サンフランシスコ平和条約は、ソビエトはこれには参加をしておらないことは事実でございます。したがいまして、交渉するにあたってこのことを主張するかしないかは別にして、法的には、このことを主張することが日本国の領土を確保するところの責任者としての当然の主張ではないかというふうに判断をいたしますが、どうでしょう。
むずかしいということだけ承っておきます。 そこで、さきにグロムイコ外務大臣が日本においでになりました。かつて私は予算分科会におきまして、愛知外務大臣にも、ともかく外務大臣の相互訪問が定期的に——三木外務大臣のときにモスクワにおいでになって話し合われたのにかかわらず、二度もその後ソビエトから参っておりません。おらなければ、外務大臣、あなたが沖繩を返してくださいとおっしゃる前に、ワシントンに参る前に、先にモスクワに北方領土を返してくださいといっておいでになるのが筋ではないかというふうに私は強く希望しておきました。しかし先に沖繩が返りました。このことはけっこうなことでございます。しかしやっと国際情報の急激な変化によってグロムイコ外務大
その際に歯舞、色丹を返すということを条件にして平和条約締結をしたらという話が相手方から出されたと漏れ承っておりますが、そんな事実はありませんか。
ソビエトはシベリア開発に対しましてたいへん熱意を示して日本に協力方を求めてきておるように伝えられております。この際は国後、択捉を領有する、しかし経済協力にはわが国の自発的立場に立って協力をするというような、いわゆる組みで平和条約を締結するという見通しはありますか。
外務大臣は、外交交渉につきましては手持ちの札が大切だということを常に口癖のようにおっしゃっておられる。私はこれ以上のことをお聞きしようとは思いませんが、しかし一つだけ、あくまでも歯舞、色丹を含めた国後、択捉、この領有についてだけはやはりかたい決意で臨んでいただくということだけはここで確認をしておきたいと思いますが、いかがでしょう。
そこで、その決意に基づいてことし中にということでありますが、おおよそいつ、どこで、どの程度のレベルで交渉をまず進められますか。
総理にお尋ねいたしますが、沖繩返還にあたりましては、総理は話が煮詰まるまでに二回にわたっておいでになりました。そうして最終的には三回アメリカにおいでになってやっと念願の沖繩返還の日程が決定をいたしました。本来ならば、性質上からいいますならば、北方領土は実はもっと日本は堂々と主張し得べき性質の領土であると私たちは受けとめて今日に至りました。にもかかわらずなかなか問題が進展しないことは、相手方がきわめてかたいからであることは当然でございます。そうであるとするならば、沖繩でさえも三たびにわたってアメリカにおいでになった総理の決意からするならば、やはり北方領土問題、そしてまた鳩山先生がお開きになった日本とソビエトとの間を平和条約までこぎつけ
私は強く愛知さんのときにも、外務大臣お出かけなさい、アメリカにだけは再三気軽くおいでになって——しかしほんとうならば私は、アメリカにも御無礼だという感じがするのです。それは、アメリカに沖繩返せと言うんだったら、先にモスクワに行って北方領土返しなさい、そうしておいてついでにアメリカに行って返しなさい、そして、どちらが日本に対する友情が厚いか、こういう態度をとるのが、歴史的にも、あの領土を放棄した経緯からしても当然ではないか。だから中川君がいま向こうで交渉しているからというように愛知さんは言っておいでになりましたけれど、外務大臣がみずからおいでなさいと私はそのことを進言申し上げておきましたが、実はアメリカへ行かれてから立ち寄られたようで
いみじくも見通しを言われましたけれど、四つの岳を二段階に分けて考えてみるということも一つの方法だというふうに受け取られまするが、これはそういうふうに受け取っていいんですか。
とにかく先ほど外務大臣の言われた決意というもの、いま総理大臣の決意というもの、しっかりと進めていただきたい。少なくともわが党もそのことに向かっては、野党外交として力一ぱい努力をしてみたいと思っております。 話は、経済問題に移してみたいと思います。通産大臣、もう時間もだんだん少なくなってまいりますから簡単に私のほうからお聞きいたしますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。 通貨調整がなされましても、なお依然として日本の外貨はたまっておるようでございます。輸出も二〇％ほど伸びてきておる。それに引きかえ、輸入は景気の停滞を反映いたしまして、わずか七％しか伸びておらない。このことは、実は日本にとっては外貨減らしということが国際的
もうこれは、問題は日本の問題よりもアメリカの問題だ。アメリカは懸命にベトナム戦争によるところのいわゆるドルの流出を防ごうと努力いたしておりますけれども、しかし何としてもそれと同じようなウエートで多国籍企業、もう世界じゅうに七百億ドルあるいはもっとと推定されておって、世界の国々を荒し回っておって、そうして自分の国だけが苦しいからという、いわば別荘づくりのようなもので、自分の大事な本屋の工場がすさんでしまっておるのにかかわらず、人件費の安いそうして生産力の旺盛なところへばかり血道を上げておる、こんな姿では日本が幾ら協力してやってもだめな状態になるという今日の状態ですから、やはり通産大臣なかなか大胆にアメリカにはおっしゃるようでございます
自由経済のもとにおいては、政治の介入する余地というものがきわめて少ないことは私も承知しております。しかし早目早目に手を打って、きちっと言うべきことは言ってやらないといかぬと思う。 私は一昨年の夏と記憶いたしておりますが、ちょうどアメリカへ、デトロイトへ行ったときに、商工会議所の諸君から、日本は自動車に対する進出をずいぶん食いとめておる、合弁会社等についてもなかなか門戸がかたいということを盛んに非難されました。私はそのとき率直に申し上げておいたのですけれども、日本はもはやそういうことに対してはあまりやかましくいっていない。しかしアメリカのためによくありませんぞ。たとえば日本に、三菱とクライスラーと合弁会社をすること、これはもはや政
きょうは締めくくり質問でございますので、いろいろな問題を申し上げて聞いていただかなければならぬと思いますが、その際、先ほども通産大臣ちょっと触れられましたように、日本の国は製品を買ってやらないと他国にいわれても困るが、もっと大切なことは、いわゆる原材料を売ってやらないといわれたらもっと困る国であることは御承知のとおりであり、大臣も資源問題に対しては相当意を用いておいでになるようでございます。かつての太平洋戦争も対日経済封鎖、その中には資源を日本に供給しない、このことが日本の悲劇的になる実は大きな原因の一つであったやに私たちも察知いたしております。二つの問題、一つは日本に大量にそういう——先ほども、現地にそういう資源というものが貯蔵さ
ただ、一つ希望を申し上げておきますが、これを行なうには、特に開発などの場合、私は一つ、ある企業にこういうことを勧め、——勧めるったって、企業が積極的にその開発に乗り出すということで、これは農業開発だったんですけれども、協力をしましてやっとできるようになったのです。この私の経験からいいますると、全く困ったものだという一語に尽きるのです。通産省や大蔵省、経済企画庁にお話をいたしますと、すっすっと話が進んでいくのです。ところが金融機関へ行きますと全くこれがだめなんでございますね。私も相当に、いわゆる理解した政治家のつもりで何度足を運んだか知りません。向こうさまのお答えは、先生、これがいままでで一番早いんですよと、こう自慢しておっしゃる。あ
これは先年でしたか、中小企業政治連盟のお招きで、自民党さん、社会党さん、私、各党一人ずつ参りましてこの付加価値税を論じたとき、自民党さんも、絶対に反対でございますということをぴちっと言い切られたわけでございます。ところがどうも大臣の口から、直接税と間接税のバランスの問題等で考えたいという声が出てくるものですから、中小企業者はたいへん不安に思っております。しかし、自民党としては絶対反対でございますと、おたくの党の代表もおっしゃられたんで、いまお話しのように三年間はまずは無理でしょうし、さらにまた各党、与野党が一致しなければという話をお聞きしまして、研究課題として研究なさることはけっこうでございますけれども、特に私どもが心配しますること
時間がありませんから、私、聞きたいことがだめになってしまいましたが、四十三分までということでございますから、二点だけ質問をまとめて、これは建設大臣と郵政大臣にお尋ねをしてみたいと思います。 建設大臣には、土地の買い占めの問題でございますが、実はもう最近たいへんな、これは東洋経済ですけれども、「巨大企業が進めるニッポン列島買い占め！」という記事が出ております。そうでなくても、もう私たちの身辺には何々会社、何々不動産、たいへんなものでございまして、この一覧表を見てみますると、一カ所で一千万平米、こんな企業も幾つかあるわけでございますね。実は一社で億をこえる土地を、特に観光地などを買い占めておるというような事態でございます。現在では、
終わります。
私は田中通産大臣に対しまして、航空機の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 わが国の産業は、戦後雑貨、繊維を経て電気器具、自動車、造船等、飛躍的な発展をしてまいりました。そして世界市場における輸出の実力もたいへんな力になってまいりました。しかしあまりにもその力が強過ぎて、それを受け入れる相手国から逆に迷惑がられ、あるいは敵意ある態度も示されるような状態になってまいったこと、御承知のとおりでございます。したがいまして、次期戦略産業、こういう表現はいかがかと思いますけれども、わが国の産業としては、これからはコンピューターと航空機が最も主要なものだと私たちは判断いたしております。その点、大臣のお考えをまずお伺いしたいと思いま
かつて萱野通産大臣は、商工委員会におきまして、次の時代の戦略産業はコンピューターと航空機であるというように数年前に御答弁をいただいたことを私は記憶いたしております。その考え方に基づいて、わが国の産業のうち、コンピューターと航空機の保護育成に力を注がれたことは、記憶に新たなところでございます。したがって、その点、ただいま大臣から御答弁をいただきましたような考え方でありますが、コンピューターに対しましては相当に保護せられておる。育成はいかがかと思いますけれども、保護せられておって、このことが保護が行き過ぎだということでアメリカなどから苦情が持ち込まれておることも伝えられております。しかし、航空機に対しましては、その点、保護育成という点で
大臣のお気持ちはわかっておりますから、ことばじりをつかまえるわけではございませんが、つい先日の商工委員会で私は大臣の御発言を聞いておっておやと思ったことがございます。日米経済会議の席上で、国際分業という話の質問に対しまして、アメリカに言ってやったことがあります。アメリカから、コンピューター及び航空機はアメリカにまかせよという発言があったので、ようございます、そのかわり電気器具や自動車は日本にまかせるかというふうに言ったら、相手方は黙ってしまった。こういうふうな御発言を先日の商工委員会でなさっておりました。しかく国際分業はむずかしいものでございますという御答弁であったと私は記憶いたしております。だから、ことばじりをつかまえるわけではご
