塚本三郎

それではまだ具体的にはなっておらないし、どのレベルでするかということについても模索をしておられるけれど、しかし、近いうちにどのレベルでかは非公式な折衝を持つというふうに判断してようございますか。

大臣、私がお聞きしておりますのは、その政府間接触が始まるときには、もう相当に進んでおるときだとおっしゃった、そのとおりだと思うのですね。ですから、そこに行く前に、非公式にいわゆる接触というものがなされてしかるべきではないか、その非公式の政府間接触というものをお考えになってはおられないのか、このことをお聞きしておるのです。

それは大臣、政府がやっておるわけではなくて、民間がかってにやっており、野党がかってにやっておることであって、政府は、いわゆる政府間折衝に入るのに公式になってまいりますと、あと戻りするわけにまいらぬでしょう。それは国益にも直接に響くことでもございましょう。したがいまして、私のお聞きしたいことは、決裂するもよし、あるいはお互いに言い分を十分に言い合えばそれはけんかになることもあるでしょう、そういうことをするには、やはり政府間接触になる前に非公式の政府レベルの折衝があってしかるべきではないか。いわゆる経済の交流によってあるいは野党間におけるいわゆる折衝においては、やはり利害打算がまじるでしょう、あるいはイデオロギーが加えられるでしょう。政

進めておるというお話ですが、そういたしますと、中国側もその非公式の、民間だけではなく、政府間における折衝を受け入れて、その非公式のいわゆる折衝を受け入れておるというふうに理解してよろしゅうございますか。

そういたしますと、段階は違うし、こちらはより積極的である。まだ向こうは、おまえたちはこちらの思うようになっていないからという消極さは、おそらく伝えるところによりますとあると思いますが、段階の違いはありまするけれども、非公式には政府間におきましてもそのレベルで折衝が続けられており、中国もまたそれを受け入れて、こちらの折衝に応じておるというふうに受け取ってようございますか。

さらに一歩進めまして、それではこちらからはどんどんと、明日は春日委員長も参ります。野党の各党だけではなくして、自民党さんのほうにおきましても藤山先生もすでにおいでになっておられます。こちらはそういうふうに訪問をいたしております。当然向こうからもおいでくださいというふうに、いわゆる参りました名指導者の皆さま方は、儀礼的な発言だけではなく、真実そのように、やはり向こうの受け入れの気持ちにこたえて、おいでくださいという私的発言はなさっておられる、これは礼儀でございますから。そういたしますると、やがては中国の要人を正式に日本にお迎えをするということ、これはおそらく野党からそういうふうな御案内を差し上げるというふうな声が具体的日程にのぼってく

総理大臣、これは当然もう各議員さんだけじゃなくして、各党の委員長、書記長という方が野党におきましては参りまして、相当の歓待を受けておいでになります。そういたしますると、向こうの要人が参るということになれば、日本国としてもこれは丁重にお迎えをするということになろうかと思いますが、総理の御見解いかがでしょうか。

その場合、いま北京を訪問する場合はおおむね香港を経由して参っておるように聞いております。向こうから参りますると、直接に羽田に入ってきたいという希望が出てくるのではなかろうか。こちらは日本航空などが北京乗り入れをたびたび要請しておるようでございまするが、なかなか意にまかせない、こういう事態のように私は見ております。向こうから乗り入れたいというならば、当然それはこちらも入ることになる、その道を開くことになろうと思いまするので、やはり羽田に中国機が入りたいということになれば、この航空機乗り入れの問題は、これは運輸大臣——総理からお答えいただいたらいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。

かつてニクソンが北京に参りましたときもアメリカ機が入っております。もう世界はそういうふうに変わってきておりまするので、やはり積極的に日本のほうから国交回復を希望しておる今日の事態、そうなりますると、相互乗り入れという条件が整わなくても、まずはこちらが招待をした立場からするならば、受け入れてあげるということが先に行なわれて、それから折衝して、やがては相互乗り入れという形になってもいいんじゃないか、これぐらいのやはり度量を示していくことが日中の国交回復にとって前向きになった姿勢だというふうに判断されますが、その点総理どうでしょう。

それでは次に進みまして、尖閣列島の領有について外務大臣にお尋ねをいたします。 　「尖閣列島を最初に“探検”したのは、那覇で茶問屋を営んでいた福岡県人、古賀辰四郎氏であった。明治十七年のことである。彼の息子古賀善次氏によれば」、昭和十八年に「親父は国に尖閣列島開拓の申請を出したんです。ところが、その時は島の所属がわからなくて、県がいろいろ調査しました。結果、あの島は人が住んでいないし、どこの国からも支配されたことがないとわかったのが明治二十八年。やがて時の内閣の閣議で決って、明治二十九年に尖閣列島は日本領だと宣言し、沖繩県八重山郡に編入されました」と、ある書に書かれておりますが、沖繩県に編入された外務省の記録があったら、ここでお答え

御無礼しました。

大臣、日にちまできちっと覚えておられるので、よほどこの問題は詳しく調べておいでになると思いますが、「戦後、沖繩が米施政権下におかれると、当然のことながら尖閣列島もその範囲に含められ、米軍に古賀氏所有の島の一部を年一万ドルで借り、これを射戦場とした。古賀氏は自分が持っている島の固定資産税四百五十ドルを琉球政府におさめている。要するに明治二十九年以前も以後も、尖閣列島は日本以外のどの国にも領有されたことがなく、古賀氏が長年この島で事業をおこなってきた歴史的実績からいっても、国際法上の先占所得が成立し、日本領であることに疑いの余地はない。」と、ある書物ではいっております。これは重大な問題だから相当調査してこのことも書かれておると思いますが

しかるに、最近アメリカの発言は、中立的な発言をなしておるやに新聞は報道いたしております。総理、この点はどう受けとめておられますか。——いや、総理大臣。——それでは先に外務大臣。

いま外務大臣のお説のように、地下資源が発見せられたということによって、中華民国あるいは中華人民共和国からもの言いがついてきた。そうなると、アメリカは、自分で日本から借りるような形式を一面沖繩返還協定でとりながら、にもかかわらず、ずうずうしく、中立をきめ込むだけではなくして、アメリカ国籍の会社が実は中華民国政府と話し合って、そうして共同開発のような話を進めておるというような事実も伝えられております。こういうようなやり方というものは、黙っておきまするとかえって誤解を招くということになりまするので、この点はやはり、アメリカさんそれは筋が違いますよ、返していただいた御恩義は御恩義、だからこそ基地の問題はまた基地の問題として、こちらはいわゆる

しかしわが国は大陸だな条約に批准はいたしておりませんし、そのいわゆる大陸だなにおける海底資源というものとそれから島の領有というものとは別個の問題ではあります。しかしながらその限界はきわめてあいまいでありまするから、これさえも黙っておるならばやはり知らず知らず既成の事実として進められてしまう、こちらは五月十五日までは手が出せないというふうなじれったい立場に置かれておると思うのです。だからここまでは領有の領海でございます、これから先は大陸だなの公海でございます、あるいはその領有は大陸だな条約におまかせいたしますというふうにきちっとなっておれば、いま外務大臣のおっしゃたとおりの御答弁でいいと思うのです。しかしその限界を、さらにまた公海でさ

これはおっしゃったとおりだと思いますが、いずれにしてもそれが話し合いをつけることと尖閣列島の領土権とは全く別のものと切り離してきちっと、いま総理が申されたように、日米関係のためにも黙っておるほうがいいというものではないと思います。 　この点総理、一月おいでになったサンクレメンテの会談におきましては話し合われなかったのですか。

そういたしますと、そのサンクレメンテでお話し合いをせられたときには返すべき範囲はここだというその図面までは話し合われた。そのところには、アメリカも尖閣列島は日本の領有として返すべき範囲だということをきちっとそのことは明確に話し合われて五月十五日の日にちを設定された、こういうふうに受け取ってようございますか。

事態はきわめて明確になっておると受け取っております。にもかかわらず、アメリカがいわゆる中立の態度に発言しておられることは、日米両国のためにも好ましいことではないと思いますので、総理あるいは外務大臣のほうで、きわめて近い機会にそのことだけは日米間の今後のためにもはっきりと、この際は責任ある態度をとっていただくように申し上げるほうが友情ではないかというふうに思いますが、外務大臣どうでしょう。

それでは今度は別の問題で、日ソの平和条約の問題をお尋ねしてみたいと思っております。 　北方領土の返還が沖繩の次の国民的課題であるというふうに国民は期待をいたしております。このとき、わが国の領土と信じております国後、択捉の問題をお尋ねしてみたいと思います。 　国後、択捉は歴史上いまだかつて日本人以外のいかなる民族も定住した事実はないこと。さらに、両島は歴史上いまだかつて日本以外のいかなる国の主権下にもあった事実のないこと。さらに両島が古来から日本固有の民族的領土であることに、昔のロシア政府も公式にかつて条約で二度にわたって確認していること。さらに日本もソ連もともに履行の義務を負っているカイロ宣言によって、連合国は日本から国後、択捉

返還交渉をいま直ちにこの問題でせよというわけではありませんけれども、樺太と千島全島とはかつて日本は交換した歴史がございます。したがいまして国後、択捉だけではなく、ほんとうの法律的な立場からいいまするならば——返還交渉するかしないかは別の問題といたしまして、領土権の問題だけを取り上げてみるならば、千島全島を日本が領有することが法的には正当だとの意見があります。わが党もこの主張に加担をいたしております。この点は外務大臣いかがお考えですか。