向けた技術開発などを支援しているところでございます。加えまして、委員からお話がありましたように、アグリビジネス創出フェアなどにおける大学やスタートアップ等の研究成果の対外発
お答えいたします。 国際農林水産業研究センターは、開発途上地域の農林水産研究を包括的に行う我が国唯一の研究機関であり、御指摘の生物的硝化抑制や間断かんがい技術につきましては、各国の技術ニーズなどを踏まえ、令和四年度より、ターゲット国における実証研究を段階的に進めているところでございます。 この結果、先行的に実証研究を進めた国におきまして、その国の気候や農業条件に即した形での研究が進み、現地での実装が視野に入る段階まで来ているところでございます。 これらの取組は、日ＡＳＥＡＮみどり協力プランやミドリ・インフィニティにも位置づけております。今後とも、国際農研が研究の中核となり、その有する技術や国際ネットワークを活用しつつ、現
お答えいたします。 食料安全保障や気候変動など、地球規模の課題への対応に向けては、各国政府や関係機関とのネットワークを有するＣＧＩＡＲとの連携が重要と考えております。 農林水産省では、ＡＳＥＡＮ地域の温室効果ガス削減やアフリカの栄養改善に資する品種開発など、その時々の課題を踏まえ、ＣＧＩＡＲの個別の研究プロジェクトへの拠出を行っており、令和七年は、新たに国際稲研究所、ＩＲＲＩでの温室効果ガス測定の研究基盤整備や測定機能のトレーニング体制の整備のプロジェクトを実施しているところでございます。 引き続き、ＣＧＩＡＲと連携し、地球規模の課題への対応ができるよう、適切な貢献を行ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 気候変動に対応した米の育種を進めるためには、豊富な遺伝資源や蓄積された品種開発技術を持ち、各国政府とのネットワークも有する国際稲研究所との連携が重要と考えております。 委員御指摘のとおり、我が国の研究機関は古くから国際稲研究所と連携をして高温耐性稲研究を行い、その成果を活用して国内向けの新品種の開発も進めているところでございます。 御質問のありました若手研究者が積極的に海外に出られる環境づくりにつきましては、日本人研究者がＩＲＲＩで研究を行うことで、我が国の優れた技術を生かし、また我が国にも裨益する研究を進められることから、農林水産省が拠出するプロジェクトにおきまして日本人の研究者の派遣を組み入れるな
お答えいたします。 植物工場につきましては、気候変動、異常気象の頻発化など、食料安全保障上のリスクが高まる中で、食料の安定供給に貢献する技術だと考えております。 例えば、人工光型の植物工場、閉鎖型の植物工場でございますけれども、その中で、光、温度、湿度、養液などの精密制御、あるいは生産工程の自動化により高効率の生産を行う、そういったことで、自社、関連会社とも連携し、加工、業務用を中心に、安定的な販路を確保して、リーフレタスの安定供給を実現している事例があるということで、こうした技術をしっかりと進めていきたいというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 農業者の減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するためには、デジタル技術を活用したスマート農業技術を使いこなす農業者の育成、確保が重要と考えております。 このため、現在、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、スマート農林水産業の人材を、二〇二二年度から二〇二六年度まで毎年三万人育成することとしまして、農業大学校、農業高校等におけるスマート農業機械の導入やスマート農業のカリキュラム強化、体系的なスマート農業研修を通じた現役農業者へのリスキリング等の取組を進めているところでございます。 さらに、農業者が高度なデータ活用をより簡便に行えるように、データの収集、分析を行うサ
お答えいたします。 デジタル技術の高度化が進む中、デジタル化に意欲を持つ農業者等を中心にデータ活用の取組が進んでいるものの、食料システム全体で見ると、更なるＤＸが必要と考えております。 このため、新たな食料・農業・農村基本計画において、食料システム全体の生産性の向上に向けて、生産現場におけるスマート農業技術の活用や、生産から消費までの情報伝達におけるデジタル技術の活用など、食料システムのあらゆる場面でのＤＸを推進することとしております。 女性や次世代を担う若者を始めとする農業者が農業現場で生き生きと活躍していただけるように、農業者におけるデジタル人材の育成も含め、食料システム全体でのＤＸを推進してまいる考えでございます。
お答えいたします。 農林水産省におきましては、発災直後から農地等におきます放射能汚染対策技術の開発に取り組んでまいりました。 例えば、ヒマワリなどを用いた植物吸収によりまして放射性物質濃度低減させる研究なども実施してまいりましたけれども、土壌の放射性セシウム量に対して植物に吸収される量というものは非常に少なく、植物による除染は非常に長い時間を要するという結果が出ております。 こういった中で、営農の早期再開に向けましては、やはり表土の削り取りなどによりまして土壌中の放射性物質濃度を低減する対策ということで進めてきたところでございます。あわせまして、農作物への放射性物質の吸収を抑制する効果を持つカリ肥料を施用する対策を推進し
お答えいたします。 スマート農業技術活用促進法において、人手を要する作業の労働時間の削減に資する技術を重点開発目標として位置づけているところでございます。この目標に沿った取組の開発供給実施計画を認定し、この認定計画の取組をフォローアップしながら、具体的には製品の市販化、あるいはサービス事業体によるサービスの提供など、現場で活用可能なレベルまで開発が進んだ段階を実用化と評価する考えでございます。
お答えいたします。 先ほど申し上げましたスマート農業技術活用促進法に基づく重点開発目標に位置づけた技術につきましては、令和十二年度の実用化の目標達成に向けて今後五年間で開発を推進していくために、実用化割合を目標としているところでございます。 一方で、委員御指摘のありました生産現場への導入、普及につきましては、既に普及が始まっているスマート農業技術、それからこれから開発する技術も含めまして、スマート農業技術を活用した耕地面積の割合を令和十二年度までに五〇％以上とするという目標をもう一つ掲げまして、スマート農業技術の活用、普及に向けた取組を進めていく考えでございます。
お答えいたします。 今回のＫＰＩの目標の達成度合いにつきましては、統計調査の中で、客体については数が、限定はございますけれども、それぞれの農家が何の作物でスマート農業技術を導入したかというものをベースに数字を把握する考えでおります。 ただ、経営規模ごとに階層を区分するというのは、客体の数等々を踏まえますとなかなか難しいという状況でございますけれども、面積については客観的なデータとして整理をしていきたいというふうに考えているところでございます。
ＫＰＩでございますので、これは毎年進捗状況を把握するすべがやはりないと、ＫＰＩとしてはなかなか設定できない。そういった中で、私どもが今考えられる手段というのをいろいろ省内的にも検討いたしまして、統計調査の中で、先ほど申し上げましたように、どの作物にこの技術を導入したかというところで面積は拾ってこようというふうに考えていますけれども、規模階層を区分するというところについては技術的に難しいという判断を今しているところでございます。
お答えいたします。 単収の向上を図るには、委員お話がありましたように、多収性に優れた新品種の開発導入が極めて重要だというふうに考えております。 一方、現状におきましては、品種開発には長期間を要していること、それから、開発後の迅速な普及に向けましても、例えば地域の気象条件等に即した栽培方法の検討であるとか、あるいはユーザーである実需者との連携強化が課題であるというふうに考えているところでございます。 こういったことから、より速く、低コストで品種を開発できるように、ＡＩやゲノム情報を活用した新たな育種技術の開発を進める、あるいは、開発の段階から普及を担う自治体や実需者を巻き込んで、生産現場での栽培適性あるいは実需者の評価を踏
お答えいたします。 麦あるいは大豆について、近年の品種開発の状況でございますが、例えば、小麦であれば、みのりのちから、これは北海道向けの品種でございます。また、西日本向けのびわほなみという品種がございますけれども、いずれも従来品種より一割ほど多収な品種として、これはいずれも農研機構で開発したところでございます。 それから、大豆では四つの品種がございますが、そらみずき、そらみのり、そらひびき、そらたかくということで、通称そらシリーズと言っていますけれども、これは従来品種よりそれぞれ二割から五割多収な品種として、これも農研機構で開発をしたところでございます。 今後も、こういった開発を積み重ねることで、更なる多収性品種の開発に
お答えいたします。 まず、米、麦、大豆の品種開発につきまして、民間の参入が少ない理由でございますけれども、これは、研究者や研究施設に加えまして、やはり研究資金面でも長期間にわたって必要とされることがその一因だというふうに考えているところでございます。 これにつきましては、今後、農研機構、それから民間との共同研究を通じまして、例えば農研機構が有する品種の特性情報、あるいは、先ほどのＡＩやゲノム解析などの先端技術を活用した新しい育種技術の利用を進めることで活性化を図っていくことが可能ではないかというふうに考えておりまして、是非そういう方向で進めていきたいというふうに考えております。 それから、もう一つ御質問がありました、基本
お答えいたします。 農林水産省におきましては、クビアカツヤカミキリによるこの被害の拡大防止に向けまして、効果的な防除技術の確立に向けた研究開発を進めているところでございます。 これまで、先ほどのネット巻きの技術を含めた防除マニュアルを策定し、産地への普及を進めてきたところでございますし、また、現在、イノベーション創出強化研究推進事業という事業におきまして、天敵や振動を利用した行動制御による新たな防除技術の開発を進めておるところでございます。 本事業では、委員御質問の研究員の人件費の経費も対象としているところでございまして、国の独法、自治体、それから企業等関係機関の勢力を結集して研究を実施しているところでございます。
