塚原俊郎

外交保護権はアメリカにありますので、この前のときの取り扱いとしては、第一次的にはアメリカ側がその任に当たり、補充的任務として日本の大使館に連絡があり、共同作業という形でこれをやったというふうに私は聞いております。

この間の岡田委員の予算委員会における御質問を、私、一部始終伺っておりましたが、いまの御質問の、外国における沖縄の方の外交保護権は第一次的に日本政府が持っている、私はこのように解釈しております。

この前の例という御質問だったものですから、前にとった処置を、私の考えを申し上げたのでありまして、船というものが主体になったために、第一次的にアメリカ側が保護権を行使した、こういうなことですが、ただいまのように、沖縄の方個人という、沖縄の方、人間ということになりますと、これは当然日本政府が第一次的に強く要請することができると私は考えております。なお、船と人間との関係等においても大いに検討を要すべき問題がありまするし、この間も衆議院で私答弁申し上げたんですが、日米協議委員会でもこういった予盾——矛盾と申しますか、批判のある問題については今後とも——今後ともというより、むしろ、そういった問題があることを予想して真剣に討議し、われわれの考え

その問題非常に大事な問題であると思いまするし、ことに、今度そういった旗を近く掲揚して漁船が出漁するということにもなると思いまするので、あの旗ができるまでの経緯から考えましても、いま岡田委員御指摘のような問題を予想いたしまして、私としましては、前の例は外務省が一次的にやってこちらが第二次的というような、共同作業というようなことばを申し上げたのでありまするが、いまのようなことで手おくれになったのでは何の意味もなさないのでありまするから、今度は、人に対する外交保護権は日本にあるという考え方から、それから船と人との関係というものももちろん含めまして、よくアメリカと連絡をとる。——連絡をとるといっても、私に与えられた公式の交渉の場所は日米協議

現在の時限ではまだそういうことは聞いておりませんし、先ほど森委員の御質問にお答えしましたように、詳報が入り次第、私としては外務大臣と連絡をとって釈放その他についての処置をとっていただくよう交渉をいたす考えでございますが、現在のところ、まだ詳報が入っておりませんので、そういう処置はとっておりません。

もちろん、人間だけじゃなくて全部含めて強い交渉をしてもらうように私はお願いする考えております。

法律上の疑義があると言われるかもしれませんが、事実上の問題として、われわれは強い要請をしたいと考えております。

岡田委員の御趣旨は私もよくわかりますし、事実上の問題としてというのがどこまでいくかどうかは別として、私は岡田委員と同じような気持ちで強い交渉をするよう要請をいたす考えでございます。

プライス法の改正につきましては、過般行なわれた日米協議委員会の席上においても、私としては強い要請をいたしておきました。その後プライベートではありますが、アメリカ大使館関係の方なんかにお会いするときにも、日本の沖縄援助の問題と関連いたしまして、プライス法の改正を強く要請いたしておるわけであります。まだこれは議決に至っておりませんが、この間松岡主席がアメリカに参りましてジョンソン大統領以下皆さんにお会いしてきたそうですが、そのときのおもなる目的はプライス法の改正であったという報告を受けております。これがどういうふうな審議状況が続いているのか、詳しいことはまだ私には入っておりません。

岡田委員におことばを返すようですが、決してプライス法の改正について熱意がないわけではございません。日本も今度百三億というものをきめたのですから、アメリカも最大限の援助をしてもらうという強い要請はいたし、また十分な関心を持っているわけでございます。向こうの議会での審議状況というものについてはわれわれつまびらかにいたしませんということを先ほど申したのですが、決して熱意において欠けておるわけではございませんので、御了承いただきたいと思います。 　なお、日米委員会あるいは日米琉技術委員会等においてのこの沖縄の援助について、ひとつ特連局長から補足説明いたさせたいと存じます。

向こうの米議会のことでありますので、つまびらかにいたしませんが、通ることを私は強く期待いたしております。

将来これが減額されるかどうか、これはまだ将来のことですからわかりませんが、何回も繰り返すようですが、プライス法の改正が実現いたしまして所期の援助が決定されることを私はまあ強く期待しておる、こういうことを申し上げる以外に方法がないわけなんです。

従来からも、かなり主体性を持った発言はいたしておると私は考えておりまするが、岡田委員御指摘のごとく、今日の沖縄に対する、沖縄が置かれている立場、また沖縄に対する関心、そういった面からもさらに自主性を持って、強い姿勢ですべての問題に対処していくことが絶対必要であろう、私はこのように考えております。また、そうあらねばならないと考えております。

ただいま問題になっておりまする当事者能力の問題、もちろんでございまするが、そのほか公務員の問題に関する労働の基本権についても御審議を願わねばならない問題がたくさんあることは御承知のとおりであります。公務員制度審議会はいま中断状態に入っておりまするけれども、そういった重要問題を片づけていただくためにも、私としましては、政府といたしましては、各方面にこの再開についての御協力を願っておる次第でございまして、政府としても強い態度で臨んでおることは事実であります。前田さんの問題もございまするが、これはまたわれわれのほうで、辞表は人事局長の手元まで出ておりまするけれども、十分話し合う用意もありまするし、なお組合の方、総評の方、同盟の方等にもたび

人事院の勧告は、これは十分尊重しなければならないことは言うまでもありません。しかし、今日まで長い間にわたって非常な御批判もあり、このマンネリズムから一歩でも脱却することが望ましいという御要望が各方面に強いことも承知いたしておるのであります。そこで、この問題につきましては、六人委員会を中心といたしまして一歩でも前進したい、人事院の勧告を尊重するたてまえを堅持しながら、よき方法をただいま検討中でありまして、その内容についてはここで申し上げることはどうかと思いまするが、できるだけの努力をいたしておるところでございます。

春闘の時期も御承知のような状況になっておりまするし、人事院として調査の時期も迫っておりまするので、そういったスケジュールがいまとられつつあることはおっしゃるとおりでございます。

ただいま議題となりました宮内庁法の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明いたします。 　宮内庁職員の定員につきまして、現行の宮内庁法第十一条は、長官、宮内庁長官秘書官、侍従長、侍従次長、東宮大夫及び式部官長の定員を除き、特別職の職員二十二人及び一般職の職員千百九十四人の計千二百十六人と表により規定しておりますが、特にこの二十二人の特別職の職員につきましては、天皇及び皇族の御活動状況の変化や、皇族の御誕生、御成長などの身分的変動に伴い、これらの実態に即応するよう、その人員を合理的に配置いたす必要があります。また、これらの職員の職を特別職として指定しますことは、国家公務員法第二条第三項第十号により人事院規則に委任されております関係上

昨年十一月、在外財産問題審議会の答申が出ましたことは御承知のとおりでありまするが、この答申の趣旨によりますると、国に補償の義務はないといたしておりまするけれども、特別なる交付金の支給によって引き揚げ者に対してめんどうをみるというふうにわれわれは解釈いたしておりまして、目下関係各省と相談をいたしておるわけでございます。 　いまの満州開拓義勇隊の問題でありまするが、年齢の問題につきましても、当時財産を形成し得る能力のあった者は幾つかというような点でもこれは論議が分かれるところであります。また、その年によって財産を形成した者、また、その間における対人関係、まあヒューマニゼーションと申しますか、そういうものも考慮に入れなければならないし、

お尋ねの定年制の問題につきましては、公務員制度の一環として、これは非常に重要な問題であると考えております。従来から検討が加えられておったようでありまするが、今日もなお、先ほど申しましたように、公務員制度の一環としての検討は進めておりまするが、今日の段階では、この国会に立法措置をもって提案するというような段階にはまだ至っておりません。しかし、関係者の間で寄り寄り協議をいたしておるような状況であります。

お尋ねの北方地域への墓参については、島民の非常に強い御要望もあり、これが実現についてソ連政府に対して強く要請してきたところであります。 　今日までの経過は、昭和三十九年五月、ソ連政府より、歯舞群島及び色丹島についてのみ日本人墓地への墓参に応ずる旨通報があったので、九月八日から四日間、第一回目の墓参を実施いたしました。第二回目の墓参実施の要請にあたっては、国後島及び択捉島の両島をも含めた地域をソ連政府に申し入れをいたしたのでありますが、前年同様の個所への墓参にのみ応ずる旨通報があったので、四十年八月十六日から四日間にわたって、前年と同じ個所について第二回目の墓参を実施いたしました。昭和四十一年には、前二回実施した以外の国後島及び択捉