私は、同僚議員の質問に続きまして、同じような方向で御質問申し上げてみます。 まず第一に、過去における人的被害として、資料によれば、昭和四十四年、四十五年には警察官の死亡がゼロであったのに、四十六年に至って一躍四名の死亡者が出ております。このおもなる原因を御説明いただきたいと思います。
物的被害のうち、四十六年には警察の車両八両に対し、それ以外の車両八十二両に被害を与えている。これもやはり同じような理由と受け取ってよろしゅうございますか。
第一条にいう火炎びんとは、どの程度の大きさ、形態のものをいうのか示していただきたいと思います。
同じく第一条に、「流出し、又は飛散した場合」という要件を入れた理由は何であるのか。アルコールランプのように、しんに吸い上げて燃え上がるようなものは含まれるのかどうか、この点もお聞きしたいと思います。
法務大臣と国家公安委員長にお尋ねいたしますが、本法案が成立した場合、その適正運用についての御所見を伺いたいと思います。
ただいま御決意のほどは伺いました。 ところで、最近各地に火炎びん等を使用する不法事犯が頻発して、警察官や一般人に多数の死傷者が出ておりますが、これに対する救済方法、これはただいま御答弁をいただきましたが、今日まで一般人に対する被害は、おおよそ金額がどれくらいにのぼっておるか、推計でけっこうですが、御説明いただけましょうか。
たとえば、いまの御説明のありましたこういう顕著な被害というものは、どういうふうな形になっているのですか。どこかから補償されておるというようなことですか。
国としては、何らか補償に当たったようなことはないですか。
いま聞き漏らしましたが、ＮＨＫの場合は犯人に対してですか、国に対してですか。
一般の民間の被害を受けたところから、犯人に対する損害賠償の訴えが起きておることはありませんか。
先ほど説明のあった国鉄、ＮＨＫ等のいわゆる損害賠償の訴えは、その後どういう経過になっておりますか。
おそらくこれは、神田駿河台等で解放区とかいうような名前でもって何度か事件が起こされて、そして具体的にガラスが割れた、商品が損壊を受けたというだけではなくて、たとえば初めから、もうきょうは営業を休みにしてくださいということでシャッターをおろしてしまって、もう普通から考えれば、それだけでも営業補償等をしてやらなければ気の毒だという事案だと思います。しかも、国鉄とかＮＨＫのように、損得かまわずいわゆる訴訟を起こし得るような企業体であっても、勝訴といってもどんな形になっておるか、はたして犯人からそのような賠償の金額が取り得るかどうかということが疑われておるのが今日の姿だと思います。まして商店街等がそういう形になったときに、何らか救済措置をし
ＮＨＫの場合は勝訴したというお答えがいまありましたけれども、その場合、犯人は具体的にその賠償に応じて金を支払っておりますか。その金額とその点がわかっていたらちょっと教えていただきたい。
もうぼつぼつ終わりたいと思いますが、確かに、特に学生の諸君、俗にいわれる親のすねかじりというそういう俗っぽい表現が使われておりますが、自分で働き、自分でお金もうけをすれば、物のとうとさ、お金のとうとさというものは身にしみていくと思うのです。しかし、そういう苦労のない諸君だからこそ破壊も意に介さないということが推理されるわけでございます。したがいまして、本人が刑罰に処せられるとともに、あくまで自分のしたことは何十年かかってでもみずから働いたお金によって償うんだ、これがほんとうの今日日本の応報刑主義の目的にも合致するのではないかというふうに思われます。 したがって、やはり犯人が社会なりあるいは特定のいわゆる被害者に対して、経済的な被
終わります。
まず最初に、私は佐藤総理にお尋ねをいたします。外交問題から進めてまいりたいと思います。 最近、激動の世紀と言われますごとく、世界は目まぐるしく動いております。特に脱イデオロギーの時代と君ばれるにふさわしいような動き方でございます。とりわけ共産圏、同じイデオロギーと思われておりました中ソ両共産主義国がきわめて険悪な間柄になっております。反面、両極端と思われておりましたアメリカと中国とが、両首脳が一挙に握手をするというような目まぐるしい動き方でございます、これは主義主張やかつてのイデオロギーの論議に花を咲かせていた時代には想像もできなかったことだと受け取っております。その動きはわが国にも例外ではないと思っております。国益のためには主
外務大臣にお尋ねいたしますが、わが党の外交は、その基本的姿勢として、政争は水ぎわまで、国益のために外交をすべきなんだ、したがいまして、いま総理が御発言なさったように、政府がやろうとしてできる問題あるいはまたほんとうは政府がこういうことを言いたいのだけれども、それを言えば国の責任者として当面とって国益にならない問題がある、その場合野党がいわゆる国民を代表して悪者となって、政府の言わんとして言う得ざるところを堂々と主張をする、これは中国だけではなく、アメリカに対しても共通する私たちの認識だと思っております。こういう立場から春日委員長もアメリカにおいでになったとき、核の問題あるいはまた基地縮小の問題等につきまして、サンクレメンテ会談におい
私もそうなければならぬと信じております。 そこで田中通産大臣にお伺いいたしますが、新聞の伝えるところによりますと、来月南米で開かれます国連貿易委員会、ここにご出席になるようなことが伝えられております。このとき中国の代表者と話し合い、接触を持ちたいというような記事をたしか私は記憶をいたしております。偶然の機会とは存じますが、そんな機会ができたときにはお持ちになるかどうか、お答えいただきたいと思います。
再度お尋ねしますが、そういう機会が——おいでになったならお会いなさるように、こちらからそういうアプローチはなさるわけですか。
国交正常化は、日本におきましてはまだ行なわれておりません。しかし、きのうの本委員会にわける外務大臣の御答弁の中にも、アヒル外交というような表現でなされておるというようなことが新聞で報道されております。いずれにいたしましても、これはたいへん幾つかの経過がありまするし、台湾をかかえた日本の国益というものも、いろいろな御判断があろうということも承知いたしております。したがいまして、この問題につきましては、もう繰り返し繰り返し本委員会でも議論をなされたようでございますから、私はその点はしろうとでございまするから避けてまいりまするが、いずれにいたしましても政府レベルで非公式な折衝というものは、これからさらに重ねていかなければいけないのではなか
