前の小柳議員に対してもお答えいたしましたが、いま小林議員からの義勇軍に対する御質問でありまするが、それは一つのやはり特殊なケースであると考えております。そのほかにもいろいろと問題が派生して出てくることはこれは覚悟しなければならないと思います。そこで資料収集に実は非常に苦慮しておるわけでございまして、三十二年に立ち上がり資金としてお渡ししたときの基準というものが厚生省にございまするが、これを重要な参考にすることはもちろんでございます。さらにできるだけ手を使って各方面から集めましたけれども、まあ大体推定として、世帯数九十五万四千世帯というものがつかめたということ、人員にいたしますると三百六十一万六千という、これはいずれも推定でございます
三十二年の立ち上がり資金としてやりましたとき、六カ月以内はこれを切るという制限を設けましたが、この満蒙開拓義勇軍の方々だけは特例としてその範疇からはずしておりますることは御承知のとおりであります。なお、私が先ほどから十八とか十五歳とか十三歳というような点を申し上げておりまするのも、やはり引き揚げ者であるという点においてはこれは当然考えなければならぬ問題でありまするので、そういうことを考慮に入れつつ各方面から検討をいたしておるわけでございます。
小柳委員が答申に十八歳はということを言いましたけれども、答申には十八という数字は出ておりませんから。そのところは、「一定の年齢に達していなかった者および在外居住が一定年数に達していなかった者は除外するとともに、当時すでに中年以上であった者に対しては、特に重点を置いて措置すべきである。」というふうに書いてあります。そこで、私が先ほど申し上げておる財産形成のものは、一定年数というものを幾つに見るべきかということで繰り返し申し上げておるのでありまして、いまの御趣旨のようなことを考慮に入れながらいま検討いたしておるところでございます。 なお、資料の収集等についてたいへんいいことを教えてくださいまして、もちろんできるだけの努力をやりまして
ただいま実例をあげての御説明でありまするが、まあ国家公務員、さらに公共企業体の関係の方々、それから公団、公社等を含めて、人事の管理を総合調整せよという御趣旨のように私は承ったのでありまするが、今日までわれわれのとってまいりました態度は、それぞれの公団、公社等に対しましては、各省庁を通じていろいろと私のほうからお話は申し上げておりまするが、やはり御指摘のような人事管理の面において一致点を見出し得ない、なお、さらに総合調整を要すべき点も多々あると存じまするので、この問題についてはわれわれのところに与えられた権限、そういったものとの関連において検討をしていかなければならない問題であると考えております。
学識経験者、それから各界の代表等をもちまして、明治百年記念準備会議というのができましたのが昨年の四月十五日の閣議決定でありまするが、自来この方々にお集まりいただいて、いろいろと御検討を願いました結果、もちろん部会を四つに分けまして、式典のもの、行事のもの、事業のもの、広報のもの、というふうに、そして全体会議を開きまして、結論を得ましたものは次のようなものであります。 まず、記念祝典としては、四十三年の十月二十三日に中央祝典を実施する。都道府県においても同主旨の行事等が挙行されることが望ましい。 記念行事としては、記念講演会、記念美術展覧会、記念資料展示会、農業祭、芸術祭、体育祭等の各種祭典、百歳以上の高齢者に対する慶祝、郷土
先ほど御説明申し上げましたように、明治百年記念準備会議におきましては、明治天皇紀の刊行ということにとどまっておるのでございますが、ただいまの御質問でありますから、私の考えを申し上げますれば、やはり日本歴史の編さんというものは、まことに時宜を得たけっこうなものであるとは存じますけれども、非常に日子を要する。たとえば、水戸光圀の大日本史も、私の知る範囲においては二百五十年もかかった。これは時代の差もあるかもしれませんけれども、しかし、現在日本史を編さんするといたしましても、やはり数十年は要するのではなかろうか。そうしますると、明治百年記念事業としては、ややどうも少しピントはずれの感もなきにしもあらずというようなこと、さらにまあたくさんり
内藤委員のたいへん強い御熱意のほども私にはよくわかります。これは大蔵大臣が答弁することかもしれませんが、明治百年記念事業を担当する者といたしまして、ただいまの、民間でやる場合の政府の援助ということについては、これは十分検討いたしたいと考えております。
当初受給資格がある人のうち、請求してくると見込んだ方は百六十七万三千であります。それで三月三十一日の請求期限末において請求いたしました方は百十八万……。
被買収者の数ですか。
これは推定でございますが、二百六万二千です。
当時の状況をつまびらかにしておりませんので、係の室長が来ておりますから、それに答弁させます。
当初見込んだ百六十七万三千人に対して百十八万八千となりますと七一％でありまするが、いまのおっしゃった二百六万二千ということになりまするとそれより率が下りますが、いまこれちょっと計算してみないとわかりませんけれども。
私が当初申し上げました百六十七万三千という数字は、これはあくまでも推定でございまして、これに基づいて受給資格者というものを考えたわけであります。そこで百十八万八千というのは三月三十一日で締め切りましたときの請求の状況の数字でございまして、いま問題になっておりまする百三十三万云々という数字につきましては、私の聞くところでは、昨年の十一月ごろ、各県から見積もり数字として出てまいった数字であるやに聞いております。決して守備範囲が広いから逃げるわけではございませんけれども、この詳細については私もよく存じておりませんので、直ちに調査をいたしまして、他の委員会等において明らかにしたい、このように考えております。
ただいまのランク別の資料は、私はつまびらかにいたしておりませんから、係の者より説明させます。
ただいま森委員の御質問の件は、私も新聞で知った程度でございまして、けさ閣議がございましたけれども、役所に連絡をとり、公報公電が入っておるかどうか伺いましたが、いまのところ、まだ私のところには詳細な公電は参っておりません。まことにああいった事態ができたことは遺憾なことでありまして、原因がどこにあったのかはわからぬが、新聞に出ておったように、また森委員の御指摘されたような、もし標識というものによってそういう事態が起きたとするならば、われわれの心配しておったことがまたここに出てしまったわけなのであります。さきの日米協議委員会において、沖縄というのと日章旗をつけた新しい旗を制定いたし、すみやかにこれが使用について外務省を通しアメリカに折衝し
その前に、誤解があるといけませんから、ことばの足りなかった面があるといけませんから付言いたしたいと存じますが、今回の拿捕事件が標識によるものであると私は断定したわけではございません。そのほかの理由があったのかもしれないが、かりにそれによって拿捕されたとするならば、われわれの心配しておったことが出てしまったという意味でございまするから、その点ひとつ誤解のないようにお願いいたしたいと思います。詳報が入り次第、これは御報告できると思います。 なお、臼井特別委員長が衆議院の委員会で発言されたことは、私は当時出席はいたしておりませんでしたが、それは私も耳にいたしました。外務省の伝えるところによれば、外務省からの話によればということでああい
御案内のように、この標識、この旗をあげることの日米協議委員会の取りきめは三月の一日だったと、私、考えておりまするが、そのときに、これがきまった以上、非常に強い願望であるから、きまったからには、諸般の手続、つまり布令の改正あるいは諸外国に対する通達、周知徹底というような手段があることは、これはわれわれも存じておりまするし、そういったことをすみやかにやっていただいて、一日も早く掲揚するようわれわれも強くあの席で要望いたしておったのであります。 大体の期限はどれくらいかということについて、三カ月ぐらいあったらというふうに、これは非公式でありまするが、私は聞いておりまして、もうその日が目の前に来ておる。しかも、七月一日となればさらにおく
旗を表示いたしますのは、船舶法に基づくものと、「公海に関する条約」に基づくものと、この両面から掲揚しなければならないのでありまして、詳しい点はひとつ特連局長から説明させます。
いまのその旗が、ワン・フラッグであるかどうであるかという、これはだいぶ日米協議委員会においても議論いたしたのでありまして、この前の前でありまするから、選挙中に開かれた日米協議委員会においては、いわゆるワン・フラッグと、全然セパレートしていない、くっついたものが出たわけであります。そういったものについてはわれわれとしては承服することができない。いかに沖縄の方々が日章旗をあげたい、日の丸をあげたいという強い願望があって、ワン・フラッグというアメリカの考え方に対してはわれわれは承服できないということで再考を促したのでありますが、今度の旗もこれはワン・フラッグではなく、もちろんセパレートと申しますか、三角旗の下に少し間を置いて日の丸を掲げて
気持ちは、私も森委員と同じ日本人としてもっとはっきりした日章旗を掲げてもらいたいという気持ちは人一倍強く持っておるのでありますけれども、施政権がアメリカのほうにある以上、決して卑屈なかってな解釈という意味ではなく、ああいう処置しかとり得なかったと、しかも、沖縄の方のああいう処置をすみやかにとってもらいたいという強い願望にこたえて当面ああいう処置をとったわけでありまして、これが今後どういうふうな影響をもたらすか、あるいは森委員の言われるごとく、あれを掲げて走っておる間にまた妙なフリクションが起きたというようなことがあれば、これはまた十分考えなければならない問題であります。 それからまた、御質問の第一にあった、日章旗を上にして、下に
