御指摘のダンプカーによる事故が非常に多いことは、まことに残念でありまするし、また、昨年の自動車事故による死亡者の数が、戦後最高の数字を示したというきわめてグルーミーなニュースも、これはきわめて大きな政治問題として取り上げなければならないと私は考えております。 政府におきましては交通対策本部というものを、総合調整の立場から総理府がお世話をいたしてこれを設けておりまして、問題のあるたび以外にもひんぱんに会合を重ねまして、その対策を練っておるわけであります。昨年の十一月末でありまするか、十二月に入りましてからも相次いで事故が発生いたしましたので、特にこのダンプカー、大型車に対する規制措置をとりました。もちろん、法律の改正等をまつものは
ことばの足りなかった面がありますから補足いたしまするが、ダンプカーについてというような御質問でありましたのでああいう答弁をしたのでありまするが、交通対策についての基本原則と申しまするか、それはもちろん十分持っております。ただ、誤解のないようにしていただきたいのは、当時応急対策、恒久対策を立てまして、立法措置によるものは何せ国会が開かれておりませんので、国会の御審議をまつということを私は申したのでありまして、その間、立法措置によらないでなし得るすべてのものは政府としてやってまいったのであります。 なお、交通事故対策につきまして何らその対策がないというたいへん強いおしかりを春日先生から受けましたけれども、私は、就任以来四つの柱という
運輸当局として非常に歯がゆいと思われるあり方については、いま運輸大臣がお述べになりましたとおりでありますが、先ほどから申しておりますように、昨年からの非常な悲惨な事件が、ダンプカーあるいは大型車によって起こっている。だから、応急対策として取り締まりあるいは労働基準法違反のものに対してびしびしこれをやってまいったが、なおこれでも足りない面がたくさんあるわけでございます。その一つのあらわれが、いまの運輸大臣の御発言でもあろうと思うのであります。 そこで、冒頭に申しました、いま交通対策本部で三つの部門、踏切は別といたしまして、学童、園児の交通対策の問題、そしてこのダンプカーの部門というものを特に設けまして、関係各省が集まりまして、いま
ダンプカー等による事故の頻発に対しまして、当時、応急対策としてとり得るものは取り締まりの強化がまず第一である。スピードの問題にしても、積載量の問題にいたしましても、そういうところからそういう処置をとったのでありますが、もちろんダンプ業者の実態等についても、御指摘のような点は私も率直にこれを認めているのであります。それだけにあらゆる角度から、いまダンプカーの専門部会を設けまして、基本的な根絶策と申しまするか、そういうものに取り組んでおる次第でございます。
交通対策は、春日委員御指摘のように、国民総ぐるみ運動を展開して事故の絶滅を期さなければならない。これはもちろんわれわれといたしましても、あらゆる時期にあらゆる方法によりまして国民総ぐるみ運動、県民総ぐるみ運動もやっておるのでございますが、なお、当特別委員会ができました趣旨も、いま春日委員のおっしゃるような趣旨からであろうと思います。われわれは委員各位の御意見を十分拝聴して、これを施策の上に反映さしていきたいという気持ちは非常に強いものがあるのでありますから、その点はひとつお含みおきを願ってお教えを願いたいと思うのであります。 ただいま一つの案として、ダンプカー全般に対する規制の問題、証紙等の問題のお話がございましたけれども、先ほ
ただいまおあげになりましたダンプ業者に対する育成ということは、私全く同感であります。県ごとにこれをまとめて全部参加せしめて云々というお話でありますが、この御提言に対しましては、先ほどから申しておりますダンプカーに関する専門部会がございますから、これの議題として検討させていただきたいと思います。
やや遅参をいたしまして申しわけありません。どこが政府に要求したかちょっと聞き漏らしたものですから、いま一回、おそれ入りますが、お願いします。
引揚者団体連合会が大会を開いたことは存じておりまするけれども、その御要求というものは、まだ正式に私のところへはまいっておりません。ただ党に議員連盟と申しまするか、三池信君を会長とする団体がございまするが、その関係者の方々から御要望の点については私は承っております。ただいまのところその程度であります。
在外財産の問題については、これが非常に大きな問題となっておりますることは、御指摘のとおりでございまして、よって在外財産問題審議会というものができまして、これについての御審議を願っており、この答申が出たのが昨年の十一月でございます。 答申の内容はともかくといたしまして、政府におきましては、この補償問題についていかにすべきかということを、答申を中心として検討いたしておりましたし、また、今次通常国会における劈頭の総理の施政方針演説におきましても、この国会で法的措置をもってこの問題の片をつけるという演説もなさっておりまする関係上、担当省といたしまして私のところの総理府がこの問題をお引き受けすることになったわけであります。したがいまして、
在外財産室長より答弁させていただきます。
こういう、資料を収集するのに非常に困難な問題でありまするだけに、答申の趣旨にのっとってやる以外に方法はないし、もちろん政府でお願いした審議会の答申でありまするから、尊重することは申すまでもないことであります。
その点が微妙でございまして、解釈のしようによって、非常に微妙な点が生まれてくるわけであります。私をして言わしむるならば、もっと端的に表現をしていただいたならば、これほどの苦労はしないで済むのじゃなかろうかと考えておりまするが、具体性があるかないかと言われれば、非常にニュアンスが微妙であり、各方面の考え等も承って検討しなければならない部面も出てきておるわけでございます。
まあ中心をなすものは、政府が補償の義務があるかないか、どういう、義務があるかないかということがやはり骨子になると考えておりまするが、政府は法律上の義務は、補償の義務はないというふうに規定いたしております。しかしながら、この失われた財産というものは非常に特殊のものである、いわゆる普通考えられる財物というものよりも、もっと検討を要する内容を含んでおるものである、ということは、そのよって得た対人関係、さらにまたつちかった基盤、また財物を失うということによって、生活の根拠そのものをすべてを失ってしまったという、特殊な意義を持った深刻なものである。したがって、これに何らかの措置を講ずべきであるというのが中心のところではなかろうかと考えておりま
金額についての明記は一つもございません。さらに、繰り返すようでありまするけれども、その財産を形成し得る能力を持った年齢は幾つであると断定すべきかということについての回答も与えておりません。しかし、それはおのずからわれわれが常識で考えなければならない問題であると考えておりまするが、さらに、答申の趣旨を尊重するならば、当時財産を形成した年齢というものを中心にするということを申しますれば、やはり中年であった者にウエートを置けというふうに、やはり解釈せざるを得ないのではないかと、そのように考えております。 なお、財産というものは、世帯を持って、世帯を中心として構成されたものであるからして、世帯単位にこのことは解決すべきであるという意味を
当時、この問題にタッチいたしておりませんので、あるいは明確を欠くことをお許し願いたいと思いまするけれども、やはり先ほど申しましたように、在外資産というものが特殊の意義を持ったものであるという、非常に重要な課題として解釈されましたので、各方面、学識経験者あるいは各界の代表の方を集め、そして御審議を願ったものであると私は考えております。
答申の線に沿ってやることはもちろんでありまするが、政府は法律上補償の義務はないという断定は下しておりまするものの、失われた財産の特殊性というものによって、特別の措置を講ずるということが答申にうたわれておりまするので、交付金を支給する法律案として、この国会に提出して御審議を願うためのいま準備を進めておるわけであります。十二日というのは、大体三月ごろの閣議で、この国会に提出する法案は、予算に関連する法案を中心としてではありまするが、五月の十二日をタイムリミットとして御提出を願うというふうに、閣議の話し合いがありましたので、私も十二日までにはこれをきめたいという強い意欲を持って作業を進めておりました。きめられなかった理由は何かといえば、い
私は、在外資産の補償問題と農地補償問題を関連づけて考えていたことはございません。ただいまの御質問でありまするが、そのご質問にお答えするとすれば、農地改革に際して地主のささげた功績が大きいものであるからして、あの必要性というものは当然認めてしかるべきものと私ば考えております。
さきにこの席で、小林議員から御指摘になりました数字の点で、たいへん差があるではないか、まあ申し込みの数が七〇％とも言われ、あるいはそれを割るとも言われておるし、支給した金額においても九〇％ということは、相当ずさんなものがあるのではないかという御質問を受けておりまするし、また、そういう御批判があることも私は承知いたしております。それが何によってきたものであるかということについては、これは十分検討を要する問題であると思いまするけれども、私がいま考えられることは、手続上の問題に繁雑な点があったこと、それから、今日まで申し出た数を見まするというと、都会周辺のものに申し出の方が非常に少ない。私が個人的に、君はまだあるのになぜ申し込まないのだと
答申は、何回も繰り返すようでありまするが、政府に補償の義務はないとしても、財産の特殊性から見て、これに対する何らかの措置を講じろということでありまするので、繰り返すようでありまするが、そういうものに関する法律案を提出する考えでおるわけでございまして、ただいま金額その他が出ましたけれども、政府はまだ金額はきめておりません。六千億という数字は、自民党のその方面の関係者の集まりの会合の席上で出た数字ではありまするが、これは党議ではございません。したがって、政府としては独自の考えをもってこれを進めておりまするが、しかし、政党政治でありまする以上、党と緊密な連絡をとりつつあることは、これは当然であります。党のいろいろな考え方も承り、また、私た
私は、圧力団体に言われたからやるとかやらぬとかという問題では何も考えておりません。審議会の答申の線に沿って、しかも自民党が、政府が今度の国会でこの問題のけりをつけるという、言うなれば公約をいたしており、その担当が私のところに参っておりまするので、私はこの仕事をいたしておるのでありまするが、圧力団体がどうであるからそれに屈してどうこうというような考えは毛頭持っておりませんから、その点はひとつ御了承願いたいと存じます。 なお、数字その他の点についてただいま関係各方面、関係各省、さらに党と連絡調整中であります。できるだけ早い機会に国民の納得のいく形で御審議を願う法案を提出いたしたいと考えております。 なお、社会党の方々、民社党の方
