実際の数字の上でこういった一〇〇％のものがあらわれていないで、あるいは七〇％あるいは九〇％という数字が現実にあらわれておるのでありますから、いかに推定とはいいながら、これはやはり完全な実施ができなかったということについては、仰せられるような点も認めざるを得ないと思うのであります。 なお私が聞いているところでは、これは都会地周辺における方々の申し込みが非常に少なかったというようにも聞いておりますので、われわれとしてはできるだけのＰＲを試みて、おいでを願いたい、申し込まれたいということをやったのでありますが、一〇〇％の数字が出なかったということについては、その満足でなかった点は認めざるを得ないと考えております。
資料を求めるのに非常に困難な状況にあるのがこの引き揚げ者の問題でございまして、今日まであらゆる努力をして大体推定される数字は、世帯数で九十五万世帯、人の数にいたしますと三百六十一万六千人でございます。もっと詳しく言いますと、世帯数は九十五万四千世帯、それから引き揚げ者の総数はこれは見込みでございますが三百六十一万六千人、どちらもそういうふうに推定されるわけでございます。
先ほども触れましたように、この人数をキャッチするのに資料が乏しいので非常に困難を来たしていることは、田畑委員もおわかりいただけると思います。今度の三百六十一万六千人、また九十五万世帯というのは、厚生省を中心とし、また関係各省と御相談してやっとそこまで推定の数を出したのでありまして、決して水ぶくれとか山をかけるというような意図は毛頭ございませんから、どうぞそのように御了承願いたいと思います。
再度申し上げますが、決して数をふやして、そして総額をふやそうなどという意図は毛頭ございません。その数を割り出す基礎となる資料に乏しいので、非常に苦慮いたしておるわけでございまして、必ず田畑委員の杞憂であるということに間違いないと私は考えております。
前にもお答えいたしましたように、私としては、この在外資産補償問題は非常に重要な法案の一つであると考えておりまするし、そういう重要な法案が会期末に出ることについては、従来から私は反対しておった一人でありまするので、どうしてもできるだけ早い機会にこれを提案したいというので、党の方と御相談を願い、二十五日という日を申し上げたのは、それを私から強く要請したような次第でございます。実際において、党側との調整が、今日いまの時限においてはまだとれておりませんので、何とも申し上げかねる点があるわけでございます。
この問題を所管いたしておりまする私としては、前にも申し上げましたように、この国会で法的措置をとり、御審議を願うということでありまするので、一日も早く法案を国会に提出すべく努力を続ける考えでございます。
その目標に向かってできるだけの努力を続け、間に合わせたいと考えております。
進めております。
総額はもとよりのこと、やはり基準となるべき事項がございまするので、そういった問題の決定もいたさなければなりません。もちろん、これはいま作業を進めておりますから、その条件となるべきこと、それから総額、これは法案作成に並行して当たらなければならないと考えております。先ほど申しましたように、五月十二日の閣議決定というものをこの国会ではきめておりまするので、それまでに間に合わせるよう、作業はどんどんどんどん進めていきたいと考えております。
連休までにはまだ時間がありまするので、私は捨ててはおりません。毎日私としてはできるだけの努力をいたしておるつもりでございます。
私も、いま田畑委員が仰せられたような数字は新聞で拝見しただけでありまして、大蔵省からそういう数字というものが、私に正式にきたことは全然ございません。どういう形で出たのか私は存じておりません。おそらくそれが正式の見解であるとは私は考えておりません。
ああいうようなとは何ですか。
そのニュースソースが私はっきりいたしませんので、あれが必ずしも大蔵省がほんとうに出した数字かどうか、その点はわからないということを申し上げたのです。もしあれが大蔵省の正式見解であるといって、われわれが正式な折衝を開始しないうちに出るということは、これはよいことではないと考えております。
プライス法の改正により、アメリカの沖繩に対する援助の増額をわれわれも強く希望いたしておりまするので、日米協議委員会その他の外交折衝を通じまして、われわれの要望を強くアメリカ側に伝えておるような状況でございます。
十分に日本側が主体性を持ってこの問題の処理に当たるよう、私も指示もいたしておりまするし、また、今後ともその方向で進んでまいる所存でございます。
従来もこの問題について連絡はとっておりまするが、よくまた関係方面と連絡して、前向きの施策として検討を続けるべき問題であると考えております。
非常にむずかしい御質問でありまするが、十分の責任を感じ、おのれの職責を全うするよう努力していただく、そういうことであろうと考えております。
人事院勧告制度の趣旨にかんがみまして、その実施の時期を含め、これが完全なる実施のために努力していかなければならないと考えております。
人事院勧告が完全に実施されていないことについての批判が非常に多いことは、私もよく承知いたしておりまするし、森前総務長官からも、重要なる事務の引き継ぎ事項の一つとしてこの旨を承っております。就任以来、至らない者ではありまするけれども、この問題について関係六人委員会の会合をたびたび持ちました。さらにまた、その事務的な会合というものも持ったのであります。両院における決議等の趣旨もございまするし、何とか従来のマンネリズムを一歩でも前進する、これを打破していくという気持ちでいろいろな案を持ち寄りまして、いまそれを検討いたしておりまするが、いまその案の内容について、ここで公表することはひとつ差し控えたい、このように考えております。
鈴切委員のおっしゃるとおりであろう、そのように私は考えております。
