先ほども申し上げましたように、民賃の動向を見て、その民賃も出そろったわけではございません、解決がついたわけではございませんが、私の政治判断で六、七割ないし七、八割は大体の傾向というものが見られたという判断のもとに、財政当局並びに関係大臣と御相談いたしたわけでございまして、いま額について非常に低いという御批判はありまするが、また、そこに政治的な一つの何かがあったのではないかとおっしゃっていますが、そういうことは毛頭ございません。
国民がたいへん不安に思っていることは、私も実は心配でたまりません。ことに、冒頭御質問がありましたように、いわゆる二十七、八日の問題等を変えますると、もう重大関心を持たざるを得ないと私は日夜心配をいたしておるところでございます。しかし、御承知のように、ただいま公労委、中労委でそれぞれ調停の作業が進められておりまするので、それを私は最大関心を持ってこれをいま見守っておるというのが現状でございます。
年によって違う形態もあったと思いまするが、私は、やはり、民間が方向がきまって、そうしてあとがきまってくるという形がいいと思います。たまたまいま同時、まあ中労委のほうがやや早かったですかな、しかし、事情聴取その他からいよいよ最後の大詰めに入る時期においてはほぼ同じになると思いまするが、私の考えといたしましては、やはり民間賃金というものの調停が行なわれて、そうして公労委のほうという形がいいのではなかろうかと、私はそう思っておりますがね。
法律によって禁止されている争議行為を行なうこと、これは私たちとして認めるわけにはまいりません。したがって、警告を発する私の談話も発表いたしましたのも、これは法治国家としては私は当然のことであろうと思います。だからといって、経営者側には何のおきゅうも加えない、何の注意もしないのは片手落ちではないかというお話でありまするが、私は、決してこちらをどう見て、こちらをどう見るというような、そういう態度はとっておりません。あの禁止されている争議行為、ストライキに出たために、私は労働をあずかる担当大臣としてあの談話を出したのでありまして、決して片手落ちとは思っておりません。 なお、労働省は何をしておるかと。いま石黒労政局長が労働省の法的な立場
調停の段階である、それからのりを越えることはできない、しかし重大関心を払っておるということは、拱手傍観しているというわけではございませんので、その点は十分勘のいい須原先生には御了承いただけると思うのですが、私としてなし得る限界というもの、また、いま大事な調停の最中にどうこうすべきものでないことは、これもおわかりいただけると思うのですが、とにかく非常に心配いたしまして、なし得ることは何でもやろうということに考えは固まっておりますから……。
御意見はありがたく拝聴いたしました。ただし、それに伴ってそれではどういう政治的なアクション、それから役所的なアクションを起こすかということは、この場で私は申し上げることはできません。決して、繰り返すようでありまするが、黙って労働省はこれだけしかやれないんだというような投げやり的な無責任な態度をとろうといたしておるものではありませんから、どうぞその点は誤解のないようにお願いいたしたいと思います。須原委員のおっしゃることはよくわかりまするし、皆さん方が社労の皆さんもそれから国民の皆さんも全部が非常に心配されておることも私はよく承知いたしておりまするから、ただ、それに基づいて、じゃこういうアクションを起こすんだ、こういうことをやるんだとい
いま、審議会で御審議願っていることは、労働基準局長が申し上げたとおりであります。現在、管理下にある者はもちろん対象になるわけでありまするが、しかし、最近の交通事情その他から考えまして、かなり私はこの問題は前向きに取り組まなきゃならぬと思っております。ですから、審議会の答申もそう遠くないと思いますし、出次第、あるいは立法措置をとらなきゃならぬかと。いまのような問題もこれに付随して出てくる問題でありまするから、この問題はいま各方面からも非常に要望されておりまするので、それこそ前向きに取り組みたいと思っております。
それは御趣旨に沿えると思います。 それからなお、非常な経済大国でありながらＩＬＯ関係では云々というお話がございましたけれども、実は、昨日衆議院で安全衛生法が通りまするときに、これはやがて参議院でもまた御審議を願うと思っておりまするが、百十九号につきましてもいろいろ問題になりまして、この問題にも前向きに対処する考えを申し上げておきました。
発ガン性の物質、まあいまベンジジンのお話が出ておりましたけれども、これはやや後手に回った感じがあるという御指摘、私もそのとおりだと思うのです。気がついたのがおそかったといえばそれまでかもしれませんけれども、少しおくれても気がついてこれに対して万全の策をとるということがやはり一番大事なことでありまするので、おそきに失したというおしかりは受けるかもしれませんが、今後万全の措置をとりつつこういったものの絶滅を期すると同時に、こういったものでまたガンその他病気になられた方に対する措置も十分な対策をとらなければならないと、このように考えております。
三十一年からでしたかこのことを察知いたしまして、それぞれの対応策を講じ、また、それぞれの適切なる指示をしておったことは、これは事実でありまするが、これが守られていないために、いま御批判のような問題ができまして、私は先ほどおそきに失したうらみがあるがということは、やはり考え直さなければならぬ面もたくさんあると。決してほかの国のあれをどうこう言うわけではございませんが、わが国においては、やはり、労働者を保護する、ことにこういう職業病、発ガン性のものについてはなおさらのこと念には念を入れた対策をとらなければならないと、このように考えております。
ベンジジンに例をとりますると、潜伏期間が十八年、大体こういうものに気がついたのがこの数年じゃなかろうかと私は思うんですよ。たとえば一昨年の秋御審議願った公害関係の法律も、まあ公害ということばが出たのもそう遠いことではなかった。端的に言って、知らぬ間に汚染されておった。事実、あの当時、私は外国に行っておりましたが、ポリューションというのが大きな見出しになっておって、なるほど公害はポリューションと言うのかということに気がついたくらい私もうかつだったわけでありまするが、これは率直なことを申し上げまするが、したがって、職業病といわれまた発ガン性のものを労働省としては三十年からそれぞれの対応策は講じておりましたけれども、やはりそこに手抜かりが
そのとおりであります。
二十二年九月以降までお勤めになった方はもちろんそうでありまするが、その前の方はまことに残念でありまするが、その法の適用を受けないと、それではあまりにも片手落ちだという御質問の趣旨だと思います。したがって、企業が全然なくなってわからないものは、これはやむを得ませんけれども、その当時従事しておった会社、企業というものがありますれば、行政指導でその会社に十分の措置をとるよう、これは労働省としてやらなければならないことであると思います。結論においては、渡邊局長と同じであります。
先ほど局長が申し上げましたように、中高年、特に高年の労働力というもの、これがいま大きな社会問題であり、政治問題だと私は思っております。昨年御審議を願った中高年雇用促進特別措置法でありまするか、これもいまその実施されましたあとの状況を見ておりまするけれども、あの場合は最高は四十五歳から六十五歳でありまするが、いま御指摘の老人というものは大体その辺をおさしになるのか、あるいはその上をおさしになるのか、いずれにいたしましても、近年、寿命が非常に延びてきた、それからあまり若い方がお子さんを産まない、それから今後の経済状況の発展とにらみ合わせまして、労働力の需給関係等から見て、大いにこの中高年の――高年の場合もそうでありまするが、労働力という
週休二日制につきましては、まあ至るところで話題になる時代になりました。われわれも、非常に好ましい姿である、これはぜひその方向に行くべきであるという考えのもとに、行政指導をいたしております。しかし、結論から申しまして、これは法律でそういうことをやるべきではなくて、あくまでも労使間の話し合いによってなさるべきものであるという基本観念は持っております。そこで、詳しくあとで統計数字等が御心要とあればお出しいたしますが、まあお持ちのようでございますが、大企業はかなり進んでおります、確かに。それが、完全に週休二日制というもの、あるいはテストケースとして二週間に一回、あるいは月一回というような形もありまするが、そういうふうに大企業は進んでおります
私、労働大臣に就任いたしましてこの問題のレクチャーを受けましたとき以来、私の重大関心を払っておる問題の一つであります。なるほど、諸外国、いま労働基準局長の言うように、いろいろの国でやっておりまして、また、その何と申しますか、業務上の災害の認定というものはそれぞれ違ってまいりまするけれども、それからなお、いま高山委員御指摘のように、官舎ばかりがあるわけでもございませんで、そういう面の論争もあると思うのですが、いずれにしろ、これは私が重大関心を持っておるということは、やらなければならぬという気持ちを持って私はいろいろ事務当局からも調べておるわけでございます。そこで、おそらく年内には出るでしょう、これは。また、出なければいけない問題だと考
先ほどの資料、四十五年でありまするけれども、やはり一部の企業にのみそれがあるというのが現状ではなかろうかと。そうなりますると、高山委員御指摘のように、労働者を保護する立場からおかしいではないかという議論も出てくるわけであります。もちろんそれは当然であります。おそらくいま審議会で御審議を願っているのでも、労働者に一部負担させるかという費用の問題、この辺がだいぶ論議の中心になっているというふうに私は承知いたしております。ですから、いま審議の過程でありまするから、これについてとやかく私がいま言うべき立場にはありませんが、その答申が出次第、しかも、年内にこれが出れば立法措置を講ずると、それで御審議を願うということであります。それから先ほど週
昨年御審議願った中高年齢雇用促進特別措置法の段階においてそういった問題はずいぶん論戦の中心になったということを私は承知いたしております。まあ新しい法律ができましてまだわずかではありまするが、また、この法律になじまない面もあるのではなかろうか。いま高山委員御指摘のように、それじゃ訓練を受けた者は何人あるかと。まだ資料がないようでありまするが、まさにそういう質問が出るような状況ではなかろうか。それだけに六十歳以上の者に対する配慮というものをわれわれは考えなきゃならぬ重大な問題だと思っております。でありまするから、あの法律が施行されてから今日までどうなっているか、なじまない面があればどういうふうな行政指導をするか、これはひとつ十分検討さし
今日までの経過は別といたしまして、現実の事態から二十七、八日を展望いたしまする場合に、いま一番大事な、また重要な時期であると私は考えております。午前中も須原議員から、たいへんその問題についていろいろお尋ねをいただきましたが、何としてでも国民の抱いている不安、また、私たちの心配している最悪の事態は避けなければならない、このように考えております。ただいま公労委、中労委においてそれぞれの作業が行なわれておりまするので、重大な関心を持ちながらこれを見守っておるというのが私の現在の気持ちであります。つけ加えまするが、見守っておるということは、何もしないということではございませんで、労働大臣としてのなし得る範囲もありまするし、のりをこえてはなら
先ほどのあれでございますが、時期を見守っておる、ということは私は申しません。情勢を見守っておるということで、重大関心を持ってこれを見ておるということでございます。時期ではございません。いまそのタイミングを失しないという、いまが一番大事な時期であるという認識は私も強く持っております。この昼間の間におきましても、野党の先生方から会見も申し込まれ、また、いろいろとお話しもしてまいったような状況であります。なお、総評、同盟を問わず、各組合の方々、ことに今度の公労委、中労委でいろいろ調停中の方々には、組合の方々には私は今日までも常にお会いいたしておりまするし、それから市川さんや大木さんにもたびたびお目にかかっております。昨日もおいでくださいま
