ドイツではたしか半分以上、六割くらい、かかった費用を国が負担しておると私は記憶しております。それでなければやれませんということを、その会社でも説明しておったように記憶いたしております。私も、地元の愛知県で企画担当者にそのことを言いまして、そして検討してみなさいということを、帰ってから直ちにこまかく説明したことを記憶しておりますが、どうせその会社から税金をとってやるのだから、やはりそのくらいのことを積極的にやらないと、罰がおそろしいからと言いますと、目の見えるところではやりませんけれども、見えないところでどうしても捨ててしまうという形にならざるを得ないのではないか。だから積極的に、いわゆる特別償却だけではなくて、やはりそれを具体的に補
結局、そうしますと、どういうことになるかといいますと、大企業などにおいては、油を買ってやらぬぞ、油を買ってもらいたければ、ついでに廃油を持っていきなさい、こういう形に転嫁されていくわけです。結局、そうすると、小さい油の業者等が——特に大きな油屋ならともかく、廃油等の出るのは、潤滑油だとかそういう小さな油屋なんですね。結局、そういうところが困り抜いてしまうという形になるから、しわ寄せば小さいところに必ず行くというのが、私の見てきた経過でございます。だからやはり無理して、そうすると海洋投棄の船に頼むというふうな形になっていくというふうに考えられるわけです。だからその際、公共施設がきちっとやってくれればいい。だが、なかなか汚物の処理は、一
私は、処理業を計画しておる人と十分話し合って、そして二次公害を出さないということをいわゆる前提にしていま申し上げておるわけでございまして、業として成り立つかどうかということで私はいろいろと相談を受けてみて、そしてそのままぼうっと焼いてしまうならば、あるいはふろ屋さんへ持っていって、そしてふろ屋さんに、ただ同然のごとくに焼かせるというようなことなら簡単でございます。だけれども、それは、ふろ屋さんなどはまだ目をつけられておりませんけれども、同じことだと思うのですね。だから、どうしてもそういう二次公害を出さない完ぺきな施設をつくって、完ぺきに処理業をさせるのが一番私は好ましいことだ。そうであるとするならば、やはりドイツがとっておるような処
やはりそれはできるだけ持ち込まないということはおっしゃるとおりですけれども、いま私と通産大臣とのやりとりでおわかりのように、しょせん出してはいけない、出してはいけないというところへ追い詰めていくだけの形では、私はなかなかむずかしいことだと思う。それならば、船に乗せて外まで持っていけという形が続くかもしれない。また、そのほうが比較的、付近の川へ、あるいは土の中へ埋めていくより良心的であるかもしれないというふうにさえ、比較の問題として見られる程度だろうと思っております。だから、せっかく法律をつくるならば、私はそこまでしないと無理じゃないかというふうに考えておりますので、なおこの点は積極的にひとつ御検討いただきたいと思います。 今度は
そういたしますと、具体的にそういうことに対して何か計画はできておるのですか。あるいはそういう目標を持っておいでになるのですか。
具体的に、三千七百億という金が示されましたけれども、おもにどういう川、どういう川ということですね。おも立ったそういう河川というものをそこで例示していただくわけにいきますか。
それでは、何かそういう資料があったら届けていただきたいと思います。 それでは、時間が少ないようですから簡単に法文でお聞きいたしますけれども、第一条の「目的」の中に、水質汚濁の防止をはかることということになっておりまするが、きたなくなってしまったものをきれいにするということは、この法律では考えてはいないわけですか。これはまた別の法律で何か具体的にやっておるわけですか。どうでしょう。
そうしますと、実は悪くなることを防止するだけではなくして、すでによごれてしまっておるものも、いましゅんせつというお話が出ましたが、それもこの法律の中で考えておるというふうに、広義に解釈をしていいわけですか。
それで第二条の中で「沿岸海域その他公共の」と、こういうふうに言っていますけれども、この沿岸海域というのは、その沿岸からどれくらいの地域とかいうような、具体的な距離とか、そういうことは想定しておるわけですか。
そうすると、何か基準とか、たとえば沿岸における漁業であるとか、あるいは何か具体的なそういうことで、ある程度の基準をつくるとかいうことはあるのですか。
続いて第九条の「実施の制限」という中で、二行目でございますが、「その届出が受理された日から六十日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る特定施設を設置し」とこうなって、六十日というような経過を経なければということになっておりますけれども、これはどうして受理されてから六十日という日にちを置いたのでしょうか。この日にちを置いたその理由というのを、もう少し具体的に説明していただきましょうか。
わかりました。 十五条も、「都道府県知事は、公共用水域の水質の汚濁の状況を常時監視しなければならない。」というふうになっておりますが、現実に実戦部隊を相当に持たないと、そういうことは不可能だというふうに判断されるわけですが、大体、都道府県において、この監視体制のための人員は、どれくらいの人員を予想してこの条文を設けたのでしょうか。
しかし、おおよそどれくらいは必要ではないかという、あらづかみの程度のものはなければ、予算その他のことで計画が立たないと思いますが、おおよそどれくらいかということはわかりませんか。
ちょっと私ももっとこまかく検討してないからよくわかりませんけれども、やはり問題は、実効をあげるためには、この体制によほど力を注いでいかないと、その実効をあげることはむずかしいというふうに思っております。金額だけでは、実際には兼務した仕事でしょうから、人員を把握することはできないと思いますが、私どもしろうとにとっては、何人になるのか、何百人になるのか、何万人になるのか全然わからぬわけでございます。おおよそ何人くらいという人員で、そういうことで把握してみたいと思いますけれども、それは全く想定はつかぬわけですか。
そうすると、大体いまお聞きした河川関係、保健所関係の者が相当にきびしい体制をとるとすれば、一つの県で数百名の人は動員することが可能だというふうなことを想定しておられるんじゃないかと、私ちょっと受け取ったんですが、そうであるとすると、先ほど私聞き違いかもしれませんが、六千万円という金を言われたように思いますけれども、それではあまりにも少な過ぎるというふうに思って、一けた人員が違っていはしないかというふうに思いますが、どうでしょう。
もう一つだけこまかいことをお聞きしますが、「報告及び検査」という中で第二十二条の三項ですね。「第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」というふうにわざわざ断わっておりますけれども、それは、単なるいわゆる普通の視察程度ということに受け取れという意味で、そういうふうに書いたんですか。
わかりました。 時間がおそくなりましたから、私、最後に希望だけ申し上げておきますが、先ほど廃油の処理のことで私がちょっと申し上げたことでぜひ聞いていただきたいと思いますけれども、おそらくこういう廃棄物に対する問題は、普通の場合、採算に合うものではないということが前提だと思うわけです。だからこそ、公共事業体が全面的に行なわなければ、これはできないことだと思っております。しかし、そうかといって、地方公共事業体などが、特に小さい中小都市等におきましては、なかなかこれは公社等を設ける等——海洋汚染防止法の中にはそんなことも予定しておるように伺っておりますけれども、いずれにしましても、それは地方自治体が具体的に乗り出すということは、相当年
幸い両大臣おいでになりますから、今後の日本の経済の見通しにつきまして率直にお尋ねをしてみたいと思っております。 最初に宮澤通産大臣にお尋ねをいたします。 少なくとも戦後今日までの日本経済は、いい品物を安くさえつくって売りつければ、世界の国々は一応日本の生産の量だけはほとんど買い受けてくれた。これがいままでのアメリカをはじめとする世界の経済のたどってきた道だと国民は判断してまいりました。そして自由化の声とともに、この傾向はますます拡大されてきて、日本の進出すべき経済の分野がますます広がってくると判断をして今日までたどってきたと思います。しかしこのところへ来まして、実はそのような期待と希望がだんだんとかげりがさして、暗い部面が一
今度は経済企画庁の長官にお尋ねをいたしますが、おそらく、宮澤大臣がそうお答えになりました以上、経済企画庁も同じような観察をしておいでになると判断をいたします。 すでにして、綿製品から鉄鋼、さらに毛と化合繊がいま焦点となっております。さらにまた、別の問題点はあるといたしましても、やはりカラーテレビや板ガラス等が関税の問題でチェックをされかけてきたというような状態になってきております。そうすると、これからの経済見通しについては、いままでのような体制ではいけませんよというような、やはり見通しに対して何らかの警告をお出しになる、早手回しにそうなさることが必要だという一部の意見があります。私は、実はきょうはお尋ねをしておるのではなくて、ま
最近の日本の輸出実績は、かつての繊維製品や雑貨と違いまして、自由価格の工業製品が実は主たる品目になったことは申し上げるまでもございません。しかも、鉄鋼にいたしましても、自動車にいたしましても、電機産業にいたしましても、日本の業界における下請け関連産業に与える影響がきわめて重大でありますることも御承知のとおりでございます。しかも、この一つ一つを指折って数えてみますると、これらの品目が一つ一つ輸出に対して——まあ、自動車はまだそんなところまでいっておりません。しかし、私はアメリカに参りましたとき、八月でございましたけれども、トヨタの社長、日産の社長——これはアメリカのでございますが、社長と会ったときに、あまりにも強気で、そうして持ってい
