塚原俊郎

いまカナダの例を出されましたが、これなどはわれわれが想像できないような恵まれた立場であろうと思います。日本においてもＧＮＰがここまで行ったのだから当然あってしかるべきという声もありますが、やはり高度経済成長政策のもとに設備投資というようなことに重点を置きましたために、国民一人あたりの所得はやっとイタリアを抜いて十五、六番目、ＧＮＰは自由主義陣営で二位というきわめてアンバランスな姿を示しておる。これがすなわちいま言う労働者の生活にもはね返ってきているんじゃなかろうと私は思っております。私は大蔵大臣ではございませんが、人間尊重それから福祉の増進という面から考えていくならば、今後はやはり財政消費主導型というか、そういう形のもとに進んでいっ

西村委員の各項目にわたりましての御質問、時間が少なくて、なお足りない点があったと思いますけれども、われわれ労働省といたしましては、ただいま申し上げましたような柱を中心といたしまして、あくまでも人間尊重、福祉優先ということから今後の労働行政を進めてまいる考えでございます。御批判もおありと存じますが、足らざる点は今後明年度の予算措置、あるいは必要とあれば立法措置によりまして、働く労働者の立場に立って行政を進めてまいる考えでございます。御理解と御協力をお願い申し上げます。

今次春闘に際しまして、非常にきびしい経済情勢のもとにあって、労働組合の関係の方々は、やはり福祉優先、生活防衛という立場から戦術転換を行なっていることは私よく存じております。と申しますことは、たびたび組合の方々とお目にかかりまして、あらゆる資料を中心としたお話も承っております。ですから、その金額についての皆さま方のお気持ちも私にはよくわかりまするが、いま、これが妥当であるかどうかということは、ちょっと論評を差し控えさしていただきたいと存じます。 　それから三公社五現業につきましては、これは法律でその争議行為は、ストライキは禁止されております。したがって、いろいろお話の過程において、いつごろ有額回答をすればこうであったというようないろ

私は、別に企業の側に立っているわけでも労働者の側に立っているわけでもございません。あくまでも公正であるつもりであります。要求に対しまして、私はいろいろとお話を承り、その生活の実態もよく私は了承いたしております。しかしながら、今次春闘のきびしさというものは、労働組合側も経営者側もそれぞれの立場においてこれを受けとめておりまするし、もとをただせば、その当事者同士によって、その企業ごとにこれは自主的に解決さ知ることが一番望ましいんです。それができないためにこういう経過をたどったと。経過がこういうわけできたんだからどうこうという議論を私はいまいたそうとは思いません。しかし、三公社五現業がストライキに入った、これを追いやったのは政府である、と

いま高橋局長が申されたとおりであります。ことに、最近の労働力を全般的に見ますると、婦人の労働力に負うところが非常に多いわけでありまするから、今度御審議を願うことになっておりまする勤労婦人福祉法もその一つでありまするけれども、やはり三千万のうち約三分の一が婦人労働者ということでありまするから、育児と家事という、これをどう調整していくかということも大問題だと考えております。したがって、それぞれの雇い入れ側がそういうことをやっているということは、これはけしからぬことでありまするので、行政指導によってこういうものは改善さしていく、そういう差別があってはならないと、このように考えております。

いろいろな事例をあげての御質問、私も拝聴いたしておりました。 　私が労働省に参りましてまだわずかではありまするが、私の知る限り、労働省ができましたのは戦後でありまするが、それからの労働省は、働く者の味方として、御批判はあるが、私は労働行政を展開してまいったものと考えております。しかし、ものごとには完全なものはございませんから、御指摘を受けたような結果もあったでしょう。しかし、それらを乗り越えて、直しながらやはり批判されないような労働行政を展開することが必要であります。ことに婦人問題を中心として小笠原委員は述べられておりましたけれども、高橋局長も述べましたように、そういう問題もおそらく初耳の労働省の役人が多かったのではなかろうかと考

当面、慶応病院の問題と日本テレビでございますか、お話を承りまして、私には初耳のものももちろんあります。ですから、われわれも調べなければならぬ面もあると思います。要するに、不信感があるんじゃないでしょうかね。自主的な交渉によって話し合いがまとまる。もう改定は前進でなければならない、これは労政局長も言ったように。そういう姿がとられることが私は一番いいと思う。お互いが信頼感を持ってやらなければこういうものは前進はあり得ないし、今後、これからは日本が進もうとするときに、そういうことがあってはならない。また、あったならば、われわれは十分行政指導をしなければならないと思っております。 　それから働く女性の立場、これは冒頭申し上げましたように、

かねて労働基準法研究会等を中心として御研究を願っておりまして、それぞれの答申、お答え方を拝聴いたしまして、また一方において労働災害の発生、さらに職業病等の増加等によりまして、基準法を、第一条にありまする「相まって」ということで、基準法そのものを十分尊重しながら、やはりこれだけを別個の新法として出したのは、そういう経過でございます。 　　〔私語する者多し〕

先ほども申し上げましたように、今日の現実の情勢に対処するためにはこの新法の必要がありましたので、いま島本委員御指摘のように、そのとおりの考えでこれは出したわけであります。そのとおりでございます。

当面の春闘の問題についてはきょうは議題外として、安全衛生法についての島本委員のきつい御指摘がございますし、一言私の考えも申し上げておいたほうがよいと思います。 　確かに、二十四年の例を引かれましたが、私もそれは初耳でございます。寡聞にして知らなかったことは私の至らざる点でありますが、一昨年秋の臨時国会、公害国会といわれたときに、重要法案の公害法案の御審議を願った。世界のことはよくわからないとしても、やはり画期的なものであったということは私も承知いたしておりまするが、気がついたのがおそかったという御批判はまさにそのとおりだろうと私は思う。しかし、おそかったからといってそのまま放置しておくわけにはいかない。その分を取り戻すための努力と

具体的な例をたくさんおあげになっての御質問でありますが、御高見は拝聴いたしました。今日までの労働行政のあり方がいかにも公害をまき散らしている元凶のごとき御発言でありますが、それは私は当たらないことばであろうと思います。しかし、御批判は御批判としてちょうだいいたしまして、いま申しましたように職業病、ことに発ガン性のもの等についても問題点がたくさんございますので、先ほども触れましたが、関係省庁との連絡もありますが、むしろ労働省が引きずっていくという形でこういう問題に取り組んでいかなければならない、いま御質問を聞きながら私はつくづくそう考え、また労働行政においてもそういう推進をしていくことが今日の時世に適合したものであると考えております。

御指摘のように、人命尊重をあくまでも第一といたしております。労働災害の防止は、第一主義的に企業が人命尊重の理念に立ってみずから行なうべきものであるというのが、基本理念であります。したがってその責任者と申しますか事業者と申しますか、これに対しましてはきつくそれを守るよう、この法案でも規定いたしておると私は考えております。またそうでなければ、労働者の人命の尊重、快適な職場というものは守られないと私は考えております。

監督官並びに安全衛生専門官、それからことに指導医の問題についてお話がございましたが、確かにりょうりょうたる姿であります。この前もこの委員会で、自治省においても、自治省の自治医大と申しまするか、そういうものを考えているのだから、今後発生するであろう職業病その他に対処するために、また労働者を守るために特別の措置を講ずべきではないかという御意見もありまして、私はまことにごもっともだと思っております。いまの医者の養成ということ、これはこの問題に限らず、大きな一つの問題になっていると私は考えております。ですから、今日ただいま直ちに指導医的なものを養成するだけの機関をつくるということは、私はすぐにということにはまいらないと思いまするけれども、い

いろいろの例をあげられましての山本委員の御質問でございます。要するに、利潤追求と安全衛生を守ることには矛盾点があるではないかという御指摘でございましたが、今日までそれが絶無とは、私は言えないと思います。いろいろな面で御批判をいただいた点はあると思います。しかし、今後は労使が一体となってその企業を守り、また人命の尊重、明るい職場ということでいかなければ日本の経済というものは伸びていかないのでありますから、この安全衛生法というものを中心として、ことに責任者の責任というものも、事業主の責任というものも明確にいたしておりますから、労使がほんとうに話し合って、円満な間柄で企業の発展を進展させること、それが一番望ましい姿であり、そのための法の運

ただいま御審議願っております労働安全衛生法は、労働基準のうち安全衛生に関する部分とその他の労働災害防止等に関する措置を内容といたしておりまして、賃金、労働時間等について規定する労働基準法の規定と一体となって、労働条件の確保をはかることといたしております。 　こうした二つの法律の関係を法律上も明らかにするために、第一に、労働安全衛生法の（目的）の中に、労働基準法と相まって労働者の安全と健康を確保するものであることを明確にいたし、第二番目には、労働基準法に「第五章　安全及び衛生」の童名を残し、回章中に「労働者の安全及び衛生に関しては、労働安全衛生法の定めるところによる。」ということを規定いたしております。第三番目には、労働基準法関係の

御指摘のように、確かに監督官、それから産業安全専門官、労働衛生専門官、それから先ほどから議論になっておる指導医等、これが足りないことは私も率直に認めます。今後ますます増大するであろう行政需要に対処するため、確かに十分な体制とはいえないと思いますので、今後その増員と資質の向上につとめるとともに、機動力の増強――この前の委員会で、私抜き打ち的な監督というようなことも申し上げましたけれども、機動力の増強、それから装備品の効率的な活用、行政機構の整備等による行政能力の向上というものを考えまして、監督指導を重点的に行なう等、労働安全衛生法の施行の円滑化をそれによってはかっていきたい、かように考えております。

現在安全衛生に関する重要事項は、労働基準審議会によって審議されております。今後とも労働基準法と労働安全衛生法との一体的な運用をはかるために、労働基準審議会の所掌事項として「労働安全衛生法の施行に関する重要事項」それの審議を加えまして、従来の体制を踏襲することといたしておるのであります。 　なお、お説のとおり、最近は特に問題が専門化をしておりますので、専門家の御意見を伺わなければならない場合がたいへん多くなっておりますが、特にいまおっしゃった建設関係、これにつきましては雇用形態、作業実態などに多くの問題がありますし、災害も多発いたしておりますので、これに有効に対処するためには、造詣の深い専門家であるそういう方々を交えて審議することが

最近工場、事業場、こういったものが増加の傾向にありますことは御承知のとおりであります。それに加えまして、新しい物質それから新しい工法、日進月歩と申しますか、そういうようなものが至るところに見られるわけでありますが、これらの採用に伴いまして、災害は大型化いたしますし、それから職業病の増加などがありまして、行政需要は年々増大している実情にあることは言うをまちません。これに対しては労働省として労働基準監督官、産業安全・労働衛生専門官の増員と資質の向上とをはかり、行政体制の整備をはかってまいっておるところであります。 　労災防止指導員につきましても、この制度の趣旨が労使に理解され、徐々に効果も発揮されつつありますので、今後におきましても民

御指摘の給食、清掃等の作業において使用される機械設備、それから炊事場の衛生措置等につきましては、現在でも労働安全衛生規則によって一部規制がなされておるところであります。しかし、これら作業についての安全衛生管理体制あるいは危害防止措置の基準が、必ずしも実情に即していない面のありますことは、お説のとおりであります。このため、新法の制定を契機といたしまして、その実情を具体的に検討いたし、危害防止基準につきましても、政省令の制定に際しまして、早急にこれを明確化しなければならないと考えております。 　また、これらの作業につきましても、その実態を十分に把握し、望ましい作業環境の標準の作成のため十分検討いたしてまいりたいと思います。

この法律で防止しようとしております労働災害は物的施設の不備あるいは作業行動によって生ずるすべてのもの、広く労働者の就業にかかわる要因に起因するものも含むものであります。 　したがって、たとえば御指摘のような事故につきましては、それが、それぞれの状況を具体的に判断する必要はあるにせよ、過激な業務に従事したことによる精神的または肉体的な過度の負担が原因であるような場合には、労働災害に当たるものだというべきであろうと思います。 　なお、このような事案が、法案による労働災害の規定に当てはまるかどうか不明確であるとの御批判もまことにごもっともでありますので、行政運用上は誤解のないように十分な措置をとりたいと考えております。