塚原俊郎

公務員が国民全体に対する奉仕者であるというこの考えはだれでも同じであると私は考えております。そこにいわゆる使用者、被使用者という関係、小柳委員、また、藤田委員からも同趣旨の御発言もあったのでありまするが、少なくとも、代償機関である、保障機関であるところの人事院が専門的な立場から御検討なさったものに対して、政府がこれを尊重するということは、口先だけでなく、これは当然のことであります。私はこれは強く考えておる次第であります。したがって、繰り返して申し上げておりまするように、人事院の勧告というものを十分尊重いたしまして、完全実施のために努力いたしておるわけでありまするが、両委員のお話によれば、まだその努力が足りないという御批判のおことばも

いま小柳委員からこまかい数字をあげての御説明がございましたが、私にはまた私の考えもございますが、いずれにしろ、せっかくの勧告というものがこういった削限された形で、不満のうちに問題の解決がなされていくということは好ましいことではございません。ですから、完全実施の方向に向かってできるだけの努力をいたします。

閣議のため遅参いたしまして申しわけありません。 　この前のときには、私は当面の責任者ではございませんから、その場に居合わせたわけではありませんが、いろいろ伺っているところでは、国の財政状況との関係においてそれができなかったというふうに私は承っておりまするし、また関係省庁の答弁などもそういうふうになっておると私は考えております。 　そこで、今回、十五日に勧告をいただいたわけでございまするが、給与を担当する閣僚といたしまして、私は今日まで何回も当委員会あるいは予算委員会、大蔵委員会等においてもお答えをいたしておりまするように、人事院のあり方、人事院勧告のあり方、これを尊重するたてまえから、これを完全に尊重して、そして完全な実施という

森君がどう答えられたか、いま伺ってみて初めて知ったようなわけでございますが、しかも今度勧告いただいてこれをどういうふうに扱うかということについての六人委員会は、先ほども申しましたように報告を受けた程度で、扱い方についての協議はまだ大蔵省、まあ私が言う財政当局が案もまとまっていないようでありますから論議にはならなかったわけであります。したがって、本年度大蔵省がどういう態度であり、どういう財政状況であるかということは、私はまだここで申し上げることはできません。ただ私は、先ほどの御質問に対してお答えいたしたのは、従来やはりその財政状況によってそれが左右されておったということを申し上げたのでありまして、財政状況と申しましても、広い目でそのお

どれを重点的に扱ってどうこうという議論を私ばいたそうとは考えておりません。私は先ほど申し上げたように、また常日ごろ申しておるように人事院のあり方、人事院勧告のあり方、これを尊重すべきたてまえというものを私は堅持をいたしておりまするので、今度の勧告につきましても誠意を持ってその実施に向かって努力いたす考え、これだけでございます。

私は、決して表街道、裏街道の答弁をいたしておるつもりは毛頭ございません。たびたび特別国会で両院においてもお答えいたしておりますように、給与を担当する閣僚といたしまして、また、今日の公務員のあり方、人事院のあり方から考えて、特に十年になんなんとする間のいろいろな御批判というものは、私は、鋭いことばで突かれておりますこともよく承知いたしております。したがって、この間の大蔵委員会でも、従来のマンネリを打破し云々ということばを塚原が使ったがどうかという御質問を受けましたけれども、御批判を幾らかでも少なくする方向に向かっての努力というものはいたさなければならないという気持ちは、人一倍持っておるつもりでございます。したがって、昨年の十二月末私は

そうであります。

三公社五現業の場合、もちろん、給与の諸問題について国家公務員の場合と違う面もありますけれども、しかし、本年度はいま大出委員がおっしゃるように、調停の段階で当事者能力が云々されながらもあれまで話がいったということと、今度行なわれた人事院勧告と比較が常に行なわれてわれわれは追及されるわけであります。それだけに、給与の問題点について、財源その他法のあり方について違うとは言いながらも、これを比較した場合に、やはり大出委員おっしゃるように、御趣旨に沿うように努力をしなければればならないという強い意欲に燃えることは、これは当然でありまするので、十分御趣旨に沿うよう努力いたしたいと考えております。

ただいまの質疑応答を聞いておりまして、大蔵省と話し合ってみるつもりですが、人事院で非常に緻密な調査をされて得た結論でありますから、そのことが公務員の方のお役に立たないということでは意味ないことでありますから、そういうことのないようにすべく努力しなければならないと思っております。 　いまの問題で私がお答えする筋合いではございませんけれども、よくわかりましたから、六人委員会等で話し合って、出したものが結局むだにならないように、喜ばれるような姿へ持っていきたい、きめのこまかい政策を実施するような方向に持っていきたいと考えております。

給与を担当する閣僚といたしまして、非常に重要な関心を持っておることは言うまでもありません。今日まで両院における予算委員会あるいは各種の委員会等においても私は御質問を受けましたが、人事院勧告のあり方から見て、あくまでもこれを尊重するたてまえをとることは当然であります。ここのところ、十年になんなんとする間、同じようなことが繰り返されて、御批判のあるところも私はよく承知いたしておりますので、就任以来、六人委員会を中心としてこのあり方について検討し、何らかの打開の方法はないかということでいろいろ御相談をいたしました。だいぶ前向きで進んだのでありますけれども、四月の中旬を過ぎまして、やはり従来のように四月の調査、八月の勧告という形式をとらなけ

私に対する質問は、国鉄に限定しないで、三公社五現業と国家公務員の関係だと思いまするので、そういう観点からお答えしたいと思います。 　言うまでもなく、三公社五現業は独立採算制のたてまえをとっておりまするし、それから給与の財源の調達方法並びに給与決定方式等についても一般公務員とは異なったものがあることは、堀委員も御承知のとおりでございます。しかし、だからといってこれでいいというわけではございません。しかも三公社五現業の場合、やはりこの委員会で堀委員からだったと思いまするが、当事者能力ありゃなしやというような問題からいろいろ御質問があったことを私は承知いたしておりまするが、一方において三公社五現業の場合は、ことにことしは調停の段階におい

ニュアンスが違うといういまの御指摘がどうも私には了解しかねるのですが、尊重するということは、最高のものであろう、尊重するということはそのまま実施することを意味していると私は解釈いたしております。 　なお、その間において、従来の批判に対してマンネリを正し云々ということは、今日まで衆参両院の委員会等において私が答弁してきたことを申し上げたのであって、あまり夢物語は言いたくない、その批判というものが強いだけに、現実の面でどれだけ進めるかという私の考えを申し上げたので、村山委員はそれをごっちゃにされたのではなかろうかと思います。尊重するということ、すなわちこれは完全に実施するという意味でありまするから、決意をいまあらためて申し上げるまでも

昨年の十二月以来、六人委員会を中心として、御批判のある問題の打開点を見出そうという努力の中には、いま堀委員のおっしゃったような問題も含まれているわけでございまして、いろいろ検討したのでありますが、やはり問題点もございまして、妥結点を見出し得ないままに四月の調査の時期を迎えてしまったということでございます。これはいろいろな問題もありまして、堀委員もそのほうの権威者でございますからおわかりだと思いますが、実は検討の対象になった問題です。したがって、今後もそういった問題を含め、他の問題もございますので、そういったところに解決点が見出せれば、これはきわめて幸いであると考えております。十分頭に入れて対処していきたいと考えております。

ただいまのところ、陸上交通に関する問題の総合調整ということに重点を置いてはおりまするけれども、御指摘のように、海上あるいは航空というようなものもあわせて行なうべきものであると私は考えます。したがって、今日までいろいろな審議を進めるに際しましては、形式的にはこれを内容として審議を進めておるわけでありますが、現在のところ重点としては陸上交通だ、しかし将来はそういったすべての交通問題に入っていかなければ、その総合調整をやらなければ、ほんとうの交通戦争というものに取り組むことはできないと私は考えております。

当委員会がきわめて超党派的に交通の問題について御審議を願っておりますこと、私は感謝いたしております。二つの議員立法まで出ましたのも、あまり類例のないことではないかと私は考えております。したがいまして、この交通問題が大きな政治問題としてクローズアップされている以上、陸上に限定せず、いま問題をたくさん包蔵している海上につきましても、また航空につきましても、やはり重点的にこれを取り上げて問題の解決に当たっていきたい。この委員会のさらに熱心な御論議を御審議を心から期待し、また、われわれも総合調整という立場から、それら全部の問題に取り組んでまいる考えでございます。

人事院勧告につきましては、総理から答弁がありましたので、簡単に申し上げますが、人事院のあり方と人事院勧告のあり方から、これを尊重することは、これは言うまでもないことであります。ただいま小柳議員の御質疑のように、今日まで長い問いろいろの御批判があったことも、私はよく承知いたしております。したがって、関係閣僚協議会、いわゆる六人委員会におきまして、今年は従来のマンネリを打破して、何らか一歩前進でもということを御相談いたしたのでございますが、いわゆる春闘の終わる前後、つまり人事院が調査に入る時期までに結論に達することができなかったのであります。したがって、今年のスケジュールと申しますか、計画と申しますのも、大体昨年と同じような形で、人事院

私に対する質問は、災害対策本部長としての今回の激甚災害指定について、これを改正する意思があるかないかということだろうと思います。今度の七月の豪雨に対しましては、タイミングよく激甚災害の指定をいたしましたことは御承知のとおり。あわせて、これに適用する措置を指定する政令もきめたのであります。しかし、お尋ねにもありましたように、激甚災害に指定された場合に、すぐ被災したすべての地方公共団体に特別の財政援助が行なわれるということは、全部が行なわれるとは限っておりません。激甚災害の指定は、御承知のように国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、または被災者に対する特別の助成を行なうことが特に必要と認められる災害に

ただいまの御決議に対しましては、その趣旨を体し、これを検討し、実現のために努力いたします。

お答えいたします。 　今回の立法措置、御審議を願っておるこの法律案をもって在外財産問題に対する処理はピリオドを打ちたい。いろいろ御批判はあるかもしれませんが、審議会の答申に従いまして、われわれは、繰り返すようでありまするが、国民全部が戦争犠牲者であるという考え方で世論の納得のいくあり方、それから国家財政とのにらみ合わせ、戦後処理の諸問題との関連、こういうものからいま御審議を願っておる法案が一番適当であるという考えのもとに提出いたしたわけでありまして、繰り返すようでありまするが、これをもって終わりといたす考えでございます。

先般青木委員からこの問題についての御質問があり、私も初めてお聞きした点が多分にあったわけであります。また、阿波丸についてはよその方からもいろいろお話も承りまして、私は私なりの立場で検討いたしたのでございますが、今度のこの法案との関連においてはきわめて薄いものがある、この法案とは一緒にして考えるべきものではないというふうに私は考えております。しかし、いろいろと問題の点もあるようでありまするから、まあ外務省が今日まで中心になってやったようでありまするから、外務省並びに関係各省にこの意向を伝えまして、御相談いたしたい、このように考えております。