ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署及び公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 労働基準行政及び職業安定行政は、全国各地にそれぞれ労働基準監督署及び公共職業安定所を設けて、行政の円滑な運営と住民の利便をはかっているところであります。このたび、沖繩の復帰に伴い、沖繩県においても各都道府県と同様の行政水準が確保されるように、那覇市、コザ市、名護市、平良市及び石垣市にそれぞれ労働基準監督署及び公共職業安定所を設置したいと存じます。 なお、これら労働基準監督署及び公共職業安定所は、現在琉球政府が設置しているものを引き継ぐものであり、これらの設
復帰を前にいたしまして、いま宮之原委員御指摘のような不安その他があることは、私もよく存じております。しかし、私の所管事項の労働省関係で申し上げるならば、基本的には本土における労働政策と同じものが沖繩にも適用されることは、これは言うを待ちません。もちろん、その間向こうの布令等におきまして、いわゆる沖繩型というか、本土よりも有利な面が二、三——これはすでに御承知のことと思いまするが、こういうものは、一時の混乱を避けるために、約一年間はそのままにして、その後、労使間の話し合い等によって、本土と同じような措置をとるというのが基本的な考え方でありまするが、もとはやはり根本的には本土と同じ労働政策をとる考えであります。 そこで、問題となる不
数につきましては、後ほど政府委員から答弁させまするが、御承知のように、本土の駐留軍関係離職者等臨時措置法というものがございますることは御承知のとおりと思いまするが、これをまず適用いたしまして、そしてこの適用を円滑に進めることにより、その再就職に万全を期さなければならない、駐留軍の労務者に関しましては。それからその他やはり失業の不安、それから雇用関係の不安、こういう方があることは、私は当然だと思っております。こういうような雇用対策の円滑な推進をはかるためには、職業安定行政の機能の充実、これは職員の増員も行なわなければなりません。それから雇用促進事業団の支部をつくらなければなりません。それから就職援護センターというものがございまするが、
いまの審議官の答弁がセクショナリズムととられたら私はまことに遺憾だと思います。労働省といたしましては、先ほど御説明いたしました基本的な考えを中心として、そうして、御心配になっている方々をお救いしなければならぬという立場で万全の対策を講じておるわけでありまするが、それぞれの所管省との連絡があるいは不十分であるならば、私自身いま何名がどうなって、何名がどうなるということを事実存じ上げておりません。しかし、もうすぐ目の前にあるのですから、なわ張りにとらわれることなく、もう復帰と同時にこういう方々が失職という、職を失って非常に困るという事態のないような措置は、いまからでもおそくはございませんし、関係各省との連携をさらに緊密にいたしまして、万
労働基準法になじまないというようなお話でありまするが、現在の沖繩の労働基準法と本土におけるものはほとんど同じであります。したがって、復帰いたしますれば労働基準監督署、労働基準局、それからまた労働基準監督官、こういうものも本土と同じように配置されるわけでありますが、本土においても問題になっておりまするように、一体いまの数でどれだけの事業所がどれだけ見られるのだと、極端なことを言えば何年に一回しかないじゃないかという御批判をよくちょうだいするわけであります。やはり沖繩においてもそういったことがあると思う。ことにいま御指摘のように、何かなれてない、なじんでないというようなことがもしあるとするならば、これはたいへんなことでありまするし、われ
所管外に触れる問題も出てまいりましたが、国務大臣として私が申し上げるならば、実は四十二年でありまするか、沖繩復帰に伴いまして沖繩はどうあるべきかという、沖繩の経済発展についての塚原ビジョンというものも当時発表いたしたわけでございます。それに基づいてひとつ計画どおり進んでいただきたいという申し送りも次の所管大臣にも申し上げておいたようなことであります。 重工業をどうする、軽工業をどうする、これもどうも困難であろう。しからば畜産、観光、サトウキビとパインアップルだけではどうにもならない。こういうこまかいことを申し上げておると時間をとりますから、私としてはそれは省略いたしますが、何しろあの当時九十七万、いまは百万に近いでしょう。その方
明年の国体、五十年の海洋博、もちろんこれは沖繩の一つの明るさを取り戻すものであることは疑いません。しかしそれはあくまでも暫定的なものでありまして、やはり基本は沖繩振興開発法、これを中心としていまいろいろ御批判はありまするが、私は雇用の面でも労働政策の面でも万全を期していかなければならない。足らざる点があれば、またそのおりに触れまして新しい立法措置が必要ならばこれもやりまするが、当分は私は振興開発法によって、それに基づいてやっていってみたい。またそれで御批判の点も少なくなるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
われわれは本土におきましても、あくまでも人間尊重、福祉優先ということを労働行政の基本といたしております。沖繩におきましてももちろんそのとおりであります。したがって、いま失業者の数につきましては、先生御指摘の点と労働省で調べておる点でやや食い違いがありますが、いずれにいたしましても、これはほうっておける問題ではございません。職業紹介体制の強化、拡充、それから訓練の徹底、訓練もから振りになってはいかぬという、いま高山委員の御指摘ですが、まさにそのとおりであります。先ほどから通産省に対していろいろ御質問があったようでありまするが、われわれも決してから振りになるような訓練強化はいたそうとは考えておりません。あくまでも現地にマッチした訓練を行
いずれにしろ沖繩は基地経済というものが半ば以上を占めておりまするから、返還による基地の縮小、まあ基地の存続についていろいろな御批判はあるにいたしましても、基地経済から脱却するために職を失う方が必ずかなり出るということもわれわれも十分予想いたし、そのための万全の措置もとっておるわけでございます。いま公害問題が非常に大きな政治問題となっておりまするが、一次産業、二次鉱業の問題、これに加えて公害がからまりまして、いろいろ問題がこじれておるということも私は聞いております。先ほど宮之原委員に対して、私のかつて抱いた構想というものも申し上げましたけれども、今日の段階では、通産省ももちろんいろいろ工業というものについて考えていると思いまするが、や
まあ定員の問題のお話でありまするが、まあ類似県等、たとえば島根、鹿児島というようなもの、その辺が大体類似県として考えられたと思うんですが、それに見合った数では沖繩の現状にマッチしないという御指摘、これは私もっともだと思います。しかし、スタートとしまして、これでスタートいたしまして、もちろん、先ほども私お答えしたんですが、現状に合わない点がありまするならば、いかに機動力を発揮しても、まあたとえば労働基準監督官が抜き打ち的なものをやったとしても、現状に即しない面があるならば増員をするにやぶさかではない。先ほどからの御質問で、確かに復帰時の混乱を防ぐために類似県と同じような形ではあり得ないというお話でありまするが、私はその点は同意できます
御質問の週休二日制は、社会問題であり、政治問題になりつつあります。しかし、日本の現実は、大企業ではかなり進んでおりまするが、中小企業では、石川議員御指摘のように、きわめてりょうりょうたるものである。 試みに、千人以上の企業、これが、昨年の秋、いわゆるドル・ショック以来不況に入ったときの数字でありまするけれども、それまで二六・一％であったものが、昨年秋は三七・八％、これがいわゆる千人以上の企業であります。労働者の数にいたしますると、三四・六％が四四・六％と上昇いたしております。一方、三十人から九十九人までの企業をとってみますると、企業の数で二・四％が三・三％、それから労働者の数で二・四％が四・二％、こういう非常な格差がある。これは
今後の産業構造の変革に伴いまして、御指摘のように人的能力を開発、向上させることは、これは言うまでもありません。 それに関連して、職業訓練の御質問でありまするが、四十四年に全面改正をいたしました職業訓練法に基づきまして、訓練体制の強化にいまつとめておるところでございます。 なお、その間の手当の問題の御質問でありまするが、職業転換訓練を受ける労働者に対しましては、訓練が終わるまでは、失業保険金に加えて月額約一万円の技術習得手当を支給することとなっておりまして、最高約八万円ぐらいの金がいま支給されておるのが実情であります。しかし、御指摘のような点もございましたので、今後、諸手当等の増額を考えまして、御趣旨に沿うような努力をいたした
ただいま議題となりました勤労婦人福祉法案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 御承知のとおり、近年、婦人の職場進出は著しく、雇用者総数の三分の一、約一千百万人に達し、特に、既婚婦人がその過半数を占めるに至っており、今後とも勤労婦人の経済及び社会に果たす役割は大きくなるとともに、婦人の生涯における職業生活の意義もますます高まるものと思われます。 これら勤労婦人が職業生活と家庭生活との調和をはかるとともに、その能力を有効に発揮して充実した職業生活を営むことができるようにすることは、勤労婦人自身のためばかりでなく、国家・社会にとりましてもたいへん重要であると存じます。 政府といたしましては、これに対処
現在雇用関係にある者が、総人口の中で約三千万、それから先ほど申し上げ、またいま御指摘をいただいたように、そのらち一千百万の方が勤労婦人であります。しかも五一％が既婚婦人であり、またその半分が中学生以下のお子さんを持っているというような数字が出ておる今日、今日の経済発展のために婦人の果たす役割りはきわめて大きなものとなっておることはいうまでもありません。今後の人口問題その他から考えましても、また、日本が現在は不況下にありましても、今後の経済発展というものを考えまする場合に、いわゆるいままでも問題になりました中高年の方々のお仕事と同時に、婦人の果たすべき役割りはきわめて大なるものがあると私は考えます。しかも、婦人はわれわれと違って家庭を
この法律は、言うまでもなく、勤労婦人の福祉に関する基本的理念を定めております。具体的にその理念はどういうことであるか、詳細な点については局長からも答弁があると思いますが、その理念としてわれわれが考えておるのは、労働保護、職業指導・訓練、それから母子保健、児童福祉等々、勤労婦人の福祉に関する諸施策について指針を与え、これらの施策の総合的推進をはかることを期しているものであります。したがって、勤労婦人の福祉に関する施策は、今後勤労婦人が職業生活と家庭生活との調和をはかることができるように、また母性を尊重されつつ、その能力を有効に発揮して充実した職業生活が営まれる、そういうことができるように配慮されるべきであるという、共通の理念によって展
先ほど高橋局長の答弁に対しまして夢が少ないというようなお話でございましたが、高橋さんは女性であるのでちょっと控え目に答弁したのではなかろうか。実はこの法案を作成するにあたりまして、私も、大きな夢を持ってやっていただきたいという強い要請もいたしておりますし、いろいろと事務局を中心として考えもあるようでありますが、御指摘をいただきましたように、単なる夢に終わったのではいけないのでありまして、まあ、だからこの法案も決してベストとは言えない、しかし私はベターであると考えておる、基本法的な性格を持ったこの法案を中心としまして、今後大いな夢を現実の社会にこれを具現化していくということが必要であろう。御指摘の点は十分意を体しまして今後対処してまい
育児休業につきましては、事業主の負担のもとに有給というふうに規定いたしますることは、育児休業が事業主の責任に帰さない事由によるものであり、また勤労婦人自身の自主的選択に基づく休業であるということ、これが一つであります。 二番目に有給といたしますと、現状においては、事業主の雇用に関する逆選択という状況が出てまいります。そういう傾向も出てくるでしょう。また勤労婦人の就業分野の縮小を招くおそれもないわけではございません。これは確かにあると思います。 それから第三に、現在までの育児休業の実施例を見てみますと、ほとんどが無給である、こういうことから妥当でないと考えられ、また労働基準法上の産前産後休業についても、休業中の給与について何ら
何回も繰り返すようでありまするが、この法律は勤労婦人の福祉に関する基本法的なものでありまして、育児休業の実施につきましては、公務員の場合は国また地方公共団体、それから事業主一般、こういうものに対しまして努力義務を課することにいたしておるのがこの法律案の趣旨であります。いま女子教職員の御質問でありまするが、これは、私の記憶するところでは、教特法が通りまするときに、参議院の文教委員会においてこれが問題になりまして、自今、与野党の間に参議院の文教委員会、それがまた党同士の話し合いになったというふうに私は承知をいたしております。自民党におきましても、前厚生大臣の内田さんが委員長になり、参議院の宮崎さんが小委員長でありまするが、政調におきまし
先ほどの御質問にも政府側からお答えいたしまして、御不満の御様子もよくわかりました。繰り返すようでありますが、決してベストではないが、やはりベターであり、これを中心として、別川委員御指摘のような夢を持たせる、その夢を現実の社会に具現するという形で進んでいかなければならない、このように考えております。働く勤労婦人のために、この基本法を中心として、今後よりよい環境ができ、そしてまた日本の経済発展のために御婦人の力が大きな働きをなすよう、それを念頭に置きながら今後の対策を進めてまいる考えでございます。御激励をいただきましたことにつきまして、厚く御札を申し上げます。ありがとうございました。
憲法十四条と二十四条には、いま島本委員御指摘のような点がはっきり明記されております。にもかかわらず、この法律案のようなものをなぜ出さなければならないか、その間における政府の怠慢というようなお話もございましたけれども、戦争に負けた日本が新しい憲法のもとにここまで来る間においては、やはり私はいろいろな問題があったと思います。それについては十分な反省はいたしておりまするが、その反省の上に立ってやはりこういう婦人の立場、まあその福祉が、幸福である、ウエルフェアということばが私は一番いいという気持ちを持っておりまするけれども、そういう立場であえてこの法律をつくらなければならなかったという今日までの事態については、反省する点が確かにございます。
