塚原俊郎

この前の参議院の社労委員会でいろいろ小柳委員の質問に対してお答えいたしましてから今日まで、この委員会はなかったのでありまするが、八月十五日に人事院の勧告がありましてから、政府は、都市手当の問題で、昨日、それからその前の関係閣僚協議会では文部大臣も加わりましたが、関係閣僚でこの問題の扱いに努力いたしておることは、御承知いただけると思うのであります。アメリカにおける会議その他ございまして、関係閣僚の中で日本にいなかった方もありましたので、もちろんその代理の大臣がおりまするから、関係閣僚協議会を開いてはいけないということはございませんが、やはり問題が問題でありまするだけに、全員の閣僚がそろったときにということで、実はその後の六人委員会とい

この問題につきましては、各政党の代表の方々、また、公務員の組合の方々に私たびたびお目にかかりまして、慎重審議をするよう、あるいは早急にきめてくれるよう、いろいろの御要望を承っておりまするので、私は私なりに皆さま方の御苦労というものを十分承知いたしておるつもりでございます。いま藤田委員のおっしゃるように、いろいろと毎年この時期にこういったことが繰り返されることについて、公務員の方々のお気持ちも私は十分わかるのであります。でありまするだけに、八月にこの勧告が出て、その実施についていろいろ論議されるこのあり方、これが十何年間か続いておるのでありまするか、これを打破するための——たとえば、この前もこの委員会で問題になったと思いまするが、当初

国会は閉会中ではありまするが、衆参両院における委員会等においても、この問題が論議の中心点になっておることは、私もよく承知いたしております。いま臨時国会について私からどうこう申すべき段階ではないと思いまするから、これは差し控えたいと思いまするが、閉会中であっても委員会の御審議の経過とそれから皆さんの御意見も十分に私は拝聴いたしておりまするし、先ほども触れましたように、各党の方々、また、人事院の関係の方々、それから組合の関係の方々に給与担当大臣としてしばしばお目にかかって、お話もよく承っております。でありまするから、私としてはその間の事情もよく承知いたしておりまするので、いままでいろいろ御批判のことばはありましたけれども、この問題の重要

冒頭にもちょっと触れたのでありまするが、つまり、現在論議されている問題は、八月十五日の人事院勧告に基づいてこれをどうするか、このことである、これが現時点における問題点であると私は申しました。その四月云々の問題から議論を進めてまいりますると、先ほど言ったような、人事院の代償機関としての立場、これは私ははっきり認めます。それ以前の問題として数個の問題があるということも私申し上げた。そういう問題に触れていかなければならないと思うのであります。しかし、それは当然なさねばならぬ問題であり、関係閣僚の六人委員会においても熱心に論議されたが、本年については結論に達しないままに四月の民間給与の調査、そして人事院の八月の勧告になってしまったということ

どうも、藤田委員の御発言は、私が言わないことを言っているような気がするのですが、私は何も値切ろうとか、そんなことは一つも考えておりません。八月の勧告に基づいていろいろ論議されますると、従来のような御批判があるので、この人事院の勧告というもの、人事院のあり方、代償機関としての人事院、これはもちろん認めまするけれども、根本的にほかの方々と同様な措置がとれるような道をとるために、たとえば一例を申しましたが、当初予算に組み込むこととか、その他数案ございます。そういう議論を六人委員会でもやっておった。ですから、そういう問題の解決があれば、いま論議されておるような御批判はないんじゃなかろうかということを私は申し上げたのであって、ただ現在われわれ

わかりました。

決定の時期の問題でありますが、この前の委員会で御答弁申し上げたのは、総理の外遊ということがある場合には、もちろん重要問題であるから総理のいるところできめたいが、やむを得ない総理がいない場合でも、内閣総理大臣代理というものがいるから、そこできめられないことはないという意味で私は申し上げたのであります。権限が全部委譲されているような発言はいたしておりません。その点はまず誤解ないように願いたい。 　それから今日まで給与関係閣僚会議が何をやってきたかということでありまするが、これは先ほど藤田委員の質疑に対してお答えしたとおりでありまして、まだ時期の問題についての議論はいたしておりません。したがって、だれがどう、これがどうというような問題は

まあ三公社五現業の場合と国家公務員の場合に違うことは、小柳委員も御承知であろうと思うのであります。給与の決定方式とかいろんな問題について差があることは、御存じだと思うのであります。私は、この前も申しましたように、三公社五現業の場合には調停当事者能力が云々されながらも調停の段階できまった、このことがあるから、国家公務員の場合にも公務員の方々のお気持ちも十分了承しておるから、できるだけの努力をするということを御発言をいたしたのでありまするが、あれが二日できまった、これが何カ月たってもということは、私はこれは関連づけるのはどうかと思う。しかし、小柳委員は、それは当然だと言うかも知れませんが、私はそう思うのであります。決してサボっておったと

それは、藤田委員にもお答えいたしましたように、人事院勧告の内容というものをよく検討いたしまして、都市手当の問題が中心でありました。これが先に議題となりまして、これを片づけてその次の問題と思いましたけれども、きのうの段階ではまだ最終的な結論には達していなかったということを率直に申し上げております。

大蔵当局が秋の九月一ぱいぐらいに見通しが立てられればいいのですが、大蔵当局の作業の関係で財政の見通しというものがまだ出てまいりません。先ほども大蔵大臣が答弁されたように、補正予算との関係も非常にありまするので、したがって、その時期に入るのに、まだ九月中には入り得なかったのであります。それをあなたは何か都市手当を先にしてごまかそうとしたとおっしゃられますが、入ろうにも入れなかったわけです、財政当局の意向が示されない限りは。そこで、本末転倒と言われるかもしれぬが、都市手当から始まって、これに結論をつけて、それは財政当局の意向を聞いてその次の問題に入っていくという事情になっているわけでありまして、決してそれでカムフラージュしようとか、そう

初めに、今回の豪雨により不幸にもおなくなりになられました方々に対し、つつしんで哀悼の意を表するとともに、罹災された多くの方々には、政府としてできる限りのことをいたし、一日も早く立ち直っていただけるように努力いたす所存であります。 　まず、被害状況とそれに対する政府の対策について御説明いたします。 　かねて三陸沖から関東地方を通って前線が停滞していたのでありますが、二十六日午後朝鮮東岸に発生した低気圧が東進するにつれて、この前線は中部地方や関東地方で北上するとともに活発化し、二十六日夜半から二十七日の昼過ぎまでに新潟県などでかなりの雨を降らせたのであります。さらに、二十八日には新しい低気圧が日本海中部を東進するとともに、前線は再び

人事院のあり方、人事院の勧告というものにつきましては、政府は、私もたびたびいろいろな委員会で答弁いたしておりまするように、これは尊重しなければならないものであります。しかし、今日まで勧告どおりに実施されていないことについてのいろいろ御批判があることも、私はよく承知いたしております。給与を担当する大臣といたしましては、あくまでも人事院の勧告を尊重して、これを勧告どおり実施するということについて努力いたす強い決意を持っております。

文字どおり、尊重するということはその字のとおりでありまして、まあ前向きとか、二ついま鈴切君がおっしゃいましたが、前向きと何ですか。

それはどういう差があるでしょうかね。文字どおり、尊重するということは、前向きだと私は考えております。

私が就任いたしましたのは、昨年の十二月でありまするけれども、そのとき給与担当ということになりました。だいぶ私のところには仕事がたくさん多いのですが、この問題が非常に重要な問題であるというので、私は最重点を置いていることは事実であります。六人委員会という、これはどなたがおつけになった名前かは知りませんが、給与に関係のある閣僚が集まっていろいろ相談をいたす閣僚協議会がございますが、来年またこの問題が出てくる、従来と同じような方式であってはならない。したがって、今日までいろいろな批判があることについて、これを打破するための方策を検討しなければなるまいというので、当時は、官房長官の木村君、いまの木村君と福永君がかわっているだけでございました

私は、どうしてもこれを実現したいという強い希望で臨んでおります。おくれて参りましたので、財政当局からどういう御発言があったかは存じませんが、財政当局に対しましても、この問題の解決を早くやりたいという強い気持ち身持っておりますので、九月末あるいは十月半ばころにならなければ決算の見通しがつかぬというようなお話もありますが、でき得べくんばひとつ早い時期に財政上の見通しを立てていただいて、そしてこの問題の解決をはかろうというととを強く私は申しておるのでございますが、大蔵のほうは、いま直ちにというんじゃなくて、今月の末か来月の初めくらいまでにはその見通しがつくからということでありますが、私は、去年が十月何日だったからそれに従うというような気持

私は、問題にぶつかるときに、その問題がこうで、その次、次善の策がどうだというようなやり方はとらない男でありますから、やはり人事院勧告を尊重するたてまえを持っておりますので、どうしてもこれを実施する方向に向かって努力するということで、いまの段階ではそれ以外には考えておりません。

なかなか仮定の問題についてはお答えできませんが、私は私なりに全力を尽くします。

三公社五現業と公務員を比較いたしました場合に、その給与財源の調達方法並びに給与決定方式を異にしていることは、これは鈴切委員も御承知のとおりだと思います。だからといって、私は決して逃げる意味ではございませんが、率直に私の気持ちを申し上げまするならば、今回の三公社五現業の場合には、当事者能力について云々されながらも、調停の段階でこの問題の解決を見出し得るような情勢になったということがありまするだけに、三公社五現業と公務員の方との間に何か格差というものが認められているというようなことは、絶対とるべきではない。三公社五現業の場合もそうであっただけに、公務員の場合も御批判をなくすような方向にいかなければならないと、私は率直に考えているわけでご

どうもたとえを言われて、そのとおりだと言うと、ぼくが鈴切さんのおっしゃったことを言うということになるでしょうが、先ほどから私が申し上げておるように、鈴切さんが例示された、三公社五現業と公務員の場合における私の気持ちは、申し上げたとおりでありまして、国民の奉仕者である国家公務員が、人事院という一つの代表機関、保障機関というものが存在しておる以上、私は、この制度が一番望ましいものであると考えておりますが、従来からの御批判もよく私は承知いたしておりますし、国会における論議も承知いたしておりますので、国家公務員の立場を考えて努力いたす考えでございます。