今度は通産大臣にお尋ねいたしますが、アメリカのその保護貿易主義に移りつつあるという空気、しかし一面におきましては、最近アメリカ及び海外市場は景気がほぼ底をついて上向きになってきておるという見方が、二、三の報道の中で見受けられるようでございます。保護貿易という一つのアメリカの持っておる体質とは別に、景気は回復しつつあるのだ、こういう見方はいかがでしょうか。
私も一同じような判断でございまして、そうではないかと思っておりますが、ここで実は、アメリカが先ほど例示いたしましたような保護貿易主義らしき規制の動きをしておりますので、私は、八月でしたか、この問題を取り上げてアメリカの二、三のポイントの人たちと話し合って、それはアメリカとして正しい方法じゃないじゃないか、世界の指導者として恥ずべき行ないだから改めていただきたい、実はこんな発言をいたしましたとき、彼らが直ちに切り返してくることばは、日本は自由化を進めておらぬじゃないかということだった。おそらく私以上に通産大臣は何度かこのことを聞かされただろうと思っております。しかしいまや、これも日本の国際的に置かれた立場から、残存の問題やらあるいは資
アメリカの国務省でこの話をする前に、私はヨーロッパのジュネーブで中山大使とお会いしました。このことは通産大臣も御記憶があると思いまするが、繊維交渉のときにあそこで下田大使をお呼びになって打ち合わせをなさったということでございますので、私も実はそのとき中山大使と話をしました。そのとき私は、たいへん印象に残ることばを中山大使から聞かされたわけです。もしミルズ法案を通過させたならば、日本はそれに対する対抗措置を考えるでありましょう、そういうことを念頭に置いてアメリカはミルズ法案を進めておるのでしょうかな。実は情報を知る意味で下田さんをそこにお呼びになったという経過から、私は事情を知ろうとしてそういうことばを投げてみましたとき、彼はいみじく
大臣、悪いですがあと五分だけ。 残念でございますけれども、実はこういう空気は、ひとり買ってやらないという問題だけではなくて、日本はなお原料の問題で売ってやらないと言われたらもっと困る、こういう立場に立たされておるわけです。すでにして鉄鋼用の原料炭は、単なる値段のつり上げであろうと鉄鋼業界は見ておったようでございますが、しかしそうではない。現実に、まあ内容は私も向こうで一週間ばかり詳しくいろいろな事情をお聞きいたしましたが、炭鉱労働者の問題、鉄道の不況の問題車両の不足の問題、いろいろとあります。そういたしますると、向こうは絶好の材料として対日の輸出のいわゆるストップ、長期間の契約がなされておるのにかかわらず。ここでもまた、国家とい
希望だけ申し上げておきますが、こういう状態でありますから、年末の中小企業に対する金融だけは十分ひとついまから配慮していただきたい。特に商工中金などは全然金がないという状態で機能を発揮しておりませんから、緊急にひとつ措置をしていただきたい。希望だけ申し上げまして、質問を終わります。
昨年の暮れにチクロ入り混合甘味料の使用が禁止されまして今日に至っておりますが、その間かん詰め等の処分につきましては、九月一ぱいの販売は認められて今日に至っております。そこでいよいよ今月末をもってこのかん詰め等のチクロ入りの処分をしなければならないというような段階になってまいりました。そこで業界としても、連日これが対策につきまして協議をしており、関係当局にもいろいろと陳情いたしておるようでございます。 この食品の業界を振り返ってみますると、その相当部分あるいは大部分が中小の業者であることは、御承知のとおりでございます。一面から言いますると、かん詰めなどは即時に中止をするのでなくして、九月一ぱいまで販売を延ばしてやったということはた
これは処分をしなければ何らか災いになるのじゃございませんか。確かに売ってはいけないということでございますけれども、厚生省の検査だけならばいいけれども、おそらく警察まで一緒に合同で店頭に出しておるかどうかを調べる、こういうようなことをいたしますると、実は店に並べてなくても、持っておっても、これは内緒で売るのじゃないかとかいろいろな嫌疑等がかけられて、いや、うちで自家消費するだけだとか、お友だちにやるだけだ、というような言いのがれが出てきてしまうから、すでにそのことは新聞で取りざたされておりますように、何らかの処分をしてしまわなければ安心できないというような形で、厚生省だけならばやわらかくいくかもしれませんけれども、警察までも乗り出すと
何か自信のない御答弁のようですけれど、おそらく百六十万箱残るであろう、もう半分あるいは三分の一でもともかく売ってしまってくれというようなことで、ダンピングしてでも売ろうというようなことで、いま業界はたいへんな出血で売っておるようでございますね。しかし、それにもかかわらずおそらく百六十万箱残ると業界は推定をいたしております。全国にそれが散らばっております。こんなに大量のものをどう処分するのか。何かこれははっきりと処分方法きめないと、また公害が起こってしまう形になりはいたしませんか。もう日にちがきちっと九月三十日ときまっておるんですから、十月一日からはこういう方向で処分をするのだ、あるいはまた、自分たちが自家用で食べるんだとかというなら
その数字に間違いとおっしゃるけれど、私どもに来ておる数字と、あなたのほうで言っておる数字と違っておるはずないと思うのですよ。これが来ておるのはたしか六月だと思いますけれど、それに「全面禁止となる十月一日現在の残存在庫製品は約百六十万箱、四十億円と予想されますので」、こういうふうにきちっと言っておるのですよ。だからそれは五月の在庫だとおっしゃるけれど、六月に十月一日に残ると予想される在庫百六十万箱、こういうふうに来ておるのですからたいへんな違いだと思うのですが、どうでしょう。
わかりました。それならいいです。だから、百六十万箱が若干あるいは相当減ればけっこうなことだと思いますが、先ほどの答弁ですと、五月で百六十万箱ということならば、もうなくなっていいはずだと私は思いましたので、その数字の点は了解いたします。 なぜ私がこのことをお尋ねするかといいますと、実は処分することが明記されておらなければ、これは農林省や厚生省は詳しくその間の事情を承知しておるからいいと思いますが、警察等が加わりますと、業界もこのことを心配しておるわけですが、店に置いてだめじゃないか、こんなものは早く返せ、こういうようなことで、処分方法がきまっておらないとすると、これが無責任に問屋さんに戻され、問屋さんがまたメーカーに戻される。こう
そういたしますと、何かそれは厚生省がやってくれるということでございますけれど、具体的にこれだけのものがあると業界から申し出れば、厚生省がきちっと廃棄処分をしてくれることに農林省との間に話はできておるのですか。何かできておるような、具体的なものを示されれば廃棄処分することになっておりますというお話ですけれど、それは、業界から申し出れば廃棄処分してくれることに、厚生省との間にもう話はできておるわけですか。
なるほどいまそういう回答しかできないかもしれませんけれども、そうすると、持っておるだけで問題をあとに残すということに——これは期日、期間がきまっておるのですから、はっきりと明示してやるほうが親切じゃないかというふうに私は思っておるわけでございますが、これはなお、私も、いまどうせよということを決しかねておりますから、この点はもう少し私も時を見てみたいと思っております。 そこで通産大臣にお尋ねいたしますが、すでにこの問題は、前にチクロそのものの甘味業者が通産省にお願いいたしまして、金融等の救済の手段を講じていただいて、その業者は小康状態を保っております。今度のかん詰め、びん詰め等の業者は数がたいへん多いわけです。 これらの諸君が
憲法の二十九条台二項に、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。」ということですから、実はかつて、ズルチン等が危険であるから、ズルチンはいけませんということで、公共の福祉に適合しないということでこれを禁止して、そうしてそのかわりに政府が指導なさって、チクロならばだいじょうぶでございます、そして特別にこれに対する保証の証書までこの甘味料にはつけて、これはお金と同じ価値がありますというようないわゆる保証の証書を張って売らせておった。それを買って実はいろいろと食品業界にこれを添加して売っておったと、こういう経緯だと思います。 ところが、憲法二十九条の第三項になりますけれども、「私有財産は、正当な補償の下に、こ
まさか故意ではないと思っておりますが、過失に当たるのでもない。これはだいじょうぶですといって、しかも特別にこの証書を与えるに対しては、政府としてはいわゆる税金らしきものを取っておったはずでございますね。それが、だめでございます——この証書は金券、いわゆるお札と同じ価値がありますということで貼付をさせたことを私は記憶いたしております。しかしそのことは、いま大臣のお答えのように法制局の回答をまたなければなりませんが、しかしそういうふうにもとれるような気の毒な内容であることは、大臣もお認めだと思っております。 業界等の声を聞いてみますると、昨年の十一月以降六月までに倒産したのは五十一社、そして負債総額は百五十三億というふうな金額がもた
在庫ということの問題はさておきまして、すでにいままでに、ともかく三〇％から五〇％引き。言うきょうこのごろになってくると、おそらく三分の一くらいで寮や会社や、そういうところへ投げ売りしておるだろうと思われております。ともかく今月末で全部それが金をかけなければ処分できないという形になってくるのですから、ともかく一日一日これは値を下げてでもばらまかなければならぬ状態に立たされておるわけです。こんなばかな経済というのは私はないと思いまするが、しかしそういうことで、在庫の量によってきまるというよりも、ずっと在庫を少なくするために、いままででもそうですけれども、たいへんな赤字を背負い込んで、ともかく九月三十日までに、その製品の価格がゼロになるよ
立場はよくわかっておりますから…。いまから金融すれば、早く売ってしまえということと矛盾するような形になるでしょうし、それは立場はわかりまするが、しかし私は、ゆるく見ておりますと、期日が過ぎてもなかなか処置することができないうちに倒産が相次ぐということを懸念して、いまから先回りをして申し上げておいたわけです。 そこで、中小企業庁の長官に再度お尋ねいたしまするが、三月十九日付の信用保険法に基づきます中小企業関連倒産の特例を適用させること、このことを私が当委員会で強くお願いいたしまして、直ちに中小企業庁としてはその処置をとっていただいたことを私は記憶いたしております。今度の場合も、やはり同じような処置をなさっていただく必要が私はあると
これは長官がおっしゃったように全くむずかしい。原因が一つあると私は思うのです。というのは、小売り業者も三次問屋くらいも、いまここのところでこんな発言をしてどうかと思いますけれども、いけなければ返せばいいというふうな状態があるのです。だから小売り業者のごときは、相手は大きいんだからいけなければ差っ引けばいい、こういう形で、いいか悪いかわかりませんが、いわゆるいままでのそういう商慣習に基づいてということだから、上へ戻す、上へ戻すということになってまいりますると、一次問屋なりメーカーが全部これを背負わなければならないという形になるわけです。これは全くそのことが予測されるから、通達やチラシまで出したり、アンケートまでとって、あらゆることをし
時間が参りましたから、最後に大臣にお願い申し上げたいと思います。 これは察するところ、数としては中小企業分野が圧倒的に多く被害をこうむりまするが、今回はおそらくしわ寄せば、相当大きなメーカーや一次の問屋のほうにいわゆる一番大きな犠牲が、いままででもかかっておりましたし、最終的にもこれはかかると見なければなりません。したがいまして、中小企業におけるかつてのような特例だけではなくして、この際は金額等も百六十億などというような数字を出してきております。しかし幸い相当の努力をして、農林省の御説明のように、少なくなっていきつつあればけっこうなことでございまするが、しかし百億を下ることはむずかしいと私は想定いたしております。したがって相当大
故意や過失があったという御見解ですが、私は、過失があったんだというふうに判断いたしております。しかし、そんなことをいまここで議論しようと思っておりません。いずれにしても気の毒な状態だということははっきりしておることだということと、中小企業に対しては優先的に処置しなければならないし、この道は、おそらくいままででも再三あらゆる部面に相当努力してみえるから、これはてきばきと解決していただけるものだと私は確信を持っております。だが、今度の問題はやはり大きいところにしわ寄せが行くであろう、そしてまた大きいところこそ、今度の場合は、金融力はあることも承知しておりますけれども、最も大きな被害を受ける立場に立たされておるんだ、だからこういう問題につ
同じく繊維問題についてお尋ねいたします。 私は、ただいままでの大臣の御答弁を伺っておりまして、ふとこんなことに気がつきました。それは、私が初めて政治を志したときに、先輩から、道に迷ったときには原則に立ち返れ、どんなときでもあまり踏み込んでしまうとわからなくかるへそのときには原則に立ち戻って判断をせよ、大まかなそこに返らないととんでもない方向に行くぞ、こういうことを実は先輩から教わってまいりました。ただいままでの質問のやりとりを伺っておりますると、大臣ほんとうに御苦労なさっておいでになると、私ども拝聴しておりました。しかし、良心的に日本の立場から自由貿易を守ろうとすればするほど、実はこの問題はむずかしい問題になりますること、先ほど
