塚原俊郎

死亡者の数が減っておるということ、それは潜在的にはもっとふえているんじゃないかという御指摘、しかし、これは私は数字に間違いはないと思います。 　それから、なお訓練その他かなり充実したこともやっておりまするし、一方において機械は日進月歩どんどんいいものができておるというようなことで、なかなかその間においていろいろな問題もあるわけでありまするが、要は、基本的にはそういう問題をなくするために、安全衛生を考えるための法案でありまするので、十分その点を盛り込んで、あらゆる観点からそういうことに十分重点を置いて、この法案というものは作成した。御批判はあるでしょうけれども、ベストのところではないかもしれないが、私は十分その点を考慮に入れて作成さ

私が報告を受けておりまするのは、六千というのが普通いわれておる数字でありまするが、今度、まだ発表にはなっておりませんが、四百を割るというふうな報告を受けておりましたので、つまり五千六百くらいの死傷者というので、そういう報告を受け取りましたので申し上げたのであって、決してそれでよろしいという意味ではございませんよ。ただ数字の上では、四百くらいの減であるということが、私の頭に入っておりましたので申し上げたような次第でございます。

企業は自分のためにのみ利益を追求し、そのために劣悪な条件を労働者にしいるという、一言にしていえば田邊委員のお話はそこにあると思うのです。私は日本全部の企業がそういう形であるとは考えられません。ですから完全なコンセンサスということは困難ですけれども、そういうことをなくするために企業は企業としてなすべきこと、また労働者は安全な楽しい職場を求めてそこで働くという、そのためにこの法律はつくったのでありまして、完全なコンセンサスを得られないとしても、あなたと同じような気持ちから企業者も労働者も守るべきものは守るという形で、この法律はつくられたものであるというふうに了解していただきたい、私はこのように思っております。

これは具体的にどうこうというふうに申し上げたのではなくて、労使一体となって進んでいかなければ、これからの日本の発展も望めませんし、またその企業、その産業の発展も望み得ないことは当然であります。したがって、労使一体となって今日まで努力を続けておる、私はこのように考えております。ですから、企業者は企業者、労働者は労働者の立場としてお互いに話し合っていい条件をつくろうという努力をしておった、私はそのように考えておる。そこまではあなたと同じですが、田邊委員は、企業はただ利益を追求することのみにきゅうきゅうとして、労働者は劣悪な条件をしいられたというそのことばはコンセンサスが得られないということを私は申し上げたのであって、実際、労使一体となっ

私は、基本的には田邊さんと考えは違ってないと思うのですよ。とにかく労使一体となっていかなければ、これからいよいよ労働力が問題にされるときに、これはどうにも動きがつかなくなるのですから。また最初にごあいさつで申し上げたときにも、人間尊重、社会福祉の向上ということで、福祉の向上に重点を置いたんですから、働く者の味方であることは間違いないのです。 　ただ日進月歩というか、機械類が非常に進んでいく、これに応ずる対応力が、いかに訓練等施しても、なかなかついていけないところに今日までの事故があったと思うのです。そういうものをなくすために労使一体となっていく。だからベストではないが、ベターなものをつくり上げようというねらいでありますから、その点

御意見として承らしていただきました。先ほど局長が答えましたように、労働基準法研究会にすべて検討をお願いしておりまするから、その結果を待って、いまの御意見を踏まえながら新たなる問題としてこれを取り上げていきたい、このように考えております。

先ほどから私繰り返しておりまするが、いろいろな御批判があることは承知いたしておりまするし、ベストではないけれども、今日ベターということでこの法案を提出いたしたわけでありますから、御意見は十分に私は承りました。

労災法は今日まで事あるごとに改善いたしております。しかし、いまの田邊議員の改善すべきであるという意見は、私はこれに同音心いたします。

田邊委員の強調された、労働基準法が労働憲章である。いままでいろいろそれに基づく御見解が述べられましたが、私はそれは同感であります。と同時に、今度の労働安全衛生法によって形骸化するのではないかというような御感念もありましたが、田邊委員の御懸念は杞憂であると私は考えております。それだけ労働基準法というものは守られていくというふうに御理解をいただきたいと思うのであります。 　いま、週休二日制を中心とした労働時間の問題が出ましたけれども、これは今日一つの政治問題であり、社会問題であると私は考えております。先進国ではほとんどこれをやっておるからどうこうという意味じゃなくて、今日の日本の現状から考えて、この問題には真剣に取り組んでいかなければ

労働安全衛生法を御審議願っておりますけれども、この法案についてもわれわれは前向きにこの問題と取り組んでおりますから、ＩＬＯ条約、これに関連のある問題につきましても、もちろん前向きに検討いたしまして、すみやかな批准の方向に持っていきたい、このように思っております。

まず、いま考えておりますのは百十九号、機械防護条約でありますか、百十九号条約をまず第一の目標といたしております。

先ほど申しました機械防護に関するものは、この法案が制定されますれば、非常に前が開かれてくるわけでありまして、それと同時にというのは、ややことばが当てはまらないといたしましても、その道は開かれてくるわけであります。そして、さらにいまの六十二号と百十五号でありますか、それが追っかけていくというふうにとっていただきたい、このように思っております。

この法案の中に安全衛生委員会というものが設置されます。もちろん労働者が参加することは、これは当然でありまして、数はあとで事務当局から説明させますが、たぶん半数が組合の方の参加になる、このように思っております。ですから発言権を大いに拡大して、その声を反映させるということは十分に考えております。

監督官、専門官、何か先ほど十三年目に一回ということば、私はこれは初めて聞いたことでありますが、全事業所と人数を考え合わせると、おそらくそういうことになると思いますが、今日においては、現実の問題として、やはりきめられた者で機動力を発揮してフルにひとつ活用してもらう、そして御懸念のないよう、杞憂であるよう、最大の努力をすることが一番大事だと私は思っております。 　いま私は明年度予算において、明年度予算編成期にどれだけの人間を採るという数字をはっきり申し上げません。しかし足りないことは事実でしょう。定員増ということには、非常なたががはめられていることは田邊議員御指摘のとおり、議院内閣制のもとにあって、われわれ党にありましても、いろいろ取

言うまでもなく、労働者の健康がむしばまれてはなりません。したがって、公害につきましては異常な関心をわれわれも払っております。後刻そのほうの御質問もあると思いますが、われわれはいま関係各省と連絡をとりながら万全を期するという、この一点にのみ集中いたしております。

工業の再配置につきましては、労働力がきわめて大きなウエートを占めることは、これは言うをまちません。したがって、この法案の作成の過程においては、御指摘の雇用の面、あるいは失業の面、そういった面で十分通産省とも連絡をとっております。その一つとして、目的規定で、雇用の安定に配意しつつ対策を講ずることを明らかにするとともに、工場の移転等につき雇用面で摩擦の生ずることのないよう、地域の決定、工業再配置計画の策定等にあたり十分配慮することといたしております。 　できるだけ職を離れることのないよう努力いたしておりまするが、かりに職を失うような方があった場合には、雇用対策法あるいは職業安定法、昨年御審議をいただいた中高年齢者雇用促進特別措置法、こ

勤労婦人福祉法案は、過般閣議で決定を見まして、今国会に提案いたしました。日本人は、人口一億のうち働いている人が五千万、いわゆる雇用関係にある者は三千万、そのうち千百万が御婦人の方々であります。それで、数字で拝見いたしますると、平均年齢三十二才で、そうしてお子さんをお持ちの方が五二％と、非常に高い率を示しておるわけであります。こういう方々は、職場にあると同時に、お子さんを育てなければならぬ、また家庭も守らなければならない、こういう方々の福祉を守るためにはどうしてもこういう法律が必要であるという観点から提案をいたし、御審議をこれからお願いすることになったわけであります。

これをつくりますまでには、いろいろの方の御意見も承り、特に婦人少年問題審議会の方、各方面からお集まりいただいておる方々でありますが、満場一致の御答申をいただいたわけでございます。その御答申に基づいてこの法律案がつくられたわけでございますが、中身が完全に満足なものであるということは私は言えない。いうならば、一つの訓示規定というか、精神的なものが確かにある。そういう面で裏づけになるものについて御批判があることは、十分承知いたしております。しかし、今日の社会、先ほど申しましたような婦人労働力の現状から見まして、この法案はベターである――決してベストではないが、ベターである、一歩前進であるという気持ちを私は持っております。

私も、法案を仕分けするような仕事をいままで国会対策という面でやっておりましたので、何でも法律でやるということについては実は苦言を呈しておった一人であります。ですから、いまの山吹きというおことばがどういう意味であるか、私も想像はつきます。まさにその一つに当たるものではないかということも言われておりました。しかし、婦人の労働力の現状から見て、私は、これは基本法的なものとして当然今日の段階では出されてしかるべきものである。また、その通過を願っておるものであります。それで、これを今後の推移に応じて手直しする意思ありやいなやということでありますが、これはあくまでも私自身は、基本法的なものであると考えておりまするから、この法案の改正をやろうとは

これは言うまでもなく、働く者の立場を擁護し、明るい職場、人間尊重、福祉の増進、これをはかることが労働行政の中心であります。