塚原俊郎

いまの田中委員の御質問、前段は、ちょうどこれが終わりましたとき社の方がおいでになって、この国会の場に自民党を代表した西村直己委員の質問に対して佐藤総理が答えられた文句を引用いたしまして、この種の問題のピリオドをこれで打ちたいということを、私はこれを担当する大臣として申し上げたことは事実でございますが、その後段のほうについては私は言及しておりませんから、何かの誤解ではなかろうかと考えております。 　しかし、これは衆議院の委員会等においても質問が出ました。厚生省が担当でございまするから、坊厚生大臣とも打ち合わせております。厚生省がおいでになっていると思いまするから、厚生省からお答えすることが妥当と思いますが、何か実態調査が十月ごろ終わ

私、所管以外のものですから、私の口から申し上げるのもどうかと思いまするが、これをもってピリオドを打って、それ以外の問題はまだあると思います、ほかに。現にこの委員会でもこの間御質問もありましたし、そういったまあ社会保障のワク内においてできないものもあるではないかという御批判もあることも私は存じておりますが、そのワク内において援護措置の強化をはかるべきである、このように考えております。

私は、この問題を処理するにあたりまして、国民全部が戦争犠牲者であるという考え方、それから国民の納得を得るということ、これが非常に大事である。この二つを私は基本原則として、この問題に取り組んだわけでございます。一部その団体の圧力に云々ということがありまするが、私はそういうことは全然ありません。 　それから、金額につきましては、戦後のこの種の問題のあり方とにらみ合わせまして、しかも答申にある世帯単位ということを頭に置いてやったわけでありますが、たとえばいまの三百六十万という数字にいたしましても、世帯が九十五万四千世帯というものも、あくまで推計でありまして、的確なものをキャッチすることは、これは困難なのであります。この世帯の九十五万四千

ただいま御指摘の件につきましては、私は何ら関係がございません。また、立法過程において、私はその当該大臣として考えてもおりません。ただ、堂内に議員立法の形で、たとえば農地報償の際にも勧業基金法案ですか、そういった動きのあることは存じておりますが、私は何ら関係ございません。

先ほど田中委員の御質問にもお答えいたしたのでありますが、三十二年の措置、さらにその後の在外財産問題審議会の答申に基づいてとった処置につきましてのお尋ねでありますから、御説明申し上げたいと思います。 　多年のペンディングであったこの問題について、政府は、第二次審議会の答申に基づいて引揚者給付金等支給法、これは三十二年にとったいわゆる立ち上がり資金でありまするが、これで一応解決したと考えておりましたのでありますが、その後、世上幾多の論議が出てまいりまして、三十九年、第三次審議会を設置いたしまして、在外財産問題に対してなお措置すべき方策の要否、及びこれを要するとすればその処理方式いかんという諮問を出したことは御承知であると思うのでありま

三十二年にとりました措置は援護的措置、つまり立ち上がり資金であります。その後、引き揚げ者の特殊な立場と申しますか、私は先ほど人間関係、生活利益ということばで表現いたしましたが、これは答申にあることばでありますが、こういう特殊のものに対して政策的措置を講ぜよという答申に基づいてやったわけであります。

答申に沿って処置いたしたわけであります。

繰り返すようでありますが、三十二年度の処理、つまり立ち上がり資金でこの問題の解決がはかられたやに見られたことは、これまた事実であります。しかし、その後、引き揚げ者の特殊な状況というものを、繰り返すようでありますが、人間関係、あるいは生活利益等、よって立つ基盤の喪失というような面から、国に補償の義務はないにしても、政策的措置をもってこの問題にピリオドを打つべきであるという考え方に基づいて政府がとった処置でありますので、御指摘のようなごまかしというような気持ちは毛頭持っておりません。

政府がとってまいりました措置としていろいろのものがありまするが、これは事務当局から答えさせます。 　この種の問題の処理は、今度の在外財産の問題でもってピリオドを打ちたいということは、何回も繰り返して申し上げているところでございます。しかし、いろいろと問題があるではないかという御批判、また御質問等も私たびたび承っております。それらは社会保障制度の充実拡充ということによって、それぞれの省において援護措置を強化して、そしてお困りの方々にお救いの手を差し伸べてまいりたい、このように考えております。

新聞紙上いろいろの数字が伝えられましたことは事実でありまするが、この問題を扱う私は責任者といたしまして、あくまでも国民全部が戦争犠牲者であるという考え方、それから国民の納得のいく姿においてこの問題の最終的解決をはかりたい、国家財政とのにらみ合いにおいてこの問題の解決をはかりたい。しかし、答申を尊重すると申しましても、先ほど田中委員の御質問にお答えいたしましたように、抽象的な面が多いので、この解釈に率直なところ非常に苦しんだわけであります。そこで、世帯単位でやればこれは一番いい。なるほど九十五万四千世帯というその世帯に、一世帯幾らということでやっていけば一番いいのですが、これまた先ほど申しましたように推定の世帯数でありますので、いまそ

過般、当院の予算委員会においても、農地報償のアフターケアの問題としていろいろの論議がありましたことは御承知だと思いまするが、えてしてこういうものが、まあ宣伝の不足と申しまするか、また手続の煩瑣ということから、全部に均霑しないといううらみがあることを私これは認めざるを得ないと思うのであります。そうなりますと、せっかくつくりましても、その目的を達しないということになりまするので、いままでのいろいろな具体例というものを重要なる参考資料といたしまして、万遺憾なきを期していきたい。 　なお、三十二年、まあ山下先生、厚生政務次官としておいでになられましたが、その際に、これは初めての事務として都道府県においてこれを扱ったのでありますが、最初のこ

この法案の成立——この法案をつくる過程においてですか。実は私のところは、まあこれは非常に守備範囲が広いわけですが、この問題を担当させられまして、初めてといってはたいへん語弊があるかもしれませんが、答申、それから今日までのいきさつ、何せ室長以下四人しかいないところでありますが、それこそ昼夜兼行でこの問題と取り組んだわけであります。社会党の方、また民社党の方、いろいろの方もおいでくださいましたし、できるだけ私は、私の目で、耳でこの問題の把握につとめるよう、あるいはマスコミ関係の方と、精力的に立ち回ったつもりであります。いま御指摘の点は、いわゆる数字等の問題についての問題も多分に含まれていると思うのでありますが、 　　〔委員長退席、理事

政党の活動は選挙によって云々ということは、これは常識だと思います。それから、政治も日常闘争であるとも言われております。ですから、国民の求めているものを、それぞれの政党が公約としてこれを取り上げ、これを実行に移す努力をすることも、私は当然あるべき姿と考えております。しかし、先ほどから繰り返して申しておりまするように、この担当した塚原、私は、決してさようなことを考慮に入れて、頭に入れてやったわけではございません。たまたま明年参議院の選挙が行なわれるということから、時期的にそういうことを勘ぐる方があるかもわかりませんが、私はそういうふうには考えておりません。

まあやはり戦争という、いままで敗戦というかつて味わったことのないことによって起きたいろいろな問題、その一つがこれであろうと私は考えております。社会保障の充実につきましても、政府は鋭意力を入れてやってきておりまするが、御批判のあることも承知いたしておりまするが、社会保障が足りないためにこの問題が起きたとは私は考えておりません。やはり引き揚げ者という特殊なケースに基づいて答申が出されました。それにのっとって立法措置を講じたのでありまして、その点、戸田委員とやや見解を異にするのではないかと考えております。

多々ますます弁ずであることはだれでも望むところでございまするが、繰り返して申すようでありまするが、国家財政状況、世論の納得の許す線に沿って考えますると、いま御審議を願っておる法案が妥当であると。御批判はあると思います。政策的措置ということば自体が、これはどうにでも解釈できると言われればやむを得ませんけれども、答申の線に沿い、それから先ほども申しましたような条件を考慮して、この法案は提出したわけでございます。

先ほど中尾委員でしたか田中委員にもお答えいたしましたが、政府は何も考えておりません。

私、この在外財産問題の処理を担当いたしまして、いろいろと論議の過程において見られたように、問題はたくさんありましたけれども、最大公約数的なものを盛りながら立法措置を講じ、御審議を願っているわけですが、いま木村委員御質問の基金法案ですか、については、私は何ら考えも持っておりませんし、立法過程においてそういうものにタッチもいたしておりません。議員立法で考えておるということは耳にいたしておりまするが、相談にあずかったこともございませんし、私としては、立法過程においてそういうことは全然念頭になかったということをここではっきり申し上げておきます。

私は隠しても何してもいるわけじゃありません。そういうものにタッチいたしておりません。私の所掌事務にはそういうことは問題にしておりません。ですから、たとえば議員提案でそういうことがなされれば、所管省においてこれは考慮すべき問題だと私は考えております。しかし、私も政府の一員として、また、党員でもありますから、よく事情をひとつ聞いてみましょう。私は何も事情はわかりません。タッチいたしておりません。

前の委員の質問にもお答えいたしておりまするが、三十二年にはいわゆる立ち上がり資金としての措置をとりましたことは御承知のとおりでございます。その後、この引き揚げ者の特殊性と申しますか、人間関係、あるいは生活利益というものを中心として、第三次在外財産問題審議会が昨年の暮れ答申を出されたのであります。その趣旨にのっとりまして、国に補償の義務はないけれども、政策的措置をもってこの問題の解決をはかれという、その趣旨に沿って立法措置を講じ、御審議を願っておるわけでございます。

国に補償の義務がないという答申を私はそのまま受け取っております。