就任間もないから私は知らぬという逃げ方は、私は絶対いたしません。なっております以上は、一生懸命取り組んでおるつもりでございます。しかし、婦人に関する今度の勤労婦人福祉法も、繰り返すようですが、私はこれはぜひ通過さしていただきたい。もちろん、当該委員会で御審議を願っているのですが、それは御批判があることはよく存じております。この中にも、努力目標——義務規定を課しているという問題も多いかもしれないが、私はやはり数歩の前進があると思う。先ほど言ったように、一般法とそれから特別法というような関係において今後いろいろなやはり施策が生まれてくる。この法律そのものについて萩原委員は改正する意思があるかと言うから、これは基本法的なものであるからこれ
ただいま議題となりました労働安全衛生法案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 最近における労働災害の発生状況を見てみますと、いまなお交通災害を上回る年間百七十万もの人々が被災し、そのうち六千人にも及ぶ方々が尊い命を失つておられます。 特に近年、機械設備の大型化や高速化、あるいは建設工事の大規模化等に伴い、重大災害を生ずる危険が多くなつてきており、また、この数年、職業病は急増の傾向を示し、新原材料、新生産方式等による疾病が目立つてきております。 このような労働災害の状況にかんがみ、労働省では、産業活動の急速な変化に対応できる適切な防止対策を展開するため、労働安全衛生行政の今後のあり方について検討を
ただいま数字の問題でやや食い違いがあったように聞いておりまするが、このところやや減少しているのは、やはり不況によるものも若干あるのではなかろうか。仕事量が減っておるという点も考えなければならない面があると思います。しかし、いずれにいたしましても、労働災害の発生の背景としては、技術も日進月歩でありまするし、非常に複雑な大型化したものもどんどんできておる、これに対する訓練の徹底というものをいたしておりましてもなお追いつかないというような面から不慮の災害が起きるということも考えられると私は思うのであります。特に中高年齢者、あるいは先ほど申しました訓練が行き届いていないための未熟練労働者というようなものも増加いたしておりまするので、これがそ
質問の趣旨をやや取り違えましたことをおわび申し上げますが、これは各方面でもずいぶん問題になっておる点であります。つまり、労働災害の発生は、あまりこき使うからだ、労働時間が長過ぎる、低賃金のためにこれを縛り過ぎるんだ、だからこれが災害につながるというような御指摘も私はずいぶんいただいております。しかし、私は全然関係がないとは言いませんが、いま言った長時間労働あるいは低賃金があるから労働災害と断定するのは、いささか須原委員と私は見解を異にします。しかし、いずれにいたしましても、冒頭に申しましたように、無関係とは申しませんし、私自身、労働省に参りましても、労働時間の問題あるいは賃金の問題についても非常な関心を持っております。ことに、今日、
労働基準法研究会に限らず、先ほどの行政管理庁の通達もありましたし、また、私がかつて総理府長官をやりましたときにも、審議会とか委員会というものがあまりにも多いので、その整理というものに手をつけたことがございます。はなはだ穏当を欠くことばかもしれませんが、あるいは隠れみの的な委員会もなきにしもあらずということを考えまして、各省に対してその整理あるいは統合廃止というようなことを打ち出したこともございます。その後、順調に進んでいるかどうか。しかし、今度労働省に参りまして、いま御指摘になっておる労働基準法研究会が私が当時考えた時勢にマッチしないものであるかどうかということは、これはそれなりの役割りを十分果たしておると私は考えております。たまた
おそれ入りますが、私、その通達の全文を知りませんので、いま一回ちょっとお読み願いたいのですが。
全文を読む時間はございませんでしたけれども、肝心なところは読んだつもりですが、いま問題になっておる労働基準法研究会がこの行政管理庁の通達に違反しているとは私は考えません。審議会にかわってこういう懇談会的なもの、しかも、これは恒久的なものじゃなくて、ある時期がくればなくなるものである。したがって、いま問題になっておる研究会はこれに該当しない。したがって、置いてはならぬ、直ちにやめなければならぬものであるとは私は考えません。
これは第八条によるものを言うておるのでありまして、これは決して審議会ではないから云々というような私はそんなことでことばじりをどうこう言うつもりはございません。しかし、私自身がかつて審議会とか委員会のあり方についてある考えを持って提案をしたりした一人でありまするから、それについては、いわゆる隠れみの的なものとか、ほとんど開かれないような委員会もたくさんありまするので、そういうものに対しましてはすみやかにやめるように私としても厳重な措置をとってまいったつもりで、ありますが、事実私が任命したものではないが、労働基準法研究会が果たしている割役りは、私は非常に評価いたしております。ですから、直ちにこれをやめるという考えはありません。これは恒久
週休二日制の問題は、最近、非常に論議を呼んでおりまするし、社会問題、むしろ政治問題になっていると私は考えております。ことに前労働大臣の原さんも非常に積極的にこれに取り組んでおりましたが、私自身それに劣らない積極さをもってこの問題の解決をしなければならないと、こう思っております。そこで、たとえば、この一月に、各企業に一番関係のある金融機関というものがどういうふうに対処してくるであろうか、銀行協会にお願いしたその中間答申も出ております。これも前向きな答申が出ておりますし、それから木川田さんのやっておりまする経済審議会のマンパワー委員会——人的能力開発委員会でありますか、それなどからも一月ほど前にやはり答申が出ております。いずれも前向きな
先ほど渡邊局長が答えたようなことも私は今日まで報告を受けておりまするので、何か該当しないからといって労働者側に対して非常に不利なことが多いという御発言は実は私は驚いておるわけでございますが、そういうことがあってはなりませんので、今後とも監督を厳重にいたしましてそういうことの絶滅を期したい、このように思っております。
人間尊重があくまでもたてまえでありまするから、人権が無視されるようなことがあってはなりません。御指摘のような例がどこにあるか私は存じておりませんけれども、よく調査いたしまして、そういうことのないようあくまでも人権尊重というたてまえから今後この問題に当たっていきたいと考えております。
時間内における健診の問題は、衆議院でもだいぶ問題になりまして、附帯決議にも出ております。もちろんそれは尊重するということを私は申し上げましたが、これは時間内でやるように行政指導をいたします。 それから第二問でありまするが、安全衛生の問題を特に取り上げましたのも、もともとはいまの人命尊重から出発したものでありますが、労働基準法が憲法である、基本法であるという考えは、ごうまつも変えておりません。したがって、この第一条にうたっておりまするように、「労働基準法と相まつて、」というのも、決して基準法をどうこうというような考えは毛頭ございません。あくまでも労働基準法は基本法であり、憲法であるという考えは、ごうまつも変わっておりません。これは
まあ、今日までの急激な経済の発展が公害をもたらしたものであるという、これはお説のとおりだと私は思います。公害そのものが問題になったのも、これまたかなりおくれてからです、率直に言って。ちょうど一昨年の秋の公害国会といわれた国会で、重要法案が審議されまして、非常に真剣に論議が展開され、世界でも珍しい公害関保の法案とまでいわれましたけれども、その後これに基づきまして、いろんな立法措置、またこれに伴う予算措置等もとられているわけでございますが、むしろ後手後手に回った感じ、これは私、率直に認めざるを得ないと思っております。そこで、労働省の仕事も率直に申しまして、私、驚いたのは、労働省そのものが、従来の労働省の仕事ももちろんでありまするが、厚生
もちろん、その区別があってよいものではありません。これは絶対なくさなければなりません。 それからちょっと後手に回ったということばを使ったのですが、やはり公害というものに目ざめたというか、気がついたのがおそかったというために、一部企業者側もうろたえたし、それからこれに対応するための処置も完全でなかった面は、これは率直に認めざるを得ませんが、今日、企業者といえどもすべての者が公害というものを一番重要な問題として私は考えていると思います。ことに、一九七〇年代は内政の年といわれておりますが、それは過疎、過密その他いろいろあるでありましょう。これはだれもが公害をまっ先に打ち立てておる世の中でありますから、企業者といえどもこれを逃げて通るこ
先ほど申しましたように、ある時期において戸惑った時代においてはそういう批判があったかもしれませんが、今日はみな目ざめております。目ざめていないものに対しては警鐘を乱打して、企業に対して十分な制裁と監視をして、そのための法律もつくられておるわけでありますから、公害基本法の修正というようなものもそういう面でなされたものである。ですから、もうすでに二年前において、時すでにおそしとはいいながら、今日まで推移しておる。それが非常に急テンポで進んでおるというふうに私は考えております。
労働大臣になりまして、最初にこの席で皆さま方に私の考えを申し上げた、その冒頭のことばが、人間尊重と福祉の増進であります。言うまでもなく、労働省は働く者の味方でありまするから、先ほどは公害についての御質問だったものでああいうことを申し上げたのですが、全般について決してわれわれはいま言ったような企業云々というようなことは毛頭考えておりません。働く者の味方と、それを原則として、その立場に立って労働行政を推進しておる次第であります。
いま原発を中心としたお話、私は非常に傾聴いたしておりました。というのは、私、東海村、私のところにあるものですから、再処理の問題をあぐり、また、今度、原発の問題をめぐり——火発ができない。そして、原発と、原発のほうが被害がない、公害がないのだというような議論が出ておりましたけれども、かといって、自然に戻った姿では、この参議院のエレベーターが何年か後にとまるということがあってはならないのですから、そこで、自然に返るということは、もちろんいいことではありますが、やはり公害を出さないような、いまのような産業に働く者がむしばまれないような形の検討というものが、どんどんどんどん進んでいって、あまり好きなことばではありませんが、そこにりっぱな、調
いま現在、公害について全閣僚非常な関心を持っておりまするし、御指摘のようなじゃまをするとかどうこうというようなことは絶対にございませんので、どうぞ誤解のないようにお願いいたしたいと思います。 それから、製造の禁止等の対象物質としては、われわれは、当面、発ガン性物質を指定することを考えており、また、製造許可対象物質としては、当面、ガン原性物質の指定を考えているところでございますが、その指定にあたっては、公・労・使の三者構成による中央労働基準審議会におはかりすることはもちろんのこと、労働衛生の専門家その他各界の御意向を十分伺って、その指定の公正、妥当さを期することといたしております。 なお、生産官庁の圧迫によるただいまの骨抜きの
われわれが今回いま御審議を願っている労働安全衛生法を提案いたしましたのも、もちろんいろんな御批判はあるかもしれませんけれども、やっぱり労災というものをなくそうという、いま有毒物質の問題も出ておりましたけれども、有害物質の問題も出ておりましたけれども、たとえば労働者の健康を守るために、こういうものの製造禁止、また規制をやらなければならない。もちろん関係機関と御相談することもありますが、そういう立場に立ってこの法案を提出したのであります。十分御審議を願いたいのでありまするが、御趣旨の、御指摘の点はよく承りました。 これからますます世の中は日進月歩、新しいものがどんどん入ってくると思います。その行程におきまして、いろんな問題も出てくる
ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案の提案理由とその概要を御説明申し上げます。 わが国の経済、社会はますます多様化、高度化の度を深めてきており、これに対応して労働行政組織を充実することが必要であり、この趣旨に沿いまして今回の改正を行なうものであります。 改正の第一点は、大臣官房の労働統計調査部を統計情報部に改組することであります。 最近における経済社会の急速な変化に対応して、労使はもとより国民一般からも労働に関する的確な諸情報に対する需要が一段と強まっております。このような要請にこたえるには、従来行なってまいりました統計調査の実施及びその結果の提供だけでなく、新しい需要に応ずる的確な情報を開発するた
