塚原俊郎

従来の状況につきましては、当時の国家の財政状況とにらみ合わせて完全実施ができなかったことと考えておりまするが、なお四月調査、その後における勧告という、この時期的な問題というものも再検討を要する問題であろうと私は考えております。

人事院勧告は、もちろん用意周到な、また精密な調査に基づいて行なうものでありまするから、これについて不満があるというようなことはございません。先ほど申しましたように、やはり財政状況というものが一番関連がある。それによって完全実施ができなかったものと考えております。

私といたしましても、三公社五現業の場合と国家公務員の場合を比較いたしました場合に、率直に申し上げまして非常に頭痛の種になっておるわけでございます。しかし三公社五現業の場合には、企業経済としての弾力性というものがあるためにそういった形になったのではなかろうか。だからといって国家公務員の場合、このままでいいということは考えておりません。非常に似通ったこの両者を比較した場合、そこに差をなからしめるという措置をとらなければならないと強く考えております。

考えておるということばが、非常に消極的に取られましてまことに申しわけございません。私が申し上げたかったことは、誠意をもって努力いたすということであります。

六人委員会を中心としてこの問題の解決への努力をはかっており、また、もちろんその下部機構においても、私はいろいろな案を提示させまして検討を迫っておりまするが、先のことでありまするから、それじゃあこういうことがはっきりできたということを、いまこの席で言うことは、ちょっとむずかしいと考えておりますが、できるだけ、あまり大ぶろしきを広げないで、実をもって示していきたい、このように思います。

決して隠そうという意図ではございません。ちょっと微妙な点があるから申し上げにくいということで、ここに出して、せっかくのものがうまくいかなかったというようなことになりましてはという懸念から申し上げておるのでございまして、決して秘密を保とうというようなわけではございません。

そのようにできるだけの努力をいたします。

私、総務長官の塚原でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　ただいま議題となりました宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明いたします。 　この法律案は、沖縄援助対策の一環として、政府において宮古群島及び八重山群島に設置するテレビジョン放送に必要な設備を琉球政府に譲与することができることとしようとするものであります。 　以下、これが譲与を必要とする理由の概略について申し述べます。 　沖縄の宮古群島及び八重山群島における放送事情を見ますと、ラジオ放送は、宮古島に琉球放送株式会社の中継局がありますので、両群島における聴取は一応可能であります

このたび沖縄問題等に関する特別委員会が設置され、現在国民の最も関心の深い問題の一つである沖縄等に関する諸問題について審議が行なわれることとなりましたことは、沖縄等に関する政府施策の推進の上におきまして、きわめて有意義なことと存ずる次第であります。私はこの機会を拝借いたしまして、従来政府として沖縄に対してとってまいりました施策の概略について御説明申し上げますとともに、沖縄問題等に対する私の所信の一端を述べさせていただきたいと存じます。 　まず、沖縄に対する政府の施策の基本といたしましては、昭和四十年一月の佐藤総理、ジョンソン大統領の共同声明において述べられているところでありまして、同共同声明におきましては、総理及び大統領は、沖縄にお

踏切事故防止対策の強化について、御説明申し上げたいと存じます。 　今回の南海電鉄踏切事故の状況にかんがみ、この種事故の再発を防止するため、事故直後から総理府を中心とし、関係省庁間の連絡を密にして踏切事故防止対策を強力に推進するための具体的方策について緊急に検討を進めておりましたが、四月六日、総理府に設けられている交通対策本部におきまして、お手元に配付してあります資料「踏切事故防止対策の強化について」のとおり決定した次第であります。 　これからの対策の詳細につきましては政府委員に説明をいたさせますけれども、一、踏切道の整備等に関する緊急措置、二、踏切道の整備に関する基本的計画の検討、三、踏切道改善促進協議会の設置等、四、管理責任の

この前予算委員会において太田委員の御質問があったのは、ちょうど交通関係閣僚協議会の開催せられる前の日ではなかったかと私思っていますが、いずれにしましても今年度の予算における御指摘の点を承ったのでありまするが、確かに満足すべきものではないと私は考えております。総理府でやっておりまする陸上交通安全対策に関しましては、三カ年計画を二カ年に計画を繰り上げるとか、あるいは陸上交通に関しては今年度の予算、いま御審議願っておるのは前年度から見て八〇％ぐらいのアップというふうに、だいぶ重点を指向したのでありまするが、踏切については確かに御指摘のような面もあると私は考えておりまするので、総合調整という立場から何らかの方途をここで検討していかなければな

応急的なもの、恒久的なものというお話も出ましたけれども、もちろん踏切道改良促進法、あの法律がまた五年、昨年延長の御審議を願っておりますが、いろいろ問題のあることは私も承知いたしております。なお、いま御指摘のように、踏切について、実施する面において各省間にいろいろ問題もあるというお話もございました。これも私は率直に認めます。そういったようなことのないように、われわれのところで総合調整という立場で、その点は十分に注意をし、御相談をいたしておりますから、今後そういう不安もないと考えておりますが、一応これが応急的なものととられても、私はやむを得ないものがあるのではなかろうかと考えております。しかし、事の重大性というものも非常に大きなものがあ

各省調整のとれないままに運営されている面が確かに今日まであったことは、私はこれは認めます。われわれは総合調整という立場で交通全般の問題を扱うことになっておるのでありまするから、そういったいままでの隘路であったものを全部打破すると同時に、先ほども申しましたように、交通問題は踏切をはじめとしていま非常に重要な政治問題でありますから、一応びほう的というようなおことばもございましたが、とにかく当面なし得る応急対策はこれをすぐなすといたしましても、恒久対策についても本腰を入れてやっていかなければならない。そのために、総理府を中心にした交通対策本部では非常に熱心に、関係各省のお集まりをいただいて意思の統一をはかると同時に、政策の決定、研究という

人事院勧告制度の趣旨にかんがみ、これを尊重することはこれは時期の問題を含めまして当然のことでございます。なおいまいろいろお述べになりましたような今日までの経緯にかんがみ、またさらに、両院における附帯決議等もございまするので、今年度においては従来批判のあった点を幾らかでも直して前進さしたいという気持ちで、給与関係の六人委員会という閣僚会議がございまするが、これを中心としていまいろいろ検討をいたしておるところでございます。それぞれ案を持ち寄ってただいま検討の段階でありますので、ことしこそひとつ何か批判めいたものを受けないような措置をとりたいと政府は目下努力中でございます。

従来のあり方、これは私タッチいたしておりませんからわかりませんが、おそらく財政上の状況とにらみ合わせての処置であったと思います。また、先ほども申しましたように、従来のマンネリズムをこの辺で打破しなければならぬ。ずいぶん批判があることも承知をしておるし、特に両院における決議等もございますので、せっかく努力いたしておるので、いま伊藤委員のおっしゃたようなものを加味しながらいろいろな案を持ち寄って、いま六人委員会で検討いたしておる最中でございまして、ことしこそ幾らかでも前進の態勢をとっていきたい、このように日夜苦慮いたしておるわけでございます。できるだけ御趣旨に沿いたいと思います。

できるだけの努力をいたしていきたいと思います。

ことしどういうことになりますか、実は先のことでありますし、私は先ほどあなたがいささかとおっしゃったが、私はできるだけの努力をいたしまして前進したいということを申し上げたわけですが、いまの御質問の御趣旨ですと、人事院の勧告そのままをやるという考えを私はとっておりますが、俸給表その他細部の点にわたりますと、事務的な問題になりますので、人事局長をして答弁させます。

私当時閣僚でございませんので、その問のいきさつはわかりませんが、なるほどおっしゃるとおり、時期が四カ月でございますが、ずれておれば、そのとおりと言えないと思います。しかし、おそらくその勧告のとおりというのは、内容を申し上げたのであって、時期的には財政上の状況からやれなかったということであろうと思いますが、なるほどその五月にやらないことはそのとおりではないという仰せはまことにごもっともだと考えております。

三十七、八年の例を出されましたが、おそらく当時の財政状況というのが、当時の政治情勢から考えて、その金をよそに回さなければならないことがあったというふうなことがあったのではないかと私は考えております。決して誠意がなかったというようなことはないと思いますが、しかし、いまこの人事院の勧告というこの問題は重要な問題であります。冒頭に申しましたように、私は十分尊重して、時期も含めてということを私は給与担当大臣として申し上げたのも、誠意をもって当たりたいという決意のあらわれでありますので、ひとついま検討中でありますから御了承を得たいと考えております。

国家公務員の給与を担当するわれわれといたしまして、三公社五現業との関係が一番やはり問題になるところであろうと私は考えております。今日まで、いま伊藤委員のおっしゃったように、三公社五現業の場合にはそういった状況にあることは、これは当然でありまして、それとあわせ考えますときにも人事院の勧告というものを完全に実施して、そういったところに批判の余地をなからしめなければならないということは私も深く考えておる次第でございます。