塚本三郎

ありがとうございました。

農林大臣に、海外における農業開発に対する考え方についてお尋ねをしてみたいと思います。 　実は、私、今回ある一つの事業の相談を受けまして、その相談に乗りながら経験したことで、これはきわめて重要だと思いますので、最初、基本的に考え方をお尋ねしたいと思うわけでございます。と申しますのは、実は、最近オーストラリアの委任統治領ニューギニアのニューブリテン島におきまして、実は農業開発を、世界銀行の勧告に基づきまして、オーストラリアの現地政庁が世界に公募をいたしまして、だれかこちらに来て農業開発をしないか、その公募に日本のある会社がこたえて参加をすることになりました。そして、約千五百万坪というたいへん広い地域を九十九年間貸与されまして、実はそれ

これは、その当事者に言わせますと、実は地上における油田と同じようなものなんです。地下の油田ならば、あるかないか、何本か相当掘って探り当てるということでございますけれども、このパームオイルの開発は、すぐ近くで政府が実験的に試みて、それがすでにできており、しかも世界銀行がみずからこの未開の国ニューギニアを独立させる経済的手段として最も有望だということで公募をしたわけです。したがって、年々この油がとれるということになると、まさに当事者が言いますように、地上における油田と同じような状態になる。ただしかし、栽培をして四年後からしか採取にかかることができない。しかし四年後からは恒常的に数十年間採取することができるという状態ですから、これは長期に

これが大商社や大会社が手を出せば、おそらくそれぐらいのことは何でもないことだと思います。しかし、鉄鉱の地下資源のごときものを扱っておる、会社自身が有数の会社でございますと、こういう点はそんなに問題ないと思うのですが、農業開発ごとき、と表現するとたいへん御無礼でありますけれども、一々の単価がきわめて低いという問題については、大きな企業はなかなか乗り出さない。しょせん中堅企業でございます。そういうものに何億というような資金をそのまま持ち出せる会社はきわめて少ないということ。さればといって、全く無担保、無保証というわけにはまいりません。したがって、一般の銀行のようにいわゆる担保を評価する問題が出てくると思うのです。市中銀行と同じように、き

この問題はおそらく農林だけじゃなくて大蔵や外務、通産等御協議いただくような、実は相談にもいま乗っておっていただける過程でございますから、ここで技術的なこと、具体的なことまで突っ込んでお聞きすることは無理かと存じておりますが、しかるべくひとつこの問題を私は実現さしてみたいというふうに思っております。 　そこで、いままでに農業開発、植物のみならず、たとえば畜産等におきましても日本の気候やあるいは地理的条件で、外地でそれを行なったほうがきわめて有利であり理想的だというような例があるのではないかと私は思いますが、いままでに目立ってこういうようなことを行なった例があるということがございましたら一、二お聞かせいただけたらありがたいと思いますが

これは私実はきわめて興味がありましたので、ことしは正月の休みに一週間ほど現地まで飛んで、そしてその実情まで調査をしたわけでございます。このニューギニアというところの人たちは性格がきわめて温順でございまして、気候風土にも全く恵まれておるというような状態でございました。そこで実は政府も、すでに日本の国民所得がきわめて高いペースで伸びつつある、だから経済援助をしなければならぬというふうな、これは義務的ないわゆる観念さえもお持ちで、やがては所得の一％をと、こんな発言さえも大蔵大臣はしてみえるようでございます。ただ単に国連を通じてそういうふうに金を与えてあげるということよりも、世界銀行が勧告をしておりますように、金を上げるよりも現地に職場を提

時間がありませんから、私はもう一つだけで終わらせていただきますが、私はきわめて国家的な仕事として、しかも少額の資本でもって乗り出すことができるという状態ですから、まあ乗り出してみてもと思ったのですが、おそらく農林当局におかれましても日本にないそういう農産物で、ただ買うのではなくして直接にこういう形で開発をするという方向は、これから進んでまいりますうちに幾つか出てまいるだろうと思っております。したがってこのケースを一つの突破口にしていただきまして、国際的にも、国内の資源確保という立場からも、十分ひとつ、かたくなという表現はいかがかと思いますけれども、金融当局に、ただ単に普通の金融とは違うんだということをぜひ大臣のほうからも力説をしてい

簡単にお尋ねします。 　国内資源の開発につきまして、実は、最近の日米経済の問題で御承知のように、アメリカが買ってやらないという各業種に対するさまざまな意見等が出てきております。買ってやらないと言われると日本はたいへん困る立場でありますが、それと同じように、資源を売ってやらないと海外から言われたら、もっと困る立場に日本経済は置かれておる。これは御承知のとおりでございます。したがいまして、新しい予算の中にも、海外に対する資源の開発促進については相当意を用いておられるように、予算の数字で見られるわけでございます。しかし、国内資源の開発はどうなっておるのか、この点をお尋ねしたいと思います。

金属鉱物に対する探鉱促進について、実は、かつて本委員会におきましても、金の問題がやかましくいわれたときに、私ども小委員会でこんな発言をしたことを覚えております。 　外国から五トンほどの金を買い入れておる、そうして国内に流すときに二百円ほどの利幅を実は政府はとっておる。グラム二百円ですから五トンで百億、したがって、そのうちの一割ほど、十億くらいは国内の金の開発のために回すべきだ、こういう意見が小委員会で出ました。強く大蔵大臣にも働きかけまして、これは四十二年でしたか三年でしたか、記憶いたしておりますが、そのときにやっと一千万円という調査費がついたということでございます。調査ですからまずはということで、逐次増加させましょう、こういう話

その点は要望だけ申し上げておきますが、たとえば金など、当委員会で金山等へも私も参りまして、実施を調査いたしましたけれども、きわめて有望なのはまだたくさんあるのですね。だからやはり、これは金だけじゃないと思いますが、力を入れてやっていただかないと、外にばかり目を向けられて、国内の業界や、あるいはそこに働く労働者たちに、見捨てられたというような失望感を抱かせないように力を入れていただきたい。私たちは、直接当委員会から調査に行きまして、この目で見て、きわめて有望な鉱脈がたくさんあるというふうに見てとっておりますので、この点は要望を申し上げておきます。 　それから、大蔵省に一つだけお尋ねいたしますが、最近、景気が沈滞してきたというところか

あなた先回りして、中小企業の歩積み・両建てということを言われたのですが、本委員会では、歩積み・両建てというよりも、それを取りくずせという決議までしているわけです。 　　〔進藤委員長代理退席、委員長着席〕 私はいま、そんなことを申し上げておるのじゃなくて、実は公定歩合が下がったのに一般金利は下げていない。これは中小企業の問題だけじゃないのですよ。たとえば日本一といわれる新日本製鉄さえも、全然下げないと言ってぷんぷんおこっている。だから大企業自身だってたいへんな不満なんです。公定歩合の上下によって銀行だけがもうけておるという形、需要が強ければ、自由経済においてはそういう傾向になるということは当然ですけれども、政府が指導して下げたとき

大臣の時間の関係もあり、同僚委員の発言もありますから、もうやめますけれども、この問題はあらためてお聞きしたいと思います。いま経済界には、この問題でたいへん大きな不満があり、一体、大蔵省は何をしているのだという声が充満しておるということを、十分腹の中に置いて指導していただきたい。このことを強く要望いたしましてかわります。

私は最初に、沿岸海域における汚染防止の立場から、お聞きしてみたいと思っております。 　実は私ども愛知県で、いま海上投棄をしたことから端を発しまして、連日新聞をにぎわしておる問題がございます。それは汚物処理及び廃油を消却船に積んで、そして外洋へ行って捨てるというのを、外洋へ捨てるのがめんどくさくなったのか、あるいは時間的にロスになるのか、内海に捨てて戻ってきたというところから事態が発展をいたしまして、実はこの会社が環境衛生協会という財団法人でございました。それで、その役員が港則法違反ということで逮捕せられまして、これが調べられておりますうちに、実は役員の横領というような汚職に発展をいたしました。この汚職の発展から、さらに愛知県内にお

その一般計画というのがわれわれにはさっぱりわからぬのですが、大体いつごろまでにどういう規模でどういうふうに進めていくかということを説明していただきたいと思うのであります。一般的に計画で進めてやるというふうになっているだけでなく、大体いつごろからそれができるのか、そういうもっと具体的なことを説明していただきたいと思います。

あなた、どこですか。

それでは、産業廃棄物においては、どういうふうな計画になっておりますか。

そういう計画が実際に実施されて、そうしてこういう廃油で困っておりますから処理してくださいと持っていかれるのは、一体いつと予定してみえるのですか。

それでは、その二年間ばかりの間は、どこへ捨てたらいいのでしょうか。

だから、私のお聞きしておりますのは、そういうものが早くできたとしても、二年はかからぬとしても一年くらいでできるかもしれない。そうすると、この一年間はどういうふうに処置したらいいんでしょうか。もっと具体的に言いますなら、それは一年でできるものは、大きなタンクをつくって自分のところの工場にそれまでは積んでおけ、外へ流してはいけない、こういうことですか。

こまかく問題を詰めて聞いておりまするとまた時間がなくなってしまいますから、先に進んでお聞きしたいと思います。 　大臣にお尋ねいたしますが、実は私、この問題が出た関係のいわゆる海上投棄を委託した会社から、ちょうどことしの七月、ヨーロッパへ行く計画を知っておりまして、ドイツにおいてきわめて能率的な、二次公害を起こさない焼却炉があると言われたからぜひ調べてほしいという依頼を受けまして、一行と離れて私だけ一日、ジュッセルドルフへ参りまして、ジェトロの所長の広瀬君をわずらわしまして、幾つかのデータを取り寄せてみました。そうしてきわめて有効に焼却をして、二次公害を起こさないという機械を、実はリーフレットでございますけれども——実物まで見る時間