この間の新聞に出ております件について関係閣僚会議で相談いたしたという事実はございません。あの新聞のニュースソースがどこであるかということは私は存じ上げませんが、私はあの記事を見まして、こういう強い要請がある、これも一つの考え方であると思います。 いま特連局長は、格差があり過ぎて、まだ本土並みでないからという話でございましたけれども、要は、格差をなくして本土並みにすることが一番大事であります。あらゆる問題をとらえて、あらゆる角度から検討することが必要であろう。しかし、まだこの問題で具体的に自治省と総理府の特連局あるいは外務省が話し合うところまでは来ていない。しかし、私が申し上げるように、あらゆる場合をとらえて検討するということはこ
ですから、先ほど申しましたように、あの記事を拝見いたしましたあと、藤枝自治大臣と会いまして、この方法についてわれわれは検討してみましたが、そこで特連局長に命じまして、つい三、四日前ですか、連休でも明けたらひとつ関係各省で相談してみたらどうか、検討してみたらどうかというようなことは十分言っておるわけであります。私は、あらゆる場合を想定し、あらゆる問題に取り組んで、できるできないは別として、できる方向に幾らかでも前進する態度をとることが一番望ましいと考えております。
施政権者であるアメリカがいる限り、ストレートにいくことができない困難さというものは、永末委員もよくおわかりいただけると思うのですが、その間にあっても、いまの沖繩における立場というものを考慮いたしまして、先ほどから申しておるように、あらゆる場合を想定しながら、でき得る限りのものをやろうという気持ちで取り組んでいきたいと考えております。
東大の方々による沖繩の世論調査と申しまするか、意識調査と申しまするか、あれは私やはり朝日新聞で拝見いたしました。私ももともとああいった意識調査、世論調査といったものに関心を持っておりまするし、あれに行かれた指導教授も存じておりますので、ひまができましたら、あの調査の方法、どういうことで、どういうふうな方法でやったかということをしさいにお聞きしたいと考えております。あの調査が妥当性を欠いているとか、そういう意味では全然ございません。もっと詳しく知りたい。ということは、いまあなたが御指摘になったように、問題が非常にデリケートであり、また重要性があるという観点から、ぜひひとつ詳しいお話を聞いてみたい、このように考えております。また一方、日
戦後二十二年たちまして、沖繩の方々と本土の方々との差があることは、これはたびたび論議されておるところでございまするし、いま、同じ日本民族でありながら、渡航の制限という問題一つとらえてみましても、おっしゃるように何か隔たったような感を持たれることは、私はこれは当然だろうと思うのであります。しかし、これは高等弁務官がこの権限を持っておりまする以上、われわれは制限緩和ということについて十分努力はいたしておりまするが、同じ日本民族でありながら自由に行き来ができないということについての御不満はよくわかっておりまするし、こういった点も一日も早く何とかしなければならない問題だ、このように思っております。 それから、いま御質問の趣旨でありますが
沖繩においていろいろといまわしい事件が起きておりますることはまことに憂慮にたえません。私たちも特連を通し、また外務省を通しまして、アメリカの取り締まり関係の者に対して強く要請を今日まで続けておるわけでございます。最近ベトナムによって云々というお話がございましたけれども、これは直接間接どういうことになっておるのか、私もその情勢をつまびらかにいたしておりませんので、ちょっとお答えしにくい点もありまするが、よく犯罪の状況その他内容等についても調査をいたしてみたいと考えております。 それから第二の御質問については、政府委員からひとつ答弁させたいと思います。
交通安全対策についての御質問でありまするが、道路計画については建設大臣からお聞き取りを願いたいと思いますが、私のほうといたしましては、非常に重要な問題となっておる交通事故対策に対しまして、道路施設等いわゆる交通安全施設の整備、それから交通秩序の確立と申しますか、取り締まりの強化、さらに第三番目といたしましては、交通道徳の教育の徹底という三つの柱を立てまして、交通問題に当たっておるわけでございます、ところが、日本における交通事故のおもなるものは、諸外国に比べて特徴的なものとして、歩行者が非常に多いという立場から、けがをされた方、事故にあわれた方に対する救済措置という一つの柱を入れて、四つの柱を中心にして、基本的な構想を打ち立てていかな
その前に、先ほど四十二年度を起点としてと申し上げましたのは誤まりでございまして、四十一年度を起点としての三カ年計画でございますので、御了承願いたいと存じます。 緊急のためには、この三カ年計画、しかも四十二年度にほとんど繰り上げて行なうことで足りると私は考えておりまするが、不足の点につきましては、先ほども申しましたように、さらに財政当局その他とも折衝し、また長期展望に立った計画に基づいて、検討しなければならないと考えております。
私まだ聞いておりません。私の考えでは信号機を含めた額ではなかろうかと考えておりますが、なお調査の上御連絡いたすことにいたしたいと思います。
東大の教授並びに学生諸君による調査の結果につきましては、新聞で拝見いたしましたし、また、いまお読みくださいましたことも私は新聞でよく承知いたしました。指導教授並びに団員の方に機会を得てお目にかかって、調査の方法その他さらに詳しくお開きしたいという気持ちも持っておるわけでございますが、その対策をどうこうするという意味ではなくて、従来も沖繩に対する教育の援助ということは一番強く、最重点的にこれを扱っておったのでありまするが、さらに今後教育の面における援助というものを強く押し出していきたい。昨年度は教育の費用が二十八億でございましたが、今年度は四十億になっておるわけであります。しかし、これとて満足なものであるかということについてはよく考え
ただいま文部大臣が答弁しましたように、大浜さんをヘッドとする沖繩問題懇談会、これは総理府にございますけれども、目下御検討を願っております。大浜さんが渡米中でありますので、一時中断ぎみではありますけれども、近く結論が出て、答申が出てくると考えておりますので、それに基づきまして、あるいは外交折衝なりその他の措置をとりたい、このように考えております。
教育の面における本土との一体化と申しますか、日本政府が責任を持って行なえる教育行政全般について重大な関心を持っておりまするので、先ほど申しました大浜懇談会の答申を待っておる段階でございます。
ただいま御指摘の点につきましては、大津における談話の直後、私、総理にお目にかかりましたけれども、決してそれを放棄したというものではなくて、教育権——機能別分離返還というものを含めた施政権の全面返還に向かって努力するという、その間、抽象的、観念的というようなものにはなるべくこだわらないでというようなことばもございましたけれども、決してこれをたな上げしたとか、そういうものではございません。教育に関する問題を含めた施政権の全面返還というものに向かって努力しようということでございます。 なお、大浜懇談会の答申を待ちまして、先ほども答弁いたしましたように、外交折衝その他を通じまして努力していきたいと考えております。
プライス法の改正につきましては、日米協議委員会その他を通じまして、外交折衝を通じまして私からも強く要請をいたしております。本日、三木外務大臣は欠席でありまするが、外務省としてもこの問題について熱意を持って当たっておることを私は承知いたしております。なお、過般、松岡首席が訪米されまして、ジョンソン大統領その他の方にお口にかかりましたが、帰りましての報告に接しますると、プライス法の改正というものが主目的であったということも承っております。機会あるごとにプライス法の改正について要請を続けておる次第でございます。
言うまでもなく、平和条約第三条によりまして、施政権はアメリカが持っております。したがって、日本政府が直接琉球政府と交渉するということは、法理論上から見ますればできないことでありまするけれども、最近の沖繩におけるいろいろの問題、また流動する国際情勢のもとに対処して、日米琉の関係というものも再検討を迫られている問題があると私は考えております。ですから、法的には困難でありまするけれども、いわゆる姿勢の面で、感情として、いま田畑委員の仰せられたような考えを頭において当たらなければならないと考えております。しかし、法律的に直接面と向かってやるということはできないことはおわかりいただけると思うのであります。
松岡主席が訪米されましてジョンソン大統領はじめその他の要人に会われた御報告をこの間承った席上、私が、わずかな時間ではありましたけれども、主席に申し上げたことが、新聞にそのように伝えられた、その御質問であると考えておりますが、もちろん、沖繩の施政権の全面返還は望ましいことでありまするけれども、たびたび申されておりまするように、極東の情勢によって、いま直ちに全面返還ということの困難さがあることは、これは言うまでもないことであります。したがって、返還の日に備えて、本土との格差是正のための方策というものがあらゆる方面からとられなければならないことも、これまた当然でございます。日本政府といたしましても今回百三億という沖繩の援助というものをきめ
松岡主席に大蔵大臣が申された意図も私は間接には承っておりまするか、まだこの問題で大蔵大臣と意見の調整をはかる、あるいは御相談するような場面はまだ持っておりません。しかし、今後財政の許す限りにおいて援助費の増額という形では、財政当局と私も十分打ち合わせていきたいと考えております。
それはやっております。大体佐賀県を例にとりまして、それとの比較、また他府県との比較も行ないまして、いかにすればそういった県と差がないところまでいけるかということを、特連局を中心にして検討いたしております。
川崎委員は従来の経過について非常に詳しいので、たいへん教えていただく面がありましたけれども、私は、長期計画というものが私の考えている経済開発の構想というものにマッチしていけるというふうに考えて、今後もそれで進んでいく考えでございます。
従来のあり方に対しましてわがほうの主張を述べて、態度を変えていくことは私は可能であろうと考えております。
