塚本三郎

田中大臣が高度な政治発言をなさる御意思は私も十分承知しておりますから、疑ってはおりません。しかし、実は当日、航空機の問題でもっと力を入れてほしいという要請を申し上げようとして部屋へ乗り込んだときそんな発言を聞いたので、私は実はあ然といたしました。しかしそのことはイフがついておるということであらためて確認をいただきましたので、安心をいたしております。 　ところで、政府は、その航空機産業育成の必要性を痛感せられて、民間航空機工業育成のために航空機工業振興法をおつくりになり、昭和三十四年にＹＳの生産のために日本航空機製造株式会社を設立せられました。この日本航空機製造株式会社に対しましては、世上におきましてきびしい批判のみが非常に強く残さ

通産省が最近手がけたそういう新しい分野における半官半民の会社というものは、最近におきましてほとんどが成功しておるのです。日本瓦斯化学もあるいはまた日本合成ゴムも、私はこの両社とも委員会から視察に参りました。みごとに成長いたしまして、その株も民間に高い価格で払い下げをされておる。日本合成ゴム等におきましても、すばらしい価格でもって払い下げをして、いまやその製品は世界に向かって飛び立つような力になっておる。にもかかわらず日航製だけはこういうふうな形で、実は言ってみるならば政府に対しても重荷になっておるような形で、大臣の御意思はいかがであろうとも、扱われ方としてはいわゆる政府の重荷になっておるようなあるいは手足まといになっておるかのごとき

大臣先回りをして言ってしまわれるので全く私の判断もわかったと言わざるを得ないわけでございますが、しかし、それにしても、一億でもということばは私はいま初めてお伺いするので、会社側やあるいはまた従業員の立場からするならば、もし一億でもということばをお使いいただいたとするならば、それは数字の一億というよりも、おそらく会社側やあるいはまた製造の側からいたしますと、いわゆる割合の意味における一億と受け取ったのではないかというふうに、私はいま判断をいたしておるわけです。 　ＹＸに対する開発費が約二千五百億、わが国が半分背負うとして千数百億、その一割と見ても百億をこえる、こういう意味で会社側はびびってしまったということで、おそらく大臣のおっしゃ

大臣が違ったことをおっしゃるはずはないと思いますので、私はいまその話をお聞きしまして日本の航空機の将来に対してきわめて残念な事態であった、もちろん客観情勢も、また大臣が申されたとおり会社側にとっても混乱の一番底にあったときだと判断されます。ならば、もう少し詰めてやはりその点を前に進むような御指導をいただきたかったなというのが、いまお聞きしての私の判断でございます。 　それは過ぎ去ったことでありますが、いずれにいたしましても、これからの問題といたしまして、私はやはりこの航究機に対する開発費は国が全額持つ、そして量産は、これは金もうけでございますから、会社が設備から一切を、金利等の問題は別にいたしましても、持つという形で、開発費は大臣

米国だけは、聞くところによりますると、独立採算でやっておりますけれども、ほかの国は大臣御承知のとおり、ほとんど開発費は国がまかなっておる。そのかわり量産できて、採算が合ってもうかった部分は、それを国に出世払いで返すという形でほとんどやっておるように聞いております。そしてアメリカといえども、いまお話の中にありましたように、軍との協力の中で、大幅に、戦争中における軍の設備等をそのまま譲り受けたり、いろいろな形で恩恵を受けておるというふうな形で、先ほどの、私が触れました瓦斯化学や、あるいは合成ゴムのように、世界じゅうが同時に用意ドンで出発するときには日本は負けないと思うのです。だけれども、すでに、先にアメリカあるいは英仏のように走ってしま

日航製の問題につきましては、いろいろと販売に対する二、三の手違いが、失敗らしきものも大きく宣伝をされておりますけれども、しかし最初お尋ねいたしましたように、百数十機が販売されたということ、これはやはりその欠点を補って、初めてこれが国産でできて、しかも他国に売れたということ——私ども議会から南米視察に行ったときに、ブラジルで、おお、サムライ、と言ってＹＳ１１をサムライと名づけて、そしてわざわざ優先的にわれわれ国会議員団をブラジリアに運んでくれた。そのときの日本に対するいわゆる信頼度というものはたいへんなものでありまして、これは党派を越えて議会から参りました議員団が、政府が力を込めて日航製に投資したことの意義というものを痛感をして帰って

私ども、特に革新政党の立場から、しかも日本の産業の将来ということから考えてみまするときに、何としてもやはり、特に一部の方面からは産軍合体というようないわれ方でいわゆる非難を受ける心配もございますし、そうでなくても、日本を取り巻く周囲の国々からは——大臣は御心外だとお思いでしょうけれども、やはり経済が強いばかりに、あるいはまた、スピリットが鋭いがためにいわゆる軍国主義というような非難を受けてしまうわけでございます。このことは事実がそうじゃないのだから心配しなくてもいいという御判断でしょうけれども、やはり周囲がそうであるならば配慮をしてまいらなければならぬと思っております。そういう意味で、やはり大幅に民間航空機の製造を大胆に進めるという

私はその点は大臣の評価というものを理解しておるつもりです。しかし蛇足かもしれませんけれども、大臣おこりなさんな。たとえば今度の予算の中でＴ２、ＲＦ４Ｅ、ＣＩ、これらが二次の査定の中で浮かび上がってきた。にもかかわらず民間のＹＸが落ちた。この結果を見ていわゆる軍事優先というふうに——事情はもういま大臣のお話でよくわかりました。私はこれを非難したり批判しようと思って申し上げるわけでございません。あるいは外からの、日本の軍国主義という心配やらあるいは悪意ある非難かもしれません。しかし事情は違っておりましても、いわゆる一次になかったけれども軍用機のほうは二次でぽっと出てくる。そして五年も計画を進めてまいりましたＹＸが落ちるというふうな、しろ

Ｔ２の点で例の三機種の軍用機の問題等につきましてはきわめて私たちも遺憾の点だと思いましたけれども、大臣が御説明になったように、やはりそれとともに私たちもまた次期の航空機産業のためにということで積極的に議長の裁定を春月委員長みずからのむべきだという党の態度で、野党の中でもわが党が先がけて議長裁定を受けてきた音加味もそこにあるというふうに私たちは判断をいたしております。 　そこで、実はこの二億を足がかりにしてこれからどうしようかということでございますが、言ってみまするならＹＳ１１ももうこれでずっと縮小の段階に入ってアフターケアの段階に入ろうといたしております。そうして次期の開発についても失速状態になってしまって墜落寸前ということになっ

まあ業界自身が失速状態でございますから、直接それの専門ではない大臣にこのことをお聞きしてもそれはいまのところ無理だから、いい知恵を借りたいとおっしゃるのも無理がないと思いますが、大体いつごろまでにはこのめどをつけたいというふうな、おおよそのめどの時期の明示ぐらいはどうでしょうか。

そういたしますと、それまでの人員の確保と申しますか、これはたいへん優秀な技術者ばかりで、約四百名というこの技術者を確保するということがやはりたいへんな問題だと思います。たとえばある航空機会社に一時預かってくれといいましても、やめるならば受け取りましょう、ところがまた戻さなければならぬというとはんぱになってしまいますから、会社としても困りますというようなことで、心ならずもその技術者を一応解雇して、いわゆるそれに向く会社に振り当てるというような、涙をのんで日航製ではそういう処置も進んでおるようでございます。これはやはりその分野では生かされるとはいっても、開発にとってあるいは製造にとってはきわめて大きな打撃になると心配をいたしております。

むしろ、もうどちらにしても日航製は赤字ですから、会社の資本もたな上げにして、いま大臣お話しのように二十億のあと始末の金も会社が出さなければならぬという形になっているのですから、いっそのことこれを会社でなくして、いわゆる宇宙開発事業団というような、宇宙航空開発事業団とでもして、そうしてもう、いわゆる大型エンジンは政府が全責任をもってその開発をおやりになっているのだから、日航製もそういうような形で、いわゆる事業団方式で宇宙開発の中に入れてしまうというのが簡単に思いますけれども、いずれにしてもそういう形で、まあヨーロッパの国々がやっておるような形で、開発は政府が責任をもってやる——答申もそこまでは言い切っておりませんけれども、審議会も決定

いままでの大臣の発言は、まさにすばらしい先を見た政治家の御発言だと思ったか、直ちに官僚政治家に戻ったような御発言でございまして、申し上げるまでもなく日航製といってみたってほとんどつくらないことは先刻御承知のとおり。いわゆる三菱をはじめとする四社がその決定的部分までつくっておって、日航製はほとんど開発部門なんですよ。ですから、このときだけお役人的ないわゆる大臣という発言をなさって一ほんとうに将来性のある政治的な見通しから申し上げるならば、まさに日航製三百数十名も、その四社から集めてきた人なんだから、そういうような者は戻してあげて、そしていわゆる開発部門は開発部門だけでというふうな形で受け取って、そしてここで大型に政府は全力投球の開発を

終わります。

会期延長には反対でございます。 　多数の与党が政府の出した原案を最終的に通過させるということは、これは議会審議の中の常道でございます。だから、それは当然だとわれわれは前提として認めており、それを信じておりますけれども、問題は、その審議の過程において、いかにわれわれ野党を納得させ、そしてまた、国民の疑問と不安をなくするかということをこの会期内において行なわれることが、与党の使命だと思っております。 　結果が問題にはなりましょうけれども、その会期内において、いかにそのような作業を政府も説明し、与党もそれができるように努力するかということが、私は議会運営の中の一番大切なことだと思っております。にもかかわらず、なかなかそういう不安が解消

申し入れを受けた件につきましては、きわめて遺憾な事態だと思っております。したがいまして、わが党といたしましても、再びこのような事態が起こらないように十分議員各位に徹底をさせていきたいと思っております。

私は、日本社会党、公明党及び民社党を代表して、三党共同提案による通産大臣田中角榮君に対する不信任決議案につき、提案理由の説明をいたします。（拍手） 　まず、決議案文を朗読いたします。 　　本院は、通商産業大臣田中角榮君を信任せず。 　　　右決議する。 　　〔拍手〕 　本決議案の意味する根本は、もとより佐藤内閣総理大臣であることは言をまちません。しかし、今回の繊維協定仮調印の当面の責任者として、まず田中通産大臣がその責めを負わねばなりません。 　不信任の第一は、過ぐる四十四年五月九日、本院本会議の決議に対する違反行為であります。（拍手）決議案に述べられているごとく、すなわち「米国繊維産業は、生産、販売、雇用とも好調を続けて

ただいま議論されております国連における中国の問題で、逆重要及び複合二重制に対して、提案国からおりよという決議案に賛同されなかったことは、きわめて遺憾であります。

総理にお尋ねいたします。 　このたび政府が結ばれました繊維の政府間協定につきまして、ただいま総理からは、院議には相反しておらないと思うがというような御発言がございました。なるほど、決議の文言の中には、政府間協定をしてはならないという文言は入っておりません。しかし、すでに総理自身もお気づきになっておられますように、野党だけではなくて、与党の中でもこの協定が不本意なことは、御承知のとおりだと思います。したがいまして、その院議の精神に全く反するところの協定だと私たちは受け取っております。したがって、文言には反してはいないかもしれないけれども、しかし、その精神に反するところの協定を結ばれたということになりまするならば、その際、国権の最高の

政府のその姿勢というものは、私はきわめて遺憾だと思っております。われらが長であります議長のところに、少なくとも期間がなかったとするならば——それは事務総長に、しかも官房長官という方が了解を求められるという姿は、われわれ国会議員があまりにも軽視されておるというふうにしか受け取れないわけでございます。私たち議員の立場からいうならば、とにかく議長さんに対して総理が何らかの事前の了解工作をなされるのがしかるべきだ、それが憲法に明記せられた国会、国権の最高議決機関というものではないかと私は受け取っております。総理、そうじゃないでしょう。