世の中は日進月歩であります。それに適合した法律というものをどんどん出され、また皆さん方からも十分御審議をいただいて、いままで数々の政府の出した法案について修正なりあるいは附帯決議なり、そういうものをして今日まで来たっております。その日進月歩に対処するには、いままでの法律が絶対いいものであるとは限りません。その足らざる点を補い、一部改正も行なうとともに、やはり新しい立法措置もとらなければならないことは言うまでもないのであります。いま厚生省関係の法律の話も出ましたが、われわれは関係各省、特にこういう問題につきましては厚生省、この法案は特にまた農林省、通産省とも十分連携をとりましてつくったものでございまするけれども、いま御指摘のような何か
この法案は、何回も繰り返すようでありますが、基本法的性格を持ったものであるという御認識を持っていただきたいと思います。したがって、その間に強制規定と申しますか、罰則規定というようなものはあえて入れなかったわけであります。この基本法の御審議を願いまして、そして逐次その情勢に応じていろいろな問題の検討をしていかなければならない時期が来ることは、まず間違いないでしょう。それからやはり労使、また地方公共団体または国、その地方においては企業者と労働組合、その労働協約その他話し合いによって、いま島本委員も御指摘のようにすでに、かちとったというおことばがございましたけれども、円満な解決を見たところもありますし、またそうでないところもあることは、こ
それは自民党が発表しておるのですか――私が聞いておりますのは、この法律案は婦人少年問題審議会、田辺繁子先生が委員長で、各界の方がお入りになって、満場一致でお話し合いがまとまって、それに基づいてこの法案はつくられたものでありますから、いま御指摘のような点は私は承知いたしておりません。
先ほど別川委員からもその質問がございましたのでお答えしたのですが、教特法が衆議院を通過し、参議院を通過する際に、参議院の文教委員会でこれが大きくクローズアップされたということは、私、当時国会対策委員長をやっておりましたので、その報告を受けました。それに基づきまして各党間の折衝が今日までも行なわれ、それからまた自由民主党でも前厚生大臣の内田君が委員長として委員会がつくられ、また小委員長に参議院の宮崎さんでございますか、この方が選ばれて、その成案を得て野党との折衝に入っておるというふうに私は聞いておるのであります。したがって関心は人一倍持っておりまするけれども、いま御指摘のように教職員の育児休暇法案のためのこれがすりかえであるというよう
私の承知いたしておりまするところでは、四十七年の三月、四月からＰＣＢを使用しておりまする事業場六つを中心として研究いたしまして、その結果の報告は、はっきりした、それによるものということは聞いておりません。しかし、もしそういうものがあれば、これは検診の結果、そういうものがはっきりあらわれれば、これは労災の対象として補償の措置をとることは言うまでもありません。
先般の当予算委員会においても申し上げましたように、予算が御審議中の段階において、いわゆる当事者能力、有額回答をすることにつきましてはいろいろ問題がありましたことは、この前の論戦でおわかりだと思います。しかし、われわれは、御審議中である予算、しかし、これが通過したものということを前提といたしまして、タイミングを失することなく処置をとりたいということも申し上げてまいったのであります。昨年同様の金額についての御意見でありまするけれども、その間、政府としてこれに制約を加え、干渉したというような事実はございません。なお、三十九年の太田・池田会談というものによって、民賃の動向を見てからこれを行なうというプリンシプルは曲げたくないということは申し
当事者能力の問題は、ここ数年来たいへん論議されてまいりまして、一昨年から私はよい傾向が出てきておると思っております。企業によっては、企業ごとにそれぞれの異なったものがあることは、もう松永委員御承知のとおりでありまするけれども、私たちから言わせれば、それぞれ当事者能力を発揮して、労使間において企業ごとに自主的な解決がはかられることを一番希望しておるわけでありまするし、今後そういうことになることを一番望んでおるわけでありますが、いま現実の問題としては、そうもいきませんので、今度のような措置がとられたわけであります。今日までのとられた処置につきまして、とかくの御批判があることは私も承知いたしておりまするが、いま今日の段階では、やはりそれぞ
公労法十六条のことにつきましては、私は口にいたしたことはございません。したがって、政府見解として出されたといのこと、それはおそらく新聞紙上で、どこかの紙面が扱った問題を取り上げておるのではなかろうかと思いまするが、私としては、そういうことを申し上げたことは一回もございません。
政府委員をして答弁をさせます。
賃金につきましては——賃金及び労働生産性の動きは景気の局面によって差がありまするが、製造業についてこれを見ますると、しかも長期的に見ると、両者の上昇率はほぼ見合っておるということが、製造業ではあらわれております。
ですから、欧米諸国と比べますると、ＩＬＯの資料その他からこれを判断したのでありまするが、アメリカの三割弱、西ドイツの六割弱、イギリスの七割強、フランス、イタリアとは、ほぼこれが水準として並んでおります。
賃金についての数字はいま申し上げましたようなことでございまするが、分配率の数字についてはいま持ち合わせておりませんので、何でしたら、後刻調査いたしまして、これは提出いたします。
いや、ですから、いま私その数字を持ち合わせておりませんのでね。
私は、賃金と同じような形で考えれば、賃金で申し上げたような数字である。ですから、まあフランス、イタリアとは並んでおりまするが、その他先進国から見ればこれは低い、このように考えております。もし間違いがあるといけませんから、数字につきましては後刻調べまして、その数字の面から御説明申し上げます。
分配率につきましては、数字の面からのお答えはできませんでしたけれども、賃金から見ますると、私はそれほど悪いとは考えておりません。先ほど申し上げたようなことで、何もフランス、イタリアと並んでいるからいいというようなことではございませんが、現在の段階においては、私はそう低いものではないとというふうに考えております。
ちょっと誤解があるようでありまするから——私は、現状における数字から申しましたわが国の賃金を申し上げたのでありまして労働者の生活が向上するということはこれはもちろん望ましい姿であり、その線に沿ったものをわれわれは考えておるわけでございまするので、その点、どうぞ誤解のないようにお願いいたします。
総理がほとんど答弁いたしましたので、つけ加えることもございませんが、賃金の問題にいたしましても、まあ春闘で賃金のまあ平準化が推進されるというようなことは、これはおわかりいただけると思います。先ほども松永委員に、日本の賃金がどれくらいであるかということでちょっと御批判もいただきましたが、逐次上昇しつつあることは、これは間違いございません。
低いとおっしゃるが、フランス、イタリア並みになっておるという、この事実はひとつ数字で御認識いただいたわけであります。 さらに労働時間の問題でありますが、労働時間も短縮されつつある。週休二日制もまあ社会問題となり、政治問題となりつつある。労使間の話し合いも、コンセンサスを得るための努力も続けられておる。われわれも十分の行政指導をする。そういう意味でＩＬＯ条約の問題ももちろん含めまして、われわれは前向きにこれと取り組んでおりまするので、賃金の面でも、それから生活擁護という立場から、生活防衛という立場から、また労働時間の問題でも、労働者によき結果の来ることを祈りながら、われわれは最善の努力をいたしております。
ただいま参議院で予算の御審議を願っておるような、例年と比べましてまさに異例の問題が起きていることは、御承知のとおりであります。したがって、暫定予算の間において、つまり本予算審議中に有額回答がやれるかどうかということについても実はかなり悩んだわけであります。ちょうど参議院の予算委員会で御質問もございまして、官房長官、それから大蔵大臣、私と、言うなれば統一見解的な予算が通ったものとしていわゆる当事者能力を発揮する、有額回答をやるという、従来のよき慣行を守るという発言はいたしておるのでありまするが、それに基づきましてそれをいつやるかといういろいろな御忠告やらまたお話もございましたが、結局、いま須原委員のおっしゃった月曜日の日にああいう関係
総評系の方、同盟糸の方、それぞれ私はたびたびお目にかかって、御要望も承り、物価の値上がりその他生活の苦しさ、生活防衛というお話も承っております。先ほど申しましたように、民賃の動向を見ていわゆる有額回答をなすと。民賃というものは、鉄鋼は確かに百五十円上であった、造船は下回っておった、私鉄はまあ同じであったと。足してどうこうというわけではございませんけれども、それに見合ったものとして出す場合には、あの額が至当なものであったと私は考えておりまするが、また、生活防衛というような面から考えますると、それはまたそれぞれの考えもあるわけでありまするが、あの次元においてあの額を出したことは、私は当然の措置であろうと、このように思っております。
