昭和三十四年にこの制度ができたわけでありまするが、それから数回にわたって法の改正も行なわれておることは御承知のとおりであります。特に最近では、四十五年に掛け金月額の引き上げと国庫補助の増額と、こういう改善も行なってまいったわけでありまするが、ただいま御指摘のような、どうしても中小企業の問題というものが大きな問題でありまするだけに、福祉の増進という見地から、御趣旨の線に沿った増額を十分考えていく考えでございます。 それから先ほど事務当局から説明のありました失業保険の問題でありまするが、やはりドル・ショック以来そういった問題は非常に重大な問題となってくると思いますので、これまた十分努力をいたす考えでございます。
雇用促進事業団は、いま申されたような訓練その他の施設においても、私はそれなりの役割りを果たしてきていると考えております。しかし、いま御指摘のような問題は、現在の大問題でございまして、通産省から御提出願っていま御審議願っている工業再配置等もその一つとして、御批判はあるとしても一つの役割りを果たすのではなかろうか。その問題についても労働力というものの中心をなすことは事実でありますので、あの法案を作成する過程において、通産当局とも十分、労働力の再配置というか、そういった問題についての打ち合わせも遂げております。 雇用促進事業団という名前から見てふさわしくないような仕事もしているのではないかというお話もありましたが、名前にこだわることは
私は、かつて同和対策審議会でいろいろ御審議を願う関係の場所にもおりましたし、当時そういった方々とも何回かお目にかかって、いま申された以上のいろいろな例も私は聞いてまいりました。それだけに非常な関心も持っております。労働省へ参りまして、雇用面で確かにいろいろな摩擦があるし、また企業主、事業家の理解も足りない面もあることは、私は事務当局から聞いて驚いておるわけでございます。就職の機会均等、これはもちろん当然であります。差別待遇、これは撤廃されなければなりません。そういう観点から今後とも企業主、事業家という方にひとつ実態をよく把握していただいて、就職の機会均等という立場でもう今後御批判をいただかないような雇用関係を樹立していただくように労
沖繩の今後のあり方についてここで申し上げておりますと時間をとりますから、いまの御質問の点だけお答えいたします。 御承知のように、昨年の暮れに御審議願ったときは一年間の猶予——確かに布令においては日本のよりも進んでいるものがあります。急激な衝撃を与えるということについては問題がありますので、一年という期限を付したわけでありますが、やはり本土に戻りました以上、本土とのあくまでも一体化という、本土との制度の均衡上、一年間で本土と同じような形にすることが私は一番いいと思う。その間あくまでも労使間の話し合いというものが中心になることは事実であります。そういう立場でいまわれわれは臨んでおります。
過般上原議員並びに組合の幹部の方とお目にかかって、あの当時はどこかで曙光を見出したいという気持ちはよくわかりましたし、関係各省とも連絡をとりましたが、いまお話しのように無期限ストに入ったということは、これは私自身としてもまことに残念でたまりません。一日も早い解決を望んでいるわけでありますが、事態はなかなか深刻であり、むずかしいのじゃなかろうか。しかしぼっておくわけにはまいりませんから、いま申しましたように、関係省庁と連絡をとりまして、この問題の解決に努力をしていくつもりでございます。 なお、失対問題、さらにメードの問題、その他指摘されましたけれども、労働省という立場から、まあ本土並みということばを使うとまた上原さん抵抗を感ずるか
私の労政の中心は、冒頭所信表明で申し上げましたように、人間尊重と社会福祉の増進でありますが、明るい職場であります。そういう立場に立って楽しく働き得る場所を、それが私の念頭にあります。 それからいま数々の御質問でございましたけれども、農村の実態、これは時間がありませんからいまどうこう言おうとは思いません。しかし、いずれにしろ賃金とか給料とかこれに準ずるものを取得している方々は、特に農村に多いのでありますが、われわれは、これは労働行政の重要な部分として取り扱わなければならないと思っております。その一つとして季節労務者、出かせぎの問題がいま俎上にのせられておるわけでありまするが、この関係者の方々とも私直接お目にかかって、現実の仕事の状
いまいろいろお話を承って実は私も驚いておるのですが、私自身は、あくまでも故郷を離れて働いている方々のいこいの場所である、そういうものをぜひつくってくれという声を関係団体の方々、また季節労務者の団体の方々からも直接何回か聞いております。それから、先ほど局長が申しましたように、職業安定審議会からの建議も出ておりまするし、大阪、東京、名古屋が三億という金を出して——金が少ないじゃないかという御批判もあるかもしれぬが、私はむしろ善政であると思う。ところがいま巷間伝えられておるというおことばではありまするが、これが労働力安定のために悪用される場所であるというようなことは、これは絶対あってはならないと考えております。運営をどうするか、今後のあり
関係者がだいぶありまするし、いま利用者本位の運営というお話もございましたが、各方面の意見を十分聞きまして御趣旨に沿うような努力をしたいと考えております。
同和問題につきましては、私も同和対策審議会のありました総理府におりまして、審議会の御意見また各団体の方々からこの問題についてはいろいろと陳情やら実情の説明やら要望やらを承ってまいりました。いま御指摘の三年で、あと七年間にどういう具体的な対策が立てられるかというお話でありますが、労働省に参りまして今度労働という面からこの問題を見まするというと、率直に申して私の考えたところまでは来ておりません。確かに機会均等であるべきもの、差別待遇が撤廃されなければならないものが、予期の線には来ていない。むしろ就職の機会均等というものが非常に後退しておるというふうに感ずるわけであります。こういうことであってはならない。あと七年待つというわけじゃなくて、
四十七年度予算にも、その調査の費用は計上されておりますが、全国一律というわけにはまいりません。ある地区をピックアップいたしまして、この調査をやりまするけれども、本格的な調査というものは、これをきっかけにしてやらなければならないと考えております。
ただいまお話しの地方公務員並びに国家公務員につきましては、私の所管外でありまするので、いまここで即答することはどうかと思いまするが、しかし、この問題に関心のある国務大臣の一人といたしまして、自治体、総務長官——人事局を持つ総務長官、そして人事院の方々とこの問題について、行政指導という意味でなくして、よく実情を話して打開策を講じてもらう、その措置はとる考えでございます。
大阪のお話、これは地区によって特殊事情があると私は思いますので、それに対して国は何十分の一ではないかというお話でありましたが、あえてここでこちらも数字をあげて対抗しようという気持ちはございませんが、各種全部集めますと国の予算も九十七億くらいにはなっておるわけであります。もちろんこれだからいいという意味ではございません。冒頭に申しましたように差別撤廃、それから就職の機会均等ということを私は第一義的に考えておりまするので、明年度予算におきましては御期待に沿うような努力をいたす考えでございます。
この日本航空には五つの労働組合があるというのを知って、実は私、驚いたわけです。 それから、いまいろいろお話がありました。負けても負けても云々というお話がありましたけれども、幸いにして今日まで日本航空がたいした事故がないからですが、いまそのお話を聞いてみると、安全維持という面から見ると、ふしぎに思われるくらい内部にいろいろな事件が起きているわけであります。しかし、航空事業というのは、これは言うまでもなく、まさに安全第一、これ以外には何もないと私は考えております。そういう内紛と申しまするか、争議行為というか、人間関係の断絶というか、そういうものが大きな事故につながるというようなことがあったら、これはたいへんでございます。私自身まだ日
裁判における事実、これはいま御説明願ったとおりでありまするが、その後、何か整備についてお話、これは私、驚いたわけであります。こういう問題は両方の意見を聞かなければなりません、横路さんのお話が間違っているという意味じゃございませんよ。ですから、そういう面も含めまして、やはり事故を絶対起こさない——ことに、日本航空の社是というか、安全第一ということをやっているというふうに私、聞いておりますので、もし私の所管事項の関係において事故が起きたというようなことになったらこれはたいへんでございますから、さっそく関係者のお話をよく聞き、またけしからぬ面があれば、不当労働行為があれば、私のほうから厳重に注意いたす考えであります。
数々の例を提示されましたが、これが事実としたらたいへんな問題だと思っております。タクシー事業というものは、これは運輸省の所管でありまするが、やはり労働基準法違反、特に労働時間の問題でとかく問題を起こしやすい業務であろうということは、私も十分考えております。労働省としてなし得ることは、先ほど局長も説明しましたように、春秋二回労働交通安全運動というものの間にあって監督を強化する。それからいわゆる二・九通達ということもやっておりますし、一昨年からは運輸省と労働省との間で相互通報制度というものをしいて、監督の強化ということで万全を期しておるつもりでありますが、なお御指摘のようなことがもし事実だとするならば、冒頭に申しましたようにこれはたいへ
御指摘の点が事実であるとしたらこれはたいへんなことですから、十分な調査をいたして、それからまたこういう機会もあると思いまするから、その際にいまお話を承ったことは、いずれにしろあなたのほうがほんとうであるかどうか、これをまず調査することが急務だと思います。
先ほどから数多くの質疑応答を静かに聞いておったわけでありますが、とにかく信頼関係というものが一番中心をなすと思いまするので、あまり肩を怒らせることなく両者が話し合いまして、円満な解決を労働省としては望むと、ことに地労委にもかかっておることでありますから、その成り行きを見守るというのがいまの私の立場であります。 それから、藤原委員の御指摘の労働基準法違反の問題でありまするが、公的医療機関で八〇・六％、個人では九三・二％という、確かにこの数字が出ております。労働省としては今日まで厳重な監督を、また警告を行なってきておりましたけれども、今後もそういう御批判のないように、ことに看護婦の特殊性というものから考えまして、厳重な監督を続けてま
事ここに至りますまでには、先ほども申し上げましたように質疑応答の中でいろんな問題があった。私は、一方がどう、一方がどうという、そういう結論をここで出そうとは思っておりませんが、それぞれのお立場なり主張があったことは、これは認めざるを得ないと思うのであります。しかも繰り返して申すようでありまするけれども、やはり公的医療機関、ことにお話によれば、あの地区においてはおそらく地域住民が一番信頼し、また一番当てにしている公的医療機関ではなかろうかと思います。また争議等があれば入院されている方、また診療を受けられる方の精神的な動揺、こういう問題も非常に大きいのではないかということを私はおそれております。まあロックアウト、いまはなくなったと思いま
今回の措置は、国鉄財政再建のためやむを得ざる措置であると考えまするが、御指摘のように、勤労者に対する過重な負担と申しまするか、しわ寄せがありますることは、私としても非常に心配いたしておるところでございます。今日、労使間の話し合いで、大企業はそのほとんどが、また、中小企業におきましては九四％以上のものが、いわゆる通勤手当というものを実施いたしております。今回の措置に対しましても、労使間の話し合いによってこの問題が円満に解決されることを望んでおりまするが、私としては、その面に沿った行政指導を今後ともいたしてまいる考えでございます。 〔国務大臣丹羽喬四郎君登壇〕
労働災害を防止することが必要なことは、これは言うをまちません。なぜならば、労働力の中心をなす非常な影響力をもたらすからであります。そこで、よくこれを交通災害と比べまして、数字の上等で発表いたしておりまするけれども、交通問題は別として、労災を見ますると、いま田邊委員御指摘のように数の面では減っておる。これはなるほどいい傾向ではあるかもしれませんが、その中には、やはり企業にそれだけ仕事がないのではないかという面も一部考えなければならないし、それから大型化する災害、職業病において、いまあなたが御指摘されたような長期にわたる問題等、これは非常に重要な内容を織り込んでおると私は思うのであります。 災害防止につきましては、各省庁の協力を得ま
