塚原俊郎

それでは、本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会することといたします。 　　　　—————————————

明二十七日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後零時二十分散会

勝澤さん、いまあなたは、自民党の委員長とおっしゃったけれども、党籍はあるかもしれませんが、衆議院の議長であり、委員長であるということで、自民党ということばはお使いにならぬほうがいいのじゃないかと思います。

ただいま議題に供せられました昭和四十一年度及び昭和四十二年度衆議院予備金支出の件について御報告申し上げます。 　今回御承諾をお願いいたしますのは、昭和四十一年十二月二十七日から昭和四十二年十二月二十六日までの間に本院で支出した予備金八百十二万円であります。その所属年度は昭和四十一年度百十二万円、昭和四十二年度七百万円でありまして、使途は、すべて在職中なくなられました議員の遺族に贈った弔慰金であります。 　これらの支出については、そのつど議院運営委員会の承認を経たものでありますから、御承諾くださいますようお願いいたします。（拍手） 　　　　—————————————

昭和四十三年度における衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。 　昭和四十三年度の衆議院予定経費要求額は九十二億九千三百二十七万二千円でありまして、これを前年度予算額八十三億七千四十九万九千円に比較いたしますと、九億二千二百七十七万三千円の増加となっております。 　要求額を事項別に概略御説明申し上げますと、 　その第一は国会の運営に必要な経費でありまして、八十一億五千六百二十一万二千円を計上いたしております。この経費は議員、議員秘書及び職員の給与に関する経費、旅費、庁費、議案類印刷費、光熱水料、通信費等の事務費及び庁舎等の維持管理に必要な経費でありまして、前年度に比し六億四千百六十万三千円の増加となっております。そのう

ただいま議題となりました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、第一に、秘書の給料について、政府職員の給与が改定されるとともに、来年度以降において暫定手当の一部が本俸に繰り入れられることになりますので、これと同様の措置が受けられるよう改めることとし、第二に、三月に支給される勤勉手当の額を、政府職員と同様に〇・一カ月分増額して〇・五カ月分とすることとし、第三に、第二秘書の給料について、従来の暫定手当相当額のかわりに調整手当相当額を給料の額に加えることに改めることとし、本年八月一日から適用しようとするものであります。 　本案は、議院運営委員会において起草

一昨日の庶務小委員会において協議決定いたしました案件について順次御報告いたします。 　まず、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案についてでありますが、第一に、秘書の給料について、政府職員の給与が改定されるとともに、来年度以降において暫定手当の一部が本俸に繰り入れられることになりますので、これと同様の措置が受けられるよう改めることとし、第二に、三月に支給される勤勉手当の額を、政府職員と同様に〇・一月分増額して〇・五月分とすることとし、第三に、第二秘書の給料について、従来の暫定手当相当額のかわりに調整手当相当額を給料の額に加えることに改めることとし、本年八月一日から適用しようとするものであります。 　次に、国会職

ただいま御決議をちょうだいいたしました。この委員会をはじめ衆参両院の関係委員会におきまして、人事院の勧告に関する諸問題についての論議が今日までかわされてまいったのであります。私も給与担当の大臣といたしまして、この委員会の皆さま方の御要望、またがってこの委員会が行なった決議等の趣旨を十分尊重いたしまして、完全実施のために努力してまいったのでありまするが、御承知のように今年度の勧告につきましては、去る二十日の閣議により、諸般の事情を考慮いたしまして八月一日から実施を決定した次第であります。完全実施ができなかったことは遺憾でありまするが、諸般の事情を考慮の上そういうふうに決定いたしたのであります。 　ただいまの御決議の問題でありまするが

八月十五日に勧告が出されましてから関係閣僚会議は、いわゆる六人委員会と申されるものは三回、日をはっきり覚えておりませんが、三回ないし四回開かれたと考えております。その間、関係閣僚の中で外国に出張された方もありました。また都市手当の問題がございましたので、文部大臣がその会合に参加いたしました。大蔵当局から財政上の見通しというものがまだ出ておりませんので、実施時期についての検討は行なわれておりません。今日まで中心として行なわれたのは都市手当の問題であります。

春ごろのこの内閣委員会でもたいぶその問題についての御質疑があったと私は記憶いたしております。人事院のあり方から考えて、人事院勧告を尊重しなければならないことは、これは言うをまちません。しかし今日まで、いま伊藤委員が御指摘になりましたようないろいろの御批判があることも私はよく承知いたしております。したがって、この人事院の勧告の時期、あるいは当初予算に給与費を計上すべきであるというような案についてもいろいろな論議もありましたし、またわれわれとしても、従来の御批判から脱却するための措置というものをこの際考えなければならぬというので、六人委員会、給与関係閣僚会議を中心として、よい方法がないものかということを相談いたしてまいったのであります。

私は、いまおっしゃった労使関係ということを十分考慮に入れて、給与担当大臣として、この問題に取り組んでおるつもりでございます。ことに三公社五現業の話が出ましたけれども、三公社五現業は独立採算制の企業体であり、一般公務員とはその給与財源の調達並びに給与決定方式を異にしている結果、両者は必ずしも同一の段階で論議せられないことは、これはおわかりいただけると思うのです。この春におけるところの三公社五現業の場合には、当事者能力が云々されながらも、調停の段階でうまくいったと申しまするか、非常によい結果が出たということを知っておりまするだけに、公務員と三公社五現業というものを考えまして、私はいま鶴園委員がおっしゃるように、労使関係ということを十分頭

人事院勧告につきましては、勧告制度の趣旨にかんがみて、従来も申しておりまするように、これを尊重する立場をとっておりまするので、勧告どおり実施すべく努力をいたしております。

三公社五現業との関係が私に対する質問であると思いますが、独立採算制の企業体である三公社五現業と一般公務員とは、給与財源の調達並びに決定方式を異にしている結果、同じようには論ぜられないということを前提として申し上げたのであって、私はしかし、この当事者能力を云々されながらも五月にああいうふうな結果になったということを考えながら、給与担当大臣として公務員の給与も考えなければならないということを先ほどから口にしているわけであります。いま道義的ということばがございましたけれども、そのことばどおりになるかどうかは知りませんが、先ほど私が申し上げましたように、そういうことが目の前にありましただけに、方式を異にしておりましても考えなければならぬとい

先ほど私が前提として申し上げた財源の調達の方法なり給与決定方式、こういうことがあったにもかかわらず、しばしば山崎委員は道義的とおっしゃったが、私は道義的ということばは使いませんが、同じような気持ちで対処しなければならないという強い気持ちを持っておりまするので、そういうことを念頭に置いてやっておる、こういうふうに申したのであります。

ただいま御決議をいただきまして、また皆さま方の御意見も拝聴いたしまして、政府は御決議の趣旨を尊重して努力いたします。（拍手）

今回の西日本の干ばつに対しましては、心から御同情を申し上げておる次第であります。また関係の方々から私もいろいろといわゆる陳情と申しますか、実情についての御報告もちょうだいいたしております。 　いま村山委員の御質問でありまするが、なぜ非常災害対策本部を設けないかということでありますけれども、別に非常災害対策本部は災害対策基本法に基づいて、こういう基準であるからこういうふうに設けるという性格のものではないというふうに私は考えております。七月豪雨、八月豪雨については、災害対策本部がありながら、なぜ干ばつでやらないかというお話も私は承りました。これをあるいは四月、五月の関東地方の干ばつと比較した議論も私は拝聴いたしました。しかし政府として

災害対策基本法のお話が出ましたけれども、私も、先ほどの討論にもありましたように、干ばつというものについて、これは忘れたころにやってくるのじゃなくて、今度の場合などまさに予想しないものがやってきた。しかも風水害と違いまして、そのあとの問題が非常に重要であるということもよく承知いたしております。これに対処する策といたしまして、関係省の農林省あるいは建設省、自治省等ともいろいろ御相談をいたしておりまするが、いまお述べになりましたような御趣旨から、私は確かに考えなければならない面があると思いますので、総合調整の立場にある閣僚の一人といたしまして、関係省庁と御相談いたし、そのような措置をとるよう研究いたす考えでございます。

給与関係閣僚会議、つまり六人委員会といわれておりますが、都市手当の問題がございましたので、その質疑等もあるというので文部大臣も臨時に参加いたしております。この六人委員会――いわゆる給与関係閣僚会議はきのうとおとといと二日にわたって開かれました。その前にもやりたかったのでありまするけれども、関係閣僚が外遊中の方もありまして、もちろん臨時の方でやってやれないことはございませんけれども、その間人事院と都市手当等についての事務的な折衝等もございましたので、開くに至りませんでしたが、昨日、一昨日とこの会合を開いたわけであります。本末転倒という批判もあるかもしれませんが、人事院から報告を聞いた。その中で都市手当というものが中心になりましたので、

この人事院の勧告と院との関係につきまして、院のほうからも、十分院の意向というものを尊重してやってくれという要望がこの委員会以外でも私のところにずいぶんきておりますので、その点は十分考慮いたしておりますし、またいま大出委員のお述べになりました決議の趣旨も私よく承知いたしております。委員をはじめ関係方面の御意見も十分承りましてこの問題の解決に当たっていきたい。 　なお、後段の御質問でありますが、後刻水田大臣お見えになると思いますが、私としても、きのう、おととい財政当局の見通しというものが十五日以降にならなければわからないというようなお話もありましたので、私、もともとこういう問題の早い解決というものを望んでおりましただけに、いろいろと役

細田委員御質問のようなことを私も耳にいたしまして、自己の要求がいれられない場合には実力行動に出るというようなことは、まことに遺憾であると私は考えております。組合の関係の方々にもときどきお会いいたしまするが、私どもの意思というものははっきり伝えておきました。よもや良識ある組合の方々でありまするから逸脱した行為には出ないとは思いますけれども、公務員は争議行為、怠業的行為はもちろんのこと、このような違法な行為を企て、またはその遂行を共謀し、そそのかし、またはあおってならないことは言うまでもないのであります。したがって、政府といたしましては、そういう動きに対しては事前に警告を発しまするけれども、もしそういう違法な行為がなされました場合には、