いま問題になっておる点につきましては、私も就任して関係局長から報告を受けました。またこの間衆議院でいろいろと御質問、やりとりも聞いておりました。それぞれ当事者両者の言い分もあると思います。現地に行って調べてこいというお話もございましたが、時間が許せば私も現地へ行ってみずから両者の言い分を聞けばいいと思う。しかし、国会中ですからなかなか解放してくれません。したがって、現在矢山委員のお話はお話として承る。それからまた労働省の話も私は承る。そういう立場以外にこの問題の判断をする基礎はないわけであります。しかし、御指摘のような不当労働行為のような点があれば、これは許せない行為だと私は考えている。そこで、どうも現地にまかしておいたのではいけな
両方の話を聞かなければというのは私の先ほどの基本的な考えであります。しかし、それがそのものずばり答えろということならば、いまおっしゃったことが事実であるとすれば——失礼な言い方ですが、現地に行ってごらんになったし、地元ですから、そういうことがあるとすれば、これは確かに違法であると私は思います。
この間の衆議院の社労それから本日のやりとりを聞いておりまして、繰り返すようでありまするが、それだけしか私の判断の資料はないわけであります。先ほど、そのものに答えろということでありまするから、矢山委員の質問が事実であるとするなら、ということを前提として私は申し上げました。それからまた、労政局長も、労働省として介入すべき限界について説明があったこと、私はそれはやむを得ないと思っております。しかし、いまのような大きな問題、不当労働行為というものがありますれば、ひいてはその会社自体にも、岡山の発展にも、日本の前進にも非常なひびの入る問題でありますから、そこは十分その点を考慮に入れて、今度の調査もそういう意味で、私はこれは就任以来初めてのそう
どうも罪状の数々というか、いろんな具体的な事例を列挙されましてややワンサイドゲームの感もあるようであります。繰り返すようでありますが、これは両者の話でありますから、当事者同士の意見を聞かなければなりませんし、労使が話し合って円満な解決をすることが一番望ましい姿なんですから。しかし、信憑性がないとは申しません、実際にあなたが御視察になって調べてきたのでありますから。先ほど来申しておるように、そういうことを十分頭に入れて、また調査団にもそういうことをよく考えるようにして、すみやかなるひとつ解決が得られるよう努力いたしたいと考えております。
労働省としてなし得る範囲はどこまでであるかというようなこと、これも事務当局からいろいろただしております。というのは、たとえば労災保険にいたしましても、二十二年の九月からでありますが、それ以前のものは適用されない、それ以後のものは適用される。いろいろな資料の点においても、先ほどからお話がありましたように、わからないものもある。お気の毒な状況にある方に対して救いの手をどうやって差し伸べるか。関係各省、厚生省あたりとの連携も十分とられておりますけれども、なお宮崎の知事にもこの間お目にかかっていろいろお話を承りました。ですから、労働省でなし得ることは全面的にやりますが、決して役所のなわ張りにこだわるわけではありません、なし得ないものについて
私、どうも専門家でございませんので、この問題について直ちに何年たてばどう、何年たてばどれだけ残っているというようなことは申し上げられませんが、小平委員は現地も視察されているでしょうし、ひとつお知恵を拝借いたしまして、そのお話を関係者にも伝えて、たとえばいまの何ですか、当時のそのままの姿を再現して実験をしろというようなお話もありました。これはやってやれないことはないと思っておりますから、ひとつお知恵を拝借して現地にも連絡をとっていきたいと思います。
ＰＣＢはいまや社会問題あるいは政治問題になっておると私は考えております。 〔理事鹿島俊雄君退席、委員長着席〕 それから専門的な方がいろいろ調査に当たっているのですが、その結論の出方がおそいというようなお話もございました。こういうものはなるべくすみやかに結果を出していただきまして、労災の適用、これは決して拡大解釈するわけではございませんが、非常にこの問題は、いままでの問題ももちろんたいへんな問題でしたが、ＰＣＢというのはより以上たいへんな問題になっていると私個人としても考えておりますので、まず結果をすみやかに出すこと、それから、労災適用ということ、どうにもならぬものはしかたありませんが、決して拡大解釈するわけではありませんが、
私も前に沖繩を担当しておりましたので、現地にもたびたび参り、この問題についていま田中委員御指摘の点も非常に心配しておる一人でございます。しかし、いま担当官からも申しましたように、直ちに云々という、直ちに良薬というものはないわけですね。だから、復帰すればすべて本土並みということでありまするから、本土は人手不足で困っている、賃金もたいへんいいようにも聞いておりますが、沖繩では逆に、一方的に解雇を命ぜられる。そしてまた生活も不安である。またお話しのような不法なことも行なわれておる。これはまことにお気の毒な状況であります。しかし、いま、じゃこれについて何か立法措置でどうこうというようなことも、これは考えられません。ですから、本土並みという形
現在、沖繩の人口が九十七万とも百万とも言われておりまするが、いずれにしろ、現状のままでは三十二、三万でなければ食べていけないというのが、沖繩の経済状況だと私は考えております。基地経済があるいは五五％ともいわれ、七〇％ともいわれております。そして、五月十五日戻ってくる。よほど沖繩の復興ということ、沖繩の経済の発展ということは、これはもちろん真剣に考えておりまするし、今後も、少なくとも日本の鹿児島県とかあるいは島根県並みにしなければならぬということは、これはもう常識であります。言われておることでありまするから。そこで、重工業はどうか、これはちょっと無理でしょう。軽工業、これも一部でしか可能でないと私は思います。そうなれば畜産業とか、ある
何か通産省との間に意見の調整で欠いているようなこともいわれて、実は私、驚いているのですが、たとえば今度の工業再配置促進法という法律についても、労働省との間の詰めが甘いのではないかといわれておりますが、いま通産大臣がおっしゃったように非常に緊密な連絡をとって、労働省の主張は全部いれておるような状況でございます。 なお、今日停滞ぎみの経済情勢に対処して雇用の問題、失業の問題等、たいへん心配な点もありまするが、現在の段階ではそれほどのこともございませんが、今後あることを予想した万全の対策は、あらゆる面で講じていかなければならない。そのための関係各省との連携も、より一そう緊密にしてまいる考えでございます。
私に対する質問は、いわゆる春闘と勤労者の住宅問題、この二つだと思いまするが、ことしの春闘につきましては、非常にきびしい経済情勢のもとにありながらも、やはり労働組合側は大幅な賃上げの要求をいたしておりまするし、一方、これを受けて立つ経営者側も意外に強い態度でこれに臨んでおるのが現状ではないかと思うのであります。 私たちといたしましては、もちろん、このきびしい日本の置かれている立場を、両者が——経営者も組合側もよくこれを認識されて、その話し合いの上で円満解決を望んでおるわけであります。景気浮揚、さらに税制対策等を含めまして、勤労者の福祉というものが向上される環境づくりにわれわれは精一ぱいの努力をいたす考えでおりますが、賃金問題につい
ただいま議題となりました労働安全衛生法案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 最近における労働災害の発生状況を見てみますと、いまなお交通災害を上回る年間百七十万もの人々が被災し、そのうち六千人にも及ぶ方々がとうとい命を失っておられます。 特に近年、機械設備の大型化や高速化あるいは建設工事の大規模化等に伴い、重大災害を生ずる危険が多くなってきており、また、この数年、職業病は急増の傾向を示し、新原材料、新生産方式等による疾病が目立ってきております。 このような労働災害の状況にかんがみ、労働省では、産業活動の急速な変化に対応できる適切な防止対策を展開するため、労働安全衛生行政の今後のあり方について検討
決して背伸びをした申し上げ方をするわけではありませんが、今日世界情勢の一環として日本の置かれている立場を考えますときに、あくまでも視野を広くして、国際的感覚に立ったものの進め方をしなければならないことは、これば言うをまちません。したがって、労働行政におきましても、国際的な視野に立って今後労政を進めてまいりたい。なお、原労働大臣からの引き継ぎ事項の中でも、この点を前労働大臣が強く私にも申し残していったような次第でありますし、私も国際的な視野に立って今後の労政を進めてまいる考えでございます。
いまお話しのように、改選の時期が近づいております。せっかく理事の地位というものを日本が持っておりまするので、ぜひそういう姿が今後存続することが望ましいことであります。この問題につきましては、総評と同盟との間で御相談が行なわれておると聞いております。両者の話し合いによって事態が円満に解決することを心から望んでおりますが、労働省といたしましても、この問題には重大関心を払って推移を見守っておるところでございます。
冒頭申し上げましたように、理事の地位というものを日本が確保しておるのでありますし、アジア地域その他の期待、また関心もきわめて重大であることは、これは言うをまちません。しかし労働組合自身の問題であり、総評、同盟の話し合いというのを現在待つのが妥当であり、繰り返すようでありますが、重大関心を持って、いまその成り行きを見守っておるところでございます。十分私の頭の中にも、この問題が円満に解決されることを望んでおるわけでございます。
原前労働大臣からの引き継ぎ事項、先ほども国際的な視野に立って云々ということを申し上げましたが、その第一番目の項目が週休二日制の問題でございました。 私自身、今日の日本の現状から、これは非常に望ましい姿である、先進国もほとんど週休二日制に踏み切っておる、アメリカ等においては三日制のところもあるというふうにも聞いておりまするが、ひるがえってわが国の現状を見まするというと、確かに完全週休二日制に踏み切っている大企業もございます。それからなお、二週間に一ペんというテストケースとして、週休二日制に移行するためのことを考えて実施しておる会社もございます。ただ、中小企業においては、かなりこれに批判的というか、まだ時期尚早というような空気もあり
週休二日制を実施している実態、またそのメリット論、デメリット論と申しますか、そういうものも私精力的に各方面のお話を聞いております。確かに休養が十分とれる、それからすがすがしい気持ちで月曜には出勤して仕事の能率もあがる。それから採用の場合にも、そういうところには希望者が殺到する。一部金がかかってどうだというようなデメリット論もありまするけれども、やはり非常な効果をあげておるということも聞いております。ですから、これが大企業にのみいって中小企業が依然として無理な過重な労働をしいられているというようなことがあってはなりません。やはり中小企業においても、御指摘のように大企業と同じような形で、それこそ喜んで週休二日制に踏み切って、楽しい職場を
いま局長が答えたように、私はあまり立ちおくれはないと考えております。しかしいろいろな御批判もあることはよく存じておりますが、明年度においては融資の問題も始まりますので、その結果も見きわめたい。また勤労者財産形成審議会等におきましても、その改善並びに諸問題について十分御審議を願っていきたい。したがって、いま直ちに法改正を考えるというところまでは至っておりません。
いろいろな障害が起きてもたいへんでございます。また、仕事がスムーズに運ばないようなことがあったら、これはたいへんです。いま事務当局から説明いたしましたように、万全の対策はとっておりまするけれども、いま先生御指摘のような不安も確かに一部残っておると考えております。なるほどいま定員増ということについては、非常にきびしい政府の態度がありますが、必要なもの、混乱を起こさないためにとるべき処置というものは、これは当然のことでありますから、よく事態を見きわめまして、この問題に対処していきたい、このように考えております。
五月十五日の復帰を前にして、いろいろなトラブルが出ていることは事実であります。またスト等による紛争もありますることは、まことに残念でございまするが、それはそれなりの理由もあることでしょう。いま御指摘のような問題が中心になって、こういう事態が生じておることも、私はよく存じております。したがいまして、不安を完全になくすることが一番よいことでありまするが、不安をできるだけなくする。完全になくなれば一番いいんです。きょうも、いまこの委員会の始まりまする前に、基地駐留軍関係の方々からいろいろな現状についてのお話も承りました。 われわれ労働省といたしましては、総理府と十分連絡をとりながら、この問題の解決に当たってまいっておるところであります
