労働基準法第一条第二項に規定されておりますように、労働関係の当事者は労働条件の向上につとめる義務があるのでありまして、使用者は、労働者の安全と健康を確保することはもとより、その他の労働条件につきましても、できる限りその改善につとめるべきものと私は考えております。 本法案におきましても、労働者の安全と健康の確保につきましては、労働時間、賃金等の労働条件もこれと密接な関連があることにかんがみまして、「この法律は、労働基準法と相まって、」と先ほども申し上げましたけれども、こういう第一条の目的規定中に、その趣旨を明らかにしようとしているところであります。
だいぶ問題になった点でございまするが、事業場における労働災害の防止は、お説のとおり、事業者の本来負うべき義務であることは、これは言うまでもありません。ただ、事柄の性質上、単に事業者に対して労働災害防止措置義務を課するだけでは、労働災害を的確に防止できるものではございません。労働者にも一定の事項の順守を求めることが必要なこともあるのであります。 さらに、事業者その他の関係者が実施する適切な労働災害防止措置等の実効を期するためには、労働者の協力が必要となることもあります。 この法律の第四条は、そのような趣旨を明らかにしたものでありまして、事業者の妥当を欠く措置にまで何事によらず協力しなければならないというものではございません。
健康診断につきましては、労働省一般に対し行なわれる、いわゆる一般健康診断は、一般的な健康の確保をはかることを目的として事業者に実施義務を課したものであり、義務遂行との関係に基づきまして行なわれるものではないから、この受診のため要した時間に対し賃金を支払うべきかどうかは、労使がよく話し合ってきめるべき問題であると考えます。 ただ、職場で過ごす時間は労働者の全生活時間のうちの相当部分を占めていること、また、労働者の健康確保は事業の円滑な運営とも表裏をなす問題であることなどを考えるならば、使用者が賃金を支払うことが望ましいと考えまするので、御趣旨に沿って行政指導をいたしたいと考えております。 特定の有害な業務に従事する労働者につき
安全衛生委員会は事業者に設置義務があるものであり、その所掌事項も事業者が講ずべき事業場の安全、衛生対策の推進について事業者が必要な意見を聴取し、その協力を得るために設置運営されるものであります。 また、安全衛生教育も、労働者がその業務に従事する場合の労働災害防止をはかるため、事業者の責任において実施されなければならぬものであります。したがって、事業者が本来行なわなければならぬものである以上、安全衛生委員会または安全衛生教育については、時間内に行なわれるか、または時間外に行なわれた場合には、それに参加した労働者に対し、当然割り増し賃金が支払われなければならないものと考えております。
安全衛生委員会は、事業者が職場の安全と衛生を確保するにあたって、労働者側の意向を十分くみ取るために設置するものでありますから、いろいろの事情で労働者側の委員推薦を得られない場合は、お説のように、事業者としては誠意をもって労働者側と話し合うべきものと考えます。 その話し合いを続けている過程におきまして、安全衛生委員会の委員の推薦が労働者側から得られないために委員の指名もできず、委員会が設置されない場合があったとしても、事業者に刑事責任の問題が発生することはないと解釈いたしております。
労働基準法に規定されている申告につきましては、従来とも、制度の趣旨にかんがみ、優先処理の原則に立って、申告を受けた場合には直ちに監督等を実施し、労働基準法の違反事実を認めたときは、これを是正させるための措置をとってきたところであります。 本法案に規定する申告制度におきましても、事が労働者の安全と健康に関するものでありますので、特にこのことに留意し、是正させるため努力いたしたいと考えております。
ただいまの点につきまして、健康管理手帳の交付の対象となる業務における取り扱い物質の範囲、これは先般の審議において、橋本先生などの御質疑において御指摘を受けたところであります。おっしゃるとおりであります。その際の政府委員の答弁が必ずしも明確でなかったことは、まことに遺憾であります。 健康管理手帳制度は、離職後の労働者について、その従事した業務に起因して発生する疾病でありまして、発病まで長期の潜伏期間があり、しかも発病した場合重篤な結果を引き起こすものの予防ないし早期発見のために創設するものであります。したがって、その対象としては、業務起因性が明確なもの、たとえば当該業務従事労働者について、その疾病の発生が疫学的に一般の人と明らかに
労働災害の発生が差し迫っているときに、その作業現場から労働者が退避できることは、きわめて当然のことであります。同様に、自己の労働者に対して労働災害発生の急迫した危険がある場合に、事業者が労働者を退避させる措置をとるべきことも、これまた当然の責務であります。 また、労働基準監督官その他権威のある専門家が避難の必要がある危険を指摘した場合のように、客観的に災害発生の危険のあるときには、使用者が労働者の避難の措置をとるべきことは言うまでもありません。
労災保険の給付につきましては、従来から数次の法律改正を行なって、その水準の向上につとめてきたところであります。本年四月一日か円給付基礎日額の最低額と葬祭料の定額部分の額を引き上げたところであります。現在では障害補償、遺族補償につきましては、被災労働者及びその遺族の生活を長く補償する趣旨から、年金が中心となっておりまして、その水準もＩＬＯ第一二一号条約にも達し、国際的に見ても遜色のないものと考えております。 遺族補償をはじめとする労災保険の給付水準の改善については、多くの要望のあることは承知いたしておりまするが、労災保険の給付水準は、労働基準法の災害補償と密接な関連があり、労働基準法については、現在労働基準法研究会で御検討願ってお
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、善処してまいる所存であります。（拍手） ―――――――――――――
政府を代表しますというか、この問題の当面の責任者である官房長官がいまるる後藤委員との間の質疑応答をいたしておりまして、私はやはり今日の段階において、官房長官のおっしゃっているとおり、そのことをいまのところ、それよりも前向きの答弁を労働大臣としてなし得る立場にはございません。労働大臣といたしましては、これは労働行政全般をあずかりますが、いま問題になっておるこの問題につきましては、先ほど官房長官が最後にお答えいたしておりますように、今後よく御相談はいたしますが、私としてさようしからば今次春闘の対象として云々というような御答弁はできません。やはり内示の時期を早めるとか、あるいは弾力性を持たせるということは、大蔵省もおっしゃっておりましたが
実は私は今年初めてこの問題にぶつかったわけでありまするが、国会対策の仕事をやっておりましたから、こういう問題が重要問題であるということは私もよく存じておりました。しかし、やはり考えてみますると、なるほど労働三法の適用は確かに受けておるものであります。一方において、政府関係特殊法人としての公共性、それから特殊性と申しまするか、ですからそれが先に行っておりまして、そういうことはけしからぬ、法律が優先するんだという必ず反論はあると思いまするが、そういったところにこの問題の困難性があり、また発展もなかったのではなかろうかと私は考えておりますが、今日の段階では、やはりその特殊性、公共性というものを先に置いておりまするので、労働省といたしまして
本旨は、結論においてはどうも変わらないと思いまするが、先ほども申しましたように、政府関係特殊法人の公共性、特殊性というものと、それから労働三法の適用を受けている、この調整、調和というものがやはり問題点になっておって解決ができない問題だと私は考えております。ですから私は、労働大臣としては、やはり労働法のたてまえからいろいろなものを考えなければならない。しかし政府関係の特殊法人としての公共性それから特殊性というものも、従来こういう慣行で、こういうあり方で考えておるのでありまするから、その調和、調整というものがどういうふうにつけられるかということが、やはり今後検討さるべき課題ではなかろうか。先ほど官房長官が、長い間この問題に取り組んでいる
やる気がある、ないというようなお話もございましたけれども、やはり今日まで、私が先ほど申しましたような点の調整ということで、後藤さんは後藤さんのお立場、それから政府並びに関係者はそれぞれのお立場があったのではなかろうかと私は思っております。私先ほど調べると言いましたのは、そういう面の詳細について私まだ存じておりませんから、これは調べさせていただきたいと思いまするが、御意に沿い得ない答弁でまことに恐縮ではありまするが、今日の段階ではあなたがまたから振りに終わったというか、従来のことで何だとおっしゃるかもしれませんが、結論としては先ほど官房長官が申し上げたようなことで、しかし私はこの問題はもう少し調べさせていただきたい、このように思ってお
沖特の委員会で私の所管の事項の採決がありましたので、そちらのほうに行っておりましたために、事件の内容についてはつまびらかにいたしませんが、いま入ってまいりましてから短時間の間でありまするが、おおよその輪郭はつかめたと思います。 もちろんわれわれの立場からいえば労働基準法、これの違反があってはなりません。不当労働行為もこれは許されません。病気の方を仕事につかせるというようなことも、これは許されてはなりません。監督という問題もおありでしょうが、ひとつ当事者間で、労使間で十分話し合って円満な解決がはかられることを労働大臣としては望んでおります。
昭和二十七年の秋から年末にかけまして、電気事業、石炭鉱業において争議が起こりまして、たいへんな国民に不安、動揺を与えました。で、いま中村委員御指摘のように、二十八年に三年間の時限立法としてこれはつくられたわけでありまするが、その後三十一年でありまするか、国会の存続決議によって恒久立法となって、今日まできておるわけであります。やっぱりあくまでも社会不安、国民生活に大きな不安を与えるということをチェックするためのものであります。
もちろん恒久立法となりましたあと、産業事情の変化、さらにはまた労使関係の問題等も好転いたしておりまして、特に特記すべき点が起きないことは私はまことにけっこうだとは思っております。しかし、言うまでもなく電気の国民生活に占める割合、比率というか、それから、たとえば停電というようなことにおいて国民に与える不安が非常に大きいということになりますると、国民は一体何が起きるかわからぬというこの不安、これはなかなか表現できないくらい大きいものがあると私は考えております。いま御指摘のように、労働基本権の問題、憲法二十八条違反ではないかということがありまするが、やはり公共の福祉という面から考えますれば、私は決して違憲ではない、憲法違反ではない。やはり
昭和二十八年にスト規制法ができまするときに、私はこれにタッチしておりませんでしたけれども、もちろんよく存じております。私の知るところでは、この三年間の時限立法にしたというのは、国会の修正によって時限立法になったと私は承知いたしております。その後三十一年には、国会の存続決議によってこれが恒久立法となったわけでありまするが、ただいま労調法その他との関係のお話がございました。法律上の解釈は事務当局、労政局長からさせまするけれども、私は今日においても、この電気の国民生活に占める、国民生活に与える非常な重要性、端的に言って、何が起きるかわからないという不安、これを守るためには、私はこの法律というものはやはり必要であろうと考えております。しかし
時限立法は、もちろん文字どおり、その期間だけの法律であることは、これは言うまでもありませんし、これが国会の御意思によって決定されたものであります。それから、その後さらにこれが恒久立法に国会の存続決議によってきまりましたことも、これは先ほど申したとおりであります。ですから、問題がすべて解決できる問題ならいいんですが、繰り返し申し上げまするように、電気の持つ意義というもの、これから私はいま直ちにこれを廃止するということはできないということを申し上げておるわけでございます。なお、労使関係におきましては産業事情の変化、産業構造の変化、それと先ほど触れました労使関係のよき慣行というか、これはあくまでも話し合いで、自主交渉というものによってすべ
貴重な御意見はありがたく拝聴いたしました。繰り返すようでありまするが、電気の国民生活において占める役割りがあまりにも大きい。何が起きるかわからぬという不安というものを確かに国民は持っていると私は思います。決して大みえを切って私は廃止しないなんという、そんな気持ちで申し上げたわけではありませんが、現段階では廃止する考えはないということを、決して大みえを切ったわけでも何でもございませんので、その辺はひとつ誤解のないようにお願いをいたしたい。しかし、各方面からの御意見もありまするから、私はこれは十分に検討する課題である、このように考えておるわけであります。
