この問題については、就任以来、事務当局からも私、いろいろ話を聞いております。山本委員御指摘のような、非常に不十分な点が多いというようなこともいま耳にいたしましたが、人数の少ないことももちろん一つの原因でしょう。しかし監督官の増員についても、、ずいぶん努力いたしておりまするが、四十七年度においても、所期の期待したとおりの数は確保できておりません。しかし、いま御指摘のようなこともありまするので、審議会等にもこれを諮問いたしておりまするので、すみやかに結論を出していただいて、対策を講じなければならない。しかし、それではおそきに失するというような、いまのだいぶ切迫したお話でもありまするから、適応策について迅速な処置をとるよう私としても努力い
いろいろお話を承りまして非常に勉強になりまして、専門的、技術的な問題、私寡聞にして存じ上げませんので、申しわけないと思っておりまするが、いずれにしろ予防対策の徹底強化をはかるということはもちろんでありまするが、現に起きておる問題について御指摘のような点があったら、これはたいへんでございますので、いま局長の答えたように、すみやかにその対策を講ずる。 それから先ほどのお話で、何か監督官が行くと、なれ合いでもうすでに通報済みで云々というようなこと、これは私そういうことはいままで耳にしていなかったので、実は寝耳に水で驚いたのですが、そういうことは厳重に私のほうからも注意いたしまするし、そういうものの絶滅を期したいと考えております。
健康がむしばまれることは、重大問題であることは言うまでもありません。いまのやりとりを聞いておりましたけれども、私はどうもそのほうの専門知識はございませんが、やはりお医者さんなり、あるいはこれを扱う方なり、それぞれの専門的な立場にある方が今日までいろいろと判定を下して、この問題は進んできていると思うのであります。 なお、役所仕事というととかくおくれがちである、寺前委員は約一カ月が大体の常識的な線であるとおっしゃいましたけれども、やはりこういう処理はできるだけすみやかにやらなければならない、それは同感であります。ただ、いまの専門的な立場、専門的な識見に従ってこの問題の処置をするということは、私はこれは当然じゃなかろうかと思う。ずいぶ
御指摘のように、労使関係というものはあくまでも話し合いの上に行なわれなければならないことは、これは言うをまちません。楽しい明るい職場、人間尊重をたてまえとして、そういったものが形成されること、これは当然であります。いま御指摘の点はおそらく、郵政大臣もお見えになっておりまするのでその問題であろうと思いまするが、実はこのことを私も聞いておりましたので、あとで廣瀬郵政大臣からもお話があると思いまするが、一体実態はどうなっているんだというようなことを私もいろいろ伺ったわけであります。労働の担当大臣としてやはり聞いておかなければならぬことがあったわけでありまするが、その内容については廣瀬郵政大臣からお話があると思います。 基本的には、いま
この問題につきましては、事務当局から報告を受けております。不当労働行為の数々をいま申し上げておったようでありますが、まだ私両者の言い分も聞いておりません。しかし不当労働行為があるということは、これは決してよいことではございません。労働委員会等の機関を通じまして、いろいろの工作と申しますか打開策が講ぜられておると思いますが、いま事務当局が答えましたように、労働省としてなし得ることはやっておるのではなかろうか。いま何もやっていないという御批判もありましたけれども、私そこまで深くまだこの問題をわきまえておりませんので、私自身としてもこの問題の真相をひとつ確かめてからお答えするほうが適当であろう、いまこれについてどうであろうというような論評
やはりこういう問題については、事実の認定ということが私も非常に大事なことだと思っております。いま事務当局から聞きますると、調査もいたしておるそうでありまするけれども、後藤委員御指摘のような点もあると思いまするので、再度と申しまするか、いままで何回行っておるか知りませんけれども、いまのようなおことばを踏まえまして、事実認定のための調査というものをさせたいと考えております。
私も、労働大臣になる前にも、こういった問題についていろいろな話を聞いたことも何回かありまするし、私自身の問題でもそういうことに直面したこともございます。だから、それぞれ両者の言い分はあろうと思う。しかし、いまの問題はだいぶ前から——昨年の秋と言いましたね。それからお二人が行かれた。それで、労政局長に云々というようないままでの経過をずっと聞いておりました、また事務当局からもそれを聞いておりましたけれども、先ほども申しましたように、やはり事実認定ということが前提になると思うのであります。不当労働行為というもの、これはあくまでも排撃しなければなりません。と同時に、やはり労使双方の話し合いでその企業がうまく運営されることが一番望ましい姿であ
そういう大事な問題でありますから、国会がなければ私自身伺ってもいいのですが、ちょっといま東京を離れることができません。本省からなるべく早い機会において人を派遣いたしまして、両者の言い分をよく聴取いたしまして、先ほど申しましたように、御批判の点について十分の解明を与え、問題の解決に努力したいと考えております。
定年制につきましては、それぞれ今日までの慣行においては、もちろん寿命の問題もありまするし、賃金の問題もありまするし、そういう面から定年制というものが論議されたと思うのでございますが、今日の段階におきましては、いま先生の言われたような寿命の延長と申しますか、それから労働力の逼迫というか、そういう面から、従来の観念と違った定年制の延長というものをやはり真剣に取り上げなければならない時期に私は来ていると考えております。
企業保護の立場と申しましたけれども、いまそういうお話でございましたが、今後は企業を保護するためにも、これからの要求される労働力というものを考えた場合には、五十五でやめていただく——五十五歳というのが大体過半数と聞いておりますが、それでは企業自体が労働力を確保する面からピンチにおちいるのではなかろうか。ただその場合、年齢に応じた賃金体系がどうなるかというところに、それぞれの企業において問題があると思いますが、その観念から一歩前進いたしまして、いま何歳までが適当であるということは私は申し上げられませんけれども、過般御審議を願った中高年雇用促進特別措置法でありますか、これなどを見ましても、大体四十五歳から六十五歳ということでありますから、
昨日もお答えいたしましたけれども、時間がございませんので詳しいあれができませんでしたが、現在五十五歳というのが過半数である。しかし、これについての批判があることは、これはまた事実であります。しかし結論から申して、じゃ何歳がよいか、またそれを強制的に立法措置でやれるかというようなことになりますと、きのう私がお答えいたしましたように、私はこれは法律で、立法措置で規制すべきものではない。あくまでも当事者間の話し合いによってこの問題は解決するべきものであるというのが基本的な考え方であります。ですから、おのずからそこに常識というものがあると思います。いま何歳かというお話もございましたが、先ほど、この前御審議を願った法律についても、大体中高年と
長い間職場にありまして努力され、そして第一線を退かれていかれた方、この方々の経験というものは非常に貴重なものであり、またその豊富な経験を活用させるべきであることは、これは言うまでもありません。また、それがひいては生活の安定にもつながり、また国民経済の発展にもつながるものであります。先ほどから予算その他についてまだ不備な点の御指摘がございましたけれども、冒頭に申し上げましたように、これからの労働力というものが非常に逼迫してまいりまするときに、この高年者、中高年者の労働力というものをいかに活用するかということが、これからにとって非常に大事な問題であろうと私は考えておりまするので、法的措置はともかくといたしましても、予算措置その他において
雇用関係にある御婦人が非常に多いということ、人口一億のうち五千万が働いておって、雇用関係にある者が三千万、そのうち千百万が御婦人である。しかも、その五二％が既婚者であるというふうに私は報告を受けておりまするが、それだけにいまの御質問のような問題が出てくると思うのであります。しかし夫婦ともに、男にももちろん責任があるわけでありまして、両者の責任というふうに御理解をいただきたいと思います。
先ほど五二％がすでに既婚者であるということを申しましたけれども、やはり女性には子供を育てるという大きな義務、それから家庭を守らなければならないという大きな仕事があるわけであります。私決してフェミニストであることを強調するわけではございませんが、そういう状況を勘案いたしますと、憲法の精神に違背しない形において女性労働者に対してあたたかい手を差し伸べるということは、必要なことであろうと考えております。
御指摘のとおりであります。育児と家庭を守るというわれわれとは違った両面を持っている方々に対する措置であります。
先ほど婦人局長が答弁いたしましたように、勤労婦人に一応限って立法措置を講じ、今後さらに検討していきたいというような答弁だったと思いますが、私たちが考えますに、やはり農村の方も御苦労なすっておる、中小企業の方も非常に御苦労なすっておる。ですから、この法律でそういう者に全部効果が及ぶことを望んでおりますけれども、いまの立法の作業を見ておりますと、やはり勤労婦人に限っておるというふうに私は解釈いたしております。まだでき上がっておりませんから……。しかし、そういう趣旨を入れながらこの法律を国会に提出いたすといたしましても、いま御指摘のような農村の方々、中小企業の方々、また御指摘のような婦人に対してこれか及んでない面が確かにあることを私はおそ
労働省が提案いたします法案でありまして、セクショナリズムをどうこうするわけではございませんが、やはりいま問題になっておる働く婦人、勤労婦人に対してどうするかということをまず最初にやりまして、ここで先べんをつけるということばが当てはまるかどうかは別として、これをやることは私は一歩前進だと考えております。しかしいま各省、たとえば農林省、厚生省と十分相談しなければいけない。もちろんこの立法の過程において各省とも連携はとっておると思いまするが、先ほど申し上げたように、まだこの恩恵、効果というものに浴し得ない方々もあることは事実でありまするから、将来はいわゆる平等な立場において恩恵が行き渡るよう配慮しなければならないことは言うまでもありません
労働基準法研究会にこの問題についていろいろ御審議を願っておりますので、子のまとまった考えをもとにして対処いたしていきたい、このように思っております。
調査会に御研究を願っておりまして、かなりいい線まできておるというふうに私は報告を承っております。いま詰めの段階に入っておる。先ほど労働基準法研究会のときにも、何かこの前は云々ということを言われましたけれども、やはりそういうことを御研究を願っておるなら、すみやかな結論を出していただくということが絶対条件であろうと思います。いまの通勤途上の問題につきましても、私が聞いたところでは、かなり調査も進んで、何か一、二点問題点が残っておるようであります。したがって、この国会に提案することは、これはちょっと無理ではなかろうか。予算関係法案は二月十八日、それ以外の法案は三月十五日がタイムリミットとなっておりますので、この国会に出すということは、私と
石炭鉱業に関する当面の労働諸問題について、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 最近の石炭鉱業の動向は、昨年十二月、石炭鉱業審議会体制委員会の「新長期石炭対策実施までの間における緊急対策について」の決議にも見られるように、その前途はきびしいものがあります。 このような情勢に対処し、労働省といたしましては、石炭鉱業審議会の答申の趣旨に沿って、まず、炭鉱労働者の労働条件と福祉の向上を促進し、雇用の安定をはかってまいる所存であります。 他方、石炭政策の進行に伴い、今後やむを得ず閉山する炭鉱の離職者につきましては、従来の経験を十分生かして援護対策を推進し、その再就職に万全を期する所存であります。 また
