これは政府の各省にまたがる問題ともなってまいりまするので、大蔵省をはじめ関係各大臣ともよく御相談をいたし、両者の言い分を聞きまして、労働大臣としてとるべき措置はきまってくると思いまするが、やはりあくまでも原則は、話し合いを進めていただくということをたてまえといたしております。
御指摘のように、労働分配率が諸外国に、ことに先進諸国家と比べて低かったことは、これは事実であります。しかし、今後は福祉優先、生活を守るという、そういう立場から、財政消費主導型の形がとられていけば、この分配率は私は上向いてくる、また、その方向をとっていくべきであろうと、このように考えています。
賃金と分配率の問題ですか。——それでは私のほうから、労働省の毎日勤労統計調査というものがございますが、それで……。
外国との比較ですか。——賃金については一九七〇年の時点で、昨年末の平価調整後の新レートで換算すると、アメリカの三割強、西ドイツの約六割、フランス、イタリア並みとなっております。労働分配率は、欧米諸国ではおおむね九〇％前後、日本では約七九・四％となっております。 〔理事白井勇君退席、委員長着席〕
ただいま賃金について西ドイツとの比較を申されたようでありまするが、先進諸国と比べて最近ではそう劣っているとは私は考えておりません。しかし決して満足なものとも考えておりません。 それはともかくとして、今度の春闘におきましても、やはり国民福祉を中心とした政策転換ということを労働組合側は非常に強く迫っておる。したがって、かなり高額の要求をいたしておることは御承知のとおりであります。しかし、いまの経済情勢、はなはだきびしいということは労使ともに考えておりまするので、経営者のほうもかなりきつい態度で臨んでおる。したがって今度の春闘はかなり憂慮される面があるのではないか。場合によっては争議が長期化するようなこともあるのではないかということも
これは人事局をあずかっている山中長官のところだと思いまするが、私にももちろん関係あります。ついせんだっても官房長官と一緒にいろいろ御要求も承りました。自主交渉にまかせて、自主交渉によって解決することが一番望ましいのでありまするが、問題はいわゆる当事者能力の問題だと思う。今日やや前進したとはいいながら、はたして当事者能力があるかどうかということについては私も疑問に思っております。したがって関係各省と相談いたしまして、自主交渉ができるような空気をつくるよう、そういう情勢をはかるよう私も努力いたしまするが、これは直接の担当はやはり総務長官ではなかろうかと思っております。しかし私としても重大関心を持っております。
厚生省とはきわめて緊密な連絡をとっております。受給年齢が六十歳でしたか、ところがいま一般の事業所の定年制を見ますると、日本では五十五歳が多いですね。数字に誤りがあったらばあとで訂正いたしまするが、大体五十五歳が五八％、それから六十歳が二三％というふうに私は聞いておりまするけれども、いずれにしろ定年制が延びつつあるという現状は、これは事実であります。これはあくまでも両方の話し合いでやっておることでありまするが、ただ今日の寿命の関係、それから労働力不足、それから貴重な得がたい体験を得た方々の、しかもいま大原委員が申された明るい老後の楽しい職場というような点も重点を置きまして考えますると、いま厚生省が年齢の引き下げを考えるとは思いませんが
これまた厚生省との関係でありまするが、緊密な連携をとっております。 それから法律に基づきまして雇用率がきめられておりまするが、官公庁並びにそれに準ずるいわゆる政府関係の機関でありまするか、これは完全な充足した雇用率どおりの就職状況を示しております。ただ民間産業においては数字がやや低下しておりまするので、雇用主に対しまして啓蒙運動、さらに指導、それから職業訓練、職業指導、あっせん、こういう努力を労働省としてはいたしております。率にこだわるわけではございませんが、いま大原委員の指摘された法律に規定された率、これだけは官公庁はそのとおりいっております。（大原委員「優先雇用の問題は」と呼ぶ）法改正の問題ですか。——これは身体障害者雇用審
情勢をよく見まして判断いたしたいと思います。
そういう意味ではございません。今度の春闘につきましては、先ほども大原議員にお答えいたしましたように、従来と違った非常にきびしい経済情勢の中で行なわれまするので、国民の福祉を中心とした政策転換を迫る組合側と、それからきびしい経済情勢の中で筒姿勢にというか、かなりきびしい態度で出る経営者側との間に相当のものが考えられると私としては予想いたしております。したがって、争議も長期化いたすかもしれませんし、従来にないきびしさを感じておりまするので、いまどういうものが出たらという仮定の問題——いまのは、しかし、やらないという意味じゃございません。今日の段階ではお答えできないということであります。出れば、もちろんそれを尊重することはやぶさかでござい
昭和四十七年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。 労働省所管の一般会計の歳出予算額は、一千五百二十億二千三百八十一万六千円で、これを前年度当初予算額一千二百八十七億二百三十七万二千円に比較いたしますと、二百三十三億二千百四十四万四千円の増加となっております。 次に、特別会計について御説明申し上げます。 昭和四十四年十二月、第六十二国会において成立した労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づき、本年度より労災保険及び失業保険の保険料の徴収の一元化が実施されることに伴い、現行の労災保険特別会計及び失業保険特別会計を統合して新たに労働保険特別会計を設置すべく今国会に関係法案を提
原前労働大臣、非常に前向きな労働政策をおとりになりまして、私も事務引き継ぎでいま小林委員がおっしゃったようなこと全部聞いております。週休二日制の問題はともかくといたしまして、いまの御質問は、民間産業においてはそれぞれ進んでおるようでありますが、公務員につきましては御趣旨をよく体しながらこれを検討いたしたいと存じております。
職業の種類は問いませんが、賃金それから給与その他これに準ずる収入によって生計を営む者はわれわれはこれを労働者とみなしております。したがって、いま農村の実態について、数字の点では私若干あなたと違う点を持っておりますが、お話がございました。ですから、いま労働省の政策として大きく取り上げなければならないときに来ていることは、これは言うを待ちません。もちろん地元にとどまって生計が営まれれば一番いいのですが、農村工業導入促進法ですか昨年御審議を願った、あれなども私は一つの前進の方向であろう。また、そういったものをどんどんつくりまして現地に定着させまして、それこそ楽しい職場で働くような形に持っていくことが一番いいのですが、やむを得ず現地の季節労
四十九年以降も続けるかどうかという点だと思いますが、私も常磐炭田の出身者でありますから、この問題については非常に関心を持っております。 産炭地における現在の失業状態その他を見ましてこれは結論を出すべきであると思いまして、四十九年以降これを続けるとか続けないという言明は、今日の段階ではちょっとできません。しかし重大関心を持っておりまして、この問題はそういう方向で取り組んでいかなければならないというふうに私は考えております。
山の状況は刻々に変かっています。今度も三千万トン云々という要望があるけれども、現実問題としては二千万トンがどうかというように、山の状況というのは急激に変化すると私は思うのです。ですから先ほど答弁いたしましたように、そういった推移を見守ってやりたいと、私はきわめて前向きの答弁をいたしたつもりでありますが、そじれゃ四十九年度以降はっきりやるといま言うことは、これはまた事務的な答弁と言われるかもしれぬが、やはり通産省あたりとも相談しながら、あなたの御意見を十分わきまえてこの問題に取り組んでいきたい、これで御了解いただけると思います。
御指摘の地域格差の縮小については、各方面から強い要望があるということも私はよく承知いたしております。こういうのをきめるのについて、失業対策事業賃金審議会というのがありまして、その御意見も聞いておりますが、前申し上げたような御要望も強いので、縮小については十分努力いたします。
いま数字を拝聴いたしまして、確かに硬直化の原因になると思います。ですから御趣旨に沿って努力いたします。
国鉄それから全逓、いままた税関のお話、実は事務当局からもそのことをおぼろげながら私は聞いておりまして、いま事実がわりとはっきりしたわけであります。大蔵関係の予算分科会で中村委員御質問になったそうでありますが、われわれの立場からいえば労使間というものは協調精神をもって臨むべきだ。不当労働行為というものはあってはなりません。しかしこの問題は、労働省の所管からやや離れていわゆる公務員の問題でありまするから、しかし、だからといって責任を回避するわけでございません。重大な関心を持っておりまするが、直接これに対してどうこうという、命令というか指令というか勧告というか、そのことは労働大臣としてはいかがかと思いますが、国務大臣という立場で関係大臣と
いまのは国鉄とおっしゃったが税関ですね。（中村（重）分科員「税関です」と呼ぶ）けさの新聞にも詳しく出ておりましたので拝見いたしましたけれども、先ほども申しておりますように国家公務員の問題でありますので、労働省としてストレートにということはやりづらいというかやれないということは先ほど申し上げたとおりです。しかし、不当労働行為というようなことについてはわれわれも重大な関心を持たなければなりませんし、経営者側と組合側との一体的な行動というものが望まれることでありますので、これは大蔵省また総理府、人事院、こういったところとも十分私なりの御注意を申し上げて大過なきを期していきたい、このように考えております。
商工委員会のベテランである中村委員の御高説を拝聴いたしまして、確かにドル・ショックがニクソンのトリプルパンチのうち一番国民が不安に思い、また景気浮揚にも関心を持った昨年秋から今日にかけまして、沖繩国会という短期間の間にも、大型補正を御審議願い、これが通過いたしましたのも、やはり不安を解消し、そして景気浮揚をはかるための措置であったことは、これは言うまでもありません。今年度のただいま御審議を願っておる予算につきましても、やはり景気浮揚ということで何らかの景気の回復をすみやかにもたらさなければならない。これがいつになるか、大蔵省や経済企画庁の考え方でしょうが、できれば下半期という気持ちを持っておりました。しかし現実の情勢は、暫定予算一カ
